政府事故調・今村文彦東北大教授の調書公開

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添田孝史 @sayawudon

今１）今村調書は大変勉強になる。政府事故調の検証チーム長を務めた堀井秀之・東大教授じきじきの質問は鋭く、この先何年も東電・国の責任追及の裁判で焦点となるであろうポイントをついている。ポイントは3つある。１．安全率（補正係数）はなぜ1になったのか。

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今２）２．地震本部が予測した津波地震になぜ備えなかったのか　3．貞観津波になぜ備えなかったか

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今３）１． 2002年に、土木学会はなぜ津波想定の安全率を1にしてしまったのか。今村教授はこう述べている。「１以上が必要との意識はあったが、具体的に例えば1.5にするのか、従来の土木構造物並びで3まで上げるのか決められなかった。本当は議論しないといけなかった」。

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今４）堀井教授はこう突っ込む。「揺れに対する多重防護の考え方を津波にも適用すると、例えば普通の構造物は補正係数（安全率）1.0でよいが、非常用設備については3.0倍の高さにするとかいった手立てを講じるべきとは書けなかったのか」

添田孝史 @sayawudon

今５）「敷地全体を算定波高の倍にするのではなく、（冷却系が）1系統でも残ればよいと考えて対策すればクリアできるし、それほど金もかからない」「土木学会の幹事であった電中研の松山氏は、電力会社の受け取ってくれるものを作らないといけないと感じていたとのこと。だから、想定を超える、わから

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今６）ない部分は書けないということだったのかと思うが…」「電力事業者が受け入れるかはわからないが、そこは戦ってほしかった」

添田孝史 @sayawudon

今７）今村教授の返答は「学会なので、議論すればよかった。どうわからないか、何がわからないかをきちんと出すのが本来の学会の姿だった」

添田孝史 @sayawudon

今８）津波の波高計算の精度は「倍半分」なのに、なぜ安全率は１となったか。私が首藤さんに直接理由を聞いたときも「２なんか電力会社が受け入れない」という回答だった。

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今９）「電力会社が受け入れない」と言って、必要と知りながら安全率を切り下げたのは、やはり今回の事故に土木学会の責任はかなり大きいと言えるだろう。 ちなみに、原発で揺れに対する安全率は３である。これは商用炉第一号である東海（1966年運転開始）から。

添田孝史 @sayawudon

今10）東海の設置許可申請書には安全率の説明がこうなされている。「現実にはまだ日本の大地震時の地動を明確につかむまでにいたっていない。（中略）このような冷静な現状判断のもとに、原子力発電所という新しく、また、重要な構造物に対しては、従来の方法にしたがって設計基準をたて、慎重な

添田孝史 @sayawudon

今11）安全率をとることによって、万全を期する堅実な方法をとったのである」

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今12）茨城県の津波想定について　今村教授が茨城県の津波想定（2007年公表）の副委員長だったのは知らなかった。今村教授は、このとき、土木学会手法（2002年）を上回る津波想定を、一般防災向けに取りまとめている。具体的には、延宝房総沖（1677年）の波源域を、土木学会よりかなり

添田孝史 @sayawudon

今13）北まで拡大している。「土木学会の方法では不十分」と認識していたわけだ。それなのに2008年10月に、東電に対し「地震本部の波源は考慮しないでよい。土木学会手法でよい」とコメントしている。この矛盾は、堀井先生もつっこんでいない。

添田孝史 @sayawudon

今14）今村教授はバックチェックの審査を担当しているのに、東電からバックチェックの書き方の相談を受けて何度も接触し、助言している。この際、東電が学界懐柔策の一つの「技術指導料」（教授で１回8万円ぐらい）を渡したかどうかは不明だが（東電は個別案件についてはお答えできないとしている）

添田孝史 @sayawudon

今15）審査対象とこのような接触を持つこと自体がよろしくないだろう。 残りは11月20日発売の「原発と大津波ー警告を葬った人々」（岩波新書）に詳しく書いてありますので、よろしく（宣伝）

添田孝史 @sayawudon

まあ、10年に1回は東電関係者が学会長を務めている「べったり」のところですから。 RT @komoriku_n: @sayawudon 経済部の記者にとっては不得手な分野ですが、今日の調書公開の一番の収穫はコレですかね。土木学会。。