わかりました世界がピンチになっても増税しましょう～何を争点にした選挙なのか②

たのあきら（公開用） @tanoakira_open

まだ本当に解散総選挙をするかどうかわかりませんが、もしするとしたら「何を争点にした選挙なのか」がわからないという方もいるかもしれません。争点は2017年に景気に無関係に消費税率を10％にするかどうかと、今とても景気が落ち込んでいるので減税や財政出動をどうするかになります。

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ご存知ない方もいらっしゃるかもしれませんが、今世界的に経済なピンチの状況にあります。ヨーロッパはデフレ突入寸前、中国は土地の値段が下げ止らず、日本は東日本大震災をしのぐ経済的落ち込みです。アメリカが少しましですがあそこも物価が上がらない事が問題になっています。

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「物価なんて上がらない方がいいじゃん」と思うのも人情だと思いますが、物価が上がらないというのはお金が使われないということで、失業や倒産の危機が迫っているということです。

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じゃあなんでそんなピンチになったのか。原因はいわゆるリーマンショックにまでさかのぼります。リーマンショック自体は要するに「お金返すから金貸して」という約束が守れなくなったデカイ会社が潰れたことから始まります。返してもらえるはずのお金がなくなり世の中の景気が悪くなりました。

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景気が悪くなると各国の税収が減ります。税収が減るのですから税率を上げたり政府が使うお金を減らそう。そう考えるのが人情というものでしょう。で、ヨーロッパでそれをやりました。みんなで一斉に財政をよくしよう、税率を上げて支出を減らそうと。

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結果としてドイツなどは国債、つまり政府が借金をしなくてすむ状態まで到達しました。イタリアやフランスもそれをまねすることにしました。結果どうなったか。仕事がなくなりました。経済が縮小してデフレ突入寸前の状態です。

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何度も書いているのでまたかと思う方もいると思うのですがそこはご勘弁を。デフレ突入寸前になっちゃったのは要するに政府の赤字を減らそうとしたからです。経済というか会計の基本ですが誰かの赤字を減らすのは別の誰かの儲けを減らすことです。この場合政府の赤字を民間に押し付けることになります。

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で、赤字を押し付けられた民間はお金がなくなり、デフレ突入寸前になったわけです。

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では、日本はというと話は1997年まで遡ります。この年日本は消費税率を３％から５％に引き上げました。結果としてデフレに突入しました。1998年から自殺者が１万人増えました。雇用が減り民間の収入が減り、一般税収も減り財政は悪化しました。15年前の増税から日本は立ち直ってません。

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そんなわけで日本の財政が悪化したので、「税率を上げようぜ」「８％と10％に段階的に上げようぜ」となりました。2012年のことです。

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税率を上げようとした時の与党は民主党です。ただしみな賛成したわけではありません。その時に増税反対の議員たちが頑張って景気条項と呼ばれる条文を入れました。「景気が悪いときは税率を上げなくてもいいかもね」って感じの条文です。結構腰が引けてます。

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本来、その条文を気にせず税率を上げてもいいことになっています。ところが税率を上げたい人たちには２つ誤算がありました。第１の誤算は予想以上に景気の落ち込みが激しかったこと。もう一つは「これじゃ税率を上げても税収が減るんじゃね？」と気づいちゃう人が総理大臣だったことです。

たのあきら（公開用） @tanoakira_open

総理がなんと言おうが「決まったことだ」「国際公約にしたんだから守らなくちゃ」「財政破綻するぞ」「ハイパーインフレだ」「でも新聞は消費税率を下げよう」という人達がいました。「子育て支援に予算を回してもらえることになったから増税には反対できないや」という人も現れました。

たのあきら（公開用） @tanoakira_open

とは言え総理大臣としてはたまったもんじゃありません。消費税率を上げれば最悪世界的経済恐慌につながりかねません。失業者も増えるでしょう。倒産も増えるでしょう。自殺者だって増えるかもしれません。しかも税収は減るかもしれないのです。有権者の７割以上は増税を延期しろと言ってます。

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そうなるとこれはそれぞれの議員にも責任をとってもらわないと割に合いません。ですから選挙があるとしたら問われるのはここになります。「候補者さん。あなたは来年の10月からの増税に賛成ですか？」。するとどうでしょう。絶対増税と言っていた人達が「延期してもいいよね」と言い出したわけです。

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まあ、今税率を上げるのは得策じゃない。税率を上げたい人たちも責任は取りたくないから先延ばしはのみました。でも「今回は我慢してやるから、次は景気と無関係に増税な」と画策している人達がいるわけです。

たのあきら（公開用） @tanoakira_open

ですから 今回の選挙は「わかりました世界がピンチになっても増税しましょう」というのが争点の一つというわけです。

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で、将来の話も重要ですが今現在日本は大変景気が悪いです。原因は４月に引き上げた消費税のせいです。ところがそうなると困る人たちがいます。野田前首相なんかがそうですね。

たのあきら（公開用） @tanoakira_open

増税したい人たちにはもう一つ困り事があります。というのは、日本が財政的にピンチだから増税しようという理屈が嘘だとバレるということです。

たのあきら（公開用） @tanoakira_open

日本の財政はピンチなんですよ。ただしそれは税収が増えないというピンチです。民間のピンチです。政府はまだまだ余裕です。だって「借りる側だが利子を払ってでも金を貸させてくれ」とまでいう人たちがいるからです。

たのあきら（公開用） @tanoakira_open

ですから、世界経済のためにはもっと日本政府は国債を発行して、予算を増やしてお金を使った方がいいのです。その借金の大半は子会社みたいな存在の日銀が増やしたお金ですしね。ところがこれがバレるとまずい。だって増税できなくなるじゃないですか。

たのあきら（公開用） @tanoakira_open

ですから「増税延期したんだから予算はカットね。景気が悪くなる？貧乏人が困る？世界がピンチだ？知らん。増税させなかったのが悪い」そう言いだしても不思議じゃありません。そう言われて困る人たちもいるでしょう。私も困ります。貧乏人ですから。

たのあきら（公開用） @tanoakira_open

というわけで、今度選挙があるとしたら二つ目の争点は「ちゃんと予算をつけろ、緊縮なんて言ってる場合じゃないだろ」というう主張が通るかどうかということになります。

たのあきら（公開用） @tanoakira_open

だから「誰かを支持しろ」とか「景気より重要な事がある」という事を主張するつもりはありません。また今の政権、今の総理には消費税率を８％にした責任があります。それも追求されないのは変だなあと思います。

たのあきら（公開用） @tanoakira_open

ただ、「今景気が悪いのは消費税を上げた以外の安倍さんの責任だ。でも景気が悪いから10％に上げるのは延期ね。政府はお金を使わないようにしようね」と言い出している人達はいて、結果としてそういう人たちの得になるような事をしていないかどうか。その程度は気にした方が得かもしれません。