初めてのまとめ「特定秘密保護法と、治安維持法や特高警察についての連ツイ」を自らまとめてみました。

S_Shimizu @cao58020

なんと、『特定秘密保護法』の施行日が国民への皮肉か「世界人権デーの１２月１０日」に決まった。 ブログを書いただけで藤原紀香をマークした公安警察がトップに山谷えり子を迎え、恣意的な運用の準備はバッチリだ。 国民は、目、耳、口を奪われ、時にはスパイとして扱われる。懲役１０年だ。

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日本語には、肝心な部分が抜け落ちるという意味の「欠落」という言葉がありますが、特定秘密保護法が正にこれであり、あまりにも不完全です。同様な法律がある国には、必ず情報の保全や公開に関する法と制度が有ります。官僚ら政府の会議や、意志決定の過程は全て記録されます。議事録の作成など(続)

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②意志決定の過程などの総ての情報は記録・保管が義務付けられます。たんなるメモですら、必ず保管され決して廃棄されることは有りません。しかし我が国では、「特定秘密保護法の運用の素案」の有識者による「情報保全諮問会議」について実質的議論をした会合の議事録が作られていないという(続)

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③「本末転倒」振りです。我々国民はおろか国会議員さえもその中身は知る由もなく、どんな運用がされるのか判ったものでは有りません。恣意的な運用が日弁連を始めとした法律の専門家から不安視されていますが、その不安は増すばかりです。(続)

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④【日本の情報管理】なんとこれまでは、外務省の外交文書など、非常に重要な文書まで、「官僚」の「独断」で、勝手に「廃棄」されていました。それは、「公文書管理法」が無かったから、と言われています。しかし、現在は、2009年に成立し、2011年に施行された、この法があるにも関わらず(続

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⑤非常に重要な会議の議事録が作成されないなど、その運用は、現在でも、余りに杜撰で不完全です。恣意的な運用は眼に余ります。つまりこれは、会議の内容を書いたメモや、機密書類が外部に持ち出されても、誰も判らない可能性が有ると言うことです。スパイ防止の為と言う立法の趣旨と反します。(続)

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⑥【アメリカでの秘密指定の仕組み】一方、アメリカでは、それらの公文書などの記録・情報の中から秘密を指定する場合には、非常に厳格な制度と組織が有り、大臣でさえ勝手に秘密指定が出来る訳ではありません。秘密の指定が妥当か審査する、政府から「完全」に独立したチェック機関が在ります。(続)

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⑦それも、念には念を入れて、２系統もです。一つは、情報保全監察局＝情報安全保障監督局、そして省庁間秘密指定審査委員会です。なにより、秘密指定を行うときは秘密解除の期間を前もって設定しなければなりません。つまり如何なる秘密情報も将来、必ず公開されるのが前提だと言うことです。(続)

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⑧期間は、「１０年未満」、「１０年」、もしくは「例外として２５年」です。何れも、厳格な要件を満たせば２５年まで延長できます。何れの場合も、定めた期間が過ぎれば、『自動的に秘密指定が解除され』、その後、文書・資料は、我々、外国人も含め、誰もが簡単に目にすることが出来るのです。(続)

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⑨【アメリカでの秘密指定の解除】更にアメリカでは秘密指定の期間内でも解除の手段があり、国立公文書館の「情報保全監察局長」、「市民・研究者ら」、「国家機密解除センター」、これら三者からの秘密解除請求が、それぞれできる制度が設けられていて、省庁間秘密指定審査委員会が裁決します。(続)

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⑩この中でも、国立公文書館に設置された国家機密解除センターというのは、『常時』、機密・秘密の指定期間内であっても指定の必要の無くなったものを、指定解除するために働いています。つまり、アメリカでは秘密が無限に増えていくことを懸念し、その数を減らそうと努力しているのです。(続)

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⑪【日本の公文書】日本では、特定秘密保護法が施行されれば、果てしなく秘密指定の延長を繰り返し、終いに廃棄される可能性が大です。保存・保管されていなければ、その情報は誰も知ることが出来ず、行政機関内部で何が話し合われ、何がどのように決められ、何が行われたのか検証も出来ません。(続)

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⑫また、情報公開請求は全ての情報に対して行えるわけでもない上、その情報公開請求が認められたとしても、ご存知の通り、その公開された文書は真っ黒に塗りつぶされたものであったり、公開の名に値しません。今ある情報公開法は何の役にも立ちません。行政の違法行為すら闇に葬るのは簡単です。(続)

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⑬【国民が秘密指定の解除請求】情報保全監察局は、秘密指定の監視をするのみではなく、国民からの審査要求に対する審査も行い、強制的に解除する権限も保有しています。半分以上が全開示、棄却は18%ほど。審査への不服申立も省庁間秘密指定審査委員会にも出来て、かなりが公開決定されます。(続)

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⑭【特定秘密保護法の問題点】日本では、「法令違反や汚職腐敗を隠蔽する目的での秘密指定」を禁じたり取り締まる法律が存在しません。つまり、官僚らが自らに都合の悪いことを隠蔽しようと秘密指定することを許しているのです。秘密指定の第三者による審査はなく、仲間内での形だけの審査のみ。(続)

S_Shimizu @cao58020

⑮あらゆる情報は隠蔽可能で、保管・保存の義務付けも無く、自らの勝手な廃棄も可能です。メモに至るまで、全ての情報を記録・保管・保全・公開を担保する法律が、先に必要です。秘密指定を審査し、同時に秘密指定を強制的に解除出来る権限を持った、政府から完全に独立した組織が絶対に必要です。(続

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⑯【特定秘密保護法で何が変わるのか】そうしなければ、国家をあげた犯罪、いえ政府をあげた犯罪とその隠蔽が可能になるばかりか、「フレーム‐アップ」(事件を捏造、人に無実の罪を着せること)が可能になります。それこそが、この法律を８年を掛けて準備し、成立させた、警察(公安)の目的。(続)

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⑰戦前や戦中に、治安維持法や軍機保護法の下で、政治的反対者を中心に国民に対して行ったと同じ、でっちあげや捏造による弾圧が目的でしょう。事実、現在でも志布志事件など警察による冤罪事件は多数起こっています。政権与党の幹事長だった、小沢一郎氏でさえ冤罪に陥れるのが官僚政府の怖さ。(続)

S_Shimizu @cao58020

⑱【治安維持法の再来と畏れられる理由】特定秘密保護法は、世界中の同様の法の中で最悪のものと呼ばれています。それは、刑罰の対象が、公務員だけでなく民間人にまで及ぶこと。民間人に刑事罰を設けている国はほとんどなく、あったとしても、公務員に対してであって、それも１、２年の懲役。(続)

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⑲一方、日本は１０年となっており、異様なほど厳しい。機密(秘密)情報を取り扱う公務員による漏洩を取り締まる法律の筈なのに、刑事罰の対象が何故、民間人にまで及ぶのか。でっち上げと捏造による冤罪により一般人を弾圧するためとしか思えません。治安維持法の使い道とソックリです。(続)

S_Shimizu @cao58020

⑳【治安維持法と特高警察のＤＮＡ】なんと治安維持法の再来、特定秘密保護法の法案作成のプロジェクトリーダー町村信孝こそが、治安維持法の力を得て残忍な拷問による殺害など、市民への弾圧を行った、特高警察の総元締め内務省警保局長だった町村金五の息子であり、その血を受け継いだようです。(続

S_Shimizu @cao58020

①【血で彩られた特高警察と治安維持法】戦前・戦中に、特高警察の残忍で冷酷な拷問などにより命を奪われた人は、判っているだけで１,６９７人以上にのぼります。送検された人は７５,６８１人。特高警察に逮捕された人数にいたっては数十万人に上るとされています。しかし、小林多喜二のように(続)

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②死因は心臓麻痺だと、母親に無理矢理判を押させたケースもあり、実際はどれほどの人が殺されたのか想像もつきません。実際には記録ともども「抹殺」されてしまった方も多数に上ると思われます。こうした特高警察の活動の根拠となったのが、現在の特定秘密保護法と比較される、治安維持法です。(続)

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③治安維持法下では、官憲の判断で検挙できるため(検察官が逮捕状を出せた)、事実上誰でも犯罪者にできるようになっていました。そして、治安維持法の運用においては、非条理きわまる濫用で、典型的な「フレーム‐アップ」(事件を捏造、人に無実の罪を着せたりする事)が横行していました。(続)

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④治安維持法に抵触しそうな架空の犯罪の型を捏造しておいて、被疑者を無理やりにこれにあてはめたり、容疑をでっちあげたり。逮捕された人間は自分では弁護士を選べず、しかも驚くべきは、弁護士資格まで奪うことも出来たそうですから、治安維持法下の特高警察は無法の限りを尽くせたわけです。(続)