（2016・4・2更新）高レベル放射性廃棄物処分に関するニュース等　まとめ

らいあ @Sucha_Para

「核のゴミ」処分場 絞り込みは慎重議論を：NHKニュース nhk.jp/N4GQ5bd5　２０日の会議では、より詳しい地質的な条件や、輸送や作業時の安全性といった技術的に専門性の高い観点での検討を、専門家による別の作業部会で進める方針が示されました。

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これについて、地質が専門の委員は「現地調査をせずに好ましい条件を明確にできるか見えないところもある」と述べ、適した条件をどこまで詳細に決められるかは見通せないという考えを示しました。また、ほかの委員からは慎重な意見が相次ぎ、引き続き具体的な進め方を議論することになりました。

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専門家会議の増田寛也委員長は「技術的な作業部会の報告を受けるのは来年の春ごろではないか。有望地の条件は技術だけで決まらない問題も多く、社会的な条件の議論と連携を取りながら進めたい」と述べました。

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道東に「最終処分場」が？ 相次ぐ動きに地元注視：Jタウンネット j-town.net/tokyo/news/loc…　 [どさんこワイド -... fb.me/1Qndzahew

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再稼働目的　熱気は後退／「国が前面」の内実（上）／核のごみ・現と幻：河北新報 kahoku.co.jp/tohokunews/201…　... fb.me/6rgw7yLhP

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朝日◆（原発延命 再稼働を問う：５）核のゴミ、遠い決着 処分場調査、公募から１２年　digital.asahi.com/articles/DA3S1…　「半世紀をへても、「核のごみ」の行き先は決まらない。「住民は、怖い、危ないが優先するのではないか」「考え方が国民に合意されなければまた失敗だ」25日

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①「候補地選定の初期に地域で議論してもらう仕掛けがない。制度設計が足りなかったと反省している」。今春まで１０年間、国の原子力委員長として政策にかかわってきた近藤駿介東京大名誉教授も不備を認める。」 pic.twitter.com/e08PAGHqHR

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②「打開するため原子力委は２０１０年、日本学術会議に政策提言を求めた。福島の事故を経て１２年にまとまった提言は、万年単位で安定した地層を確かめるには科学的に限界がある、などとして白紙に戻して見直すよう迫った。 　経産省も作業部会で見直しを始めたが、内部での検討にとどまっていた。

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③「それが昨年末、政権の主要課題に突如格上げされた。 　きっかけは、小泉純一郎元首相の発言。「首相が決断すればできる」 「日本において処分場のめどをつけられると思う方が楽観的で無責任すぎる」。地震国であることなどを引き合いにこう訴えた。

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④「首相の指示で１２月、関係閣僚会議を設置。国が科学的に適した候補地を示し、複数の地域に申し入れる方針を打ち出した。 「処分地選びの実務を担う原子力発電環境整備機構の理事長を任期途中で更迭。「原子力関係者なら誰もが従わないといけない存在」（経産省幹部）である近藤氏を後任に起用

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⑤「経産省作業部会が「経営責任もあいまいで、組織としての危機感が欠如していた」と機構改革の必要性を指摘したのを受けた。 　だが、２回目の関係閣僚会議が開かれたのは今年９月。東京都知事選で小泉氏が支援した細川護熙元首相が敗北し、官邸での優先順位は下がっている。

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⑥「町内で議論したかったが、甘かった」。０７年に処分地の文献調査に応募した高知県東洋町の課長だった大場正博さんはふり返る。応募は財政難と過疎に悩む町長の発案だった。大場さんは、是非は住民投票で決める約束で担当になった。「十分勉強してから可否を決めてもらいたい」と考えていた。

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⑦「だが、その前に県外の人も含めた反対運動が激化した。漁業や農業に関わる町民らに「町の魚や果物は買わない」という電話もあった。県も反対し、町長は出直しの町長選に敗れ、応募は撤回された。「国や機構に前面に出て欲しかった。町では荒れる議論をさばききれなかった」

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⑧「海外でも処分地選びは難航している。決まったのはスウェーデンとフィンランドだけだ。 　経産省は、地域での議論の場を設ける方向で検討を進めている。だが、専門家は懐疑的だ。 　１０月、５カ月ぶりに開かれた作業部会の冒頭で、小林傳司・大阪大教授の委員辞退が報告された。

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⑨「小林氏は、経産省の担当室長が１年半で２度交代したことで、国の本気度を疑った。国が候補地を示し、申し入れる方針も、作業部会の頭越しに決められたように思えた。 　「結果を急ぐ議論はすぐ破綻する。地域が拒否するのは簡単で、それを避けられる繊細な議論の場を国は作れるだろうか」

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⑩「原発の延命は、電気の恩恵と引き換えに、負の遺産を増やし続けることを意味する。 「好むと好まざるとにかかわらず、私たちは原発の電気を利用してきた。最終処分とは、そのツケを誰かの足元で引き取ってもらうことにほかならない。

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⑪「処分場を引き受ければ、全国から強い放射線を放つごみが運び込まれる。原発と違い核分裂は起こさないが、地域は不安という負担を長期に抱えることになる。それに見合う利益を提供するという論理で、政策は進められてきた。 　ただ、それは「カネで釣る」ことと紙一重の危うさも持つ。

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⑫「処分場の調査に応募する考えを表明し、のちに断念した、ある西日本の元町長は「調査で交付金をもらった後、処分場は断るつもりだった」と打ち明ける。 　電力消費の負担を一地域が担う構図は、他の原子力施設の立地とも似通う。 　かつて取材した立地自治体の幹部の言葉が忘れられない。

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⑬「誘致の直接の理由は、過疎に悩む地域を救う資金が得られると考えたため。だが「意見が分かれ、離散した家族もいた」。つらいことも含め、この国のためだと自らに思い込ませてきたという。 　身近にリスクを抱えない都会には、届かない思いかもしれない。

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⑭「２年前、東京で傍聴した国の会議で、委員の発言に心が痛んだ。「処分は、原発の立地サイトごとに行うよう転換してはどうか」。さらに立地地域の負担を増やせばいいということか、と思った。 　既にある膨大な核のごみの処分は、避けて通れない課題だ。

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⑮「先送りすれば、将来の世代が、自分が直接恩恵を受けていない発電の後始末を強いられる。 　「原発事故で、原発をめぐる意見のもつれはより深く、複雑になった。真の解決はカネでは買えない。様々な立場に思いをめぐらせ、互いに折り合える共通点を見いだす努力を続けていくほかない。」（長野剛）

ikuchan_IGFC初代会長 @aokikuchan

朝日新聞デジタル：さまよう放射性廃棄物　クライブ処分場 - 福井 - 地域 t.asahi.com/ghz9

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放射性廃棄物は使用済み核燃料の「高レベル」とその他の「低レベル」に分けられる。米国には低レベル放射性廃棄物処分場が４カ所ある。その一つ、ユタ州のクライブ処分場は１９９８年に操業を始めた。最も近い集落は５０キロ先。年間降水量は２０ミリほどで、地下水もほとんどない好条件だ。

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廃棄物は粘土質の層で囲み、古墳のように上から砂利や岩で幾層にも覆う。浸食や動物が荒らすのを防ぐためだ。東京ドーム５５個分の敷地のいたるところに、地下水や土壌の監視ポストも設置されている。

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日本の低レベル放射性廃棄物処分場は、青森県六ケ所村に一つだけだ。劣化ウランは同じ六ケ所村の濃縮工場などに約１万５千トンが貯蔵されている。高速増殖炉が実用化されれば、劣化ウランは燃料の一部として使われるが、(略)、もんじゅで使われた燃料もまた、行き場がない。