原子炉を40年で廃炉にするのは何故?

Flying Zebra @f_zebra

原子炉を40年で原則廃炉にするのは何のためか？もちろん安全のため、そう思ってる人が多いと思う。ということは、古い原子炉は新しい原子炉よりも危険ということになるけど、本当だろうか。「何となくそんな気がする」のはそうだろう。そこから一歩進んで、調べてみた人がどれだけいるだろうか。

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福島事故の直後、当時の民主党政権がこの方針を打ち出した時は、当たり前だけど原子炉の年齢と安全性の関係なんて何一つ検討されていない。当時はとにかく、原子力を全廃することこそが正しいと皆が思い込み、検証すらされなかった。今もそこで立ち止まったままの人も、少なくない。

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実は、原子炉の高経年化というのは福島事故の前から顕在化していて、高経年化炉の安全性についても国内外で様々な研究、検証が行われ、それなりに知見も積み上がっていたのだけど、当時は「原子力ムラ」の知見なんて誰にも顧みられなかった。今も似たようなものだけど。

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これまでも何度か解説してきたが、古い原子炉が新しい原子炉に比べて安全性に劣るということはない。もちろん経済性など、劣るところはたくさんある。新しい原子炉の方がより簡単に、つまり低コストで安全性を維持できる。しかし、原子炉に求められる安全性は古くても新しくても変わらない。

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原子炉をいつまで使うかというのは、求められる安全性を確保しつつ運転するのに掛かるコストと、産み出す利益のバランスで決まる経営判断の問題であって、規制当局が口を挟むようなことではない。規制当局が担保すべきは、原子炉の年齢なんかではなくあくまでも安全性であるべきだ。

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日本以外で、原子炉の寿命を規制で縛っている例はない。40年という数字はアメリカの運転認可が40年というところから出たものだと思うが、当のアメリカでは既に運転中の全ての原子炉が60年までの認可更新を取得済みあるいは申請済みだ。今は80年までの再更新が議論されている。

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ドイツは政治判断で年限を切って原子炉を全廃することを決めたが、本来まだ運転できて利益を産む民間の資産を、安全性とは関係のない政治の都合で廃止することになるので、その機会損失費用に対しては政府が（つまりは国民が）弁済することになっている。

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興味がある人は是非自分で調べてみて欲しいが、40年を超えた原子炉が新しい原子炉に比べて危険、つまり事故のリスクが高いことを示すデータは、何もない。アメリカでは事故にまで至らないマイナーな事象の発生頻度のトレンドを分析したりもしているが、そこでも運転年数との相関はない。

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「何となくそんな気がする」で物事を決めるのが絶対に悪いわけではないが、実際に決めてしまう前のどこかの段階で本当にそうなのかの検証は必要だろう。ところが、そんなことは誰かがやってくれるだろうと誰もが考え、結局誰も検証しないままということも実際にはあるのだ。

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本当ならそういった検証こそ「ジャーナリズム」に期待したいところだけど、残念ながらこの国のマスメディアに真っ当なジャーナリズムは存在しない。消費者がメディアに求めるのがジャーナリズムではなくて娯楽なのだから、まあ当然の帰着ではある。

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ただ、現在はマスメディアに頼らなくても個人が様々な情報を得る手段がある。せっかくだからたまには常識を疑って、とは言っても陰謀論のような「知性の自殺」に傾倒するのではなく、客観的な事実を基に合理的な推論で検証を試みるというのは良い頭の体操になると思う。

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40年廃炉がどのような経緯で決まり、その際に何が根拠にされたのか、その後どういった検証が行われたのか、実際には根拠も示されず検証もされていないとしたら、なぜ今に至ってそれが放置されているのかというのは、良い例題になるだろう。

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参考までに、過去の解説っぽいものを集めたまとめをご紹介。「原子炉の運転年数を原則40年に制限するのは安全性とは無関係、というお話」 Togetterまとめ togetter.com/li/578884