《「科学者」が「論文」や「科学的見解」を並べても、科学的妥当性が保証されるわけではない》

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

原発事故による健康被害の「科学的論文」を並べていくと、 「健康被害など出ない」という趣旨のものが相当数出てくる。 タバコの健康被害に関しても、同じ状況だった。 タバコ産業とその関係者が「研究費」を出して、健康被害があるという科学的根拠はないという論文を「科学者」に書かせる。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

いくら、健康を害した人間が出てきても関係ない。 タバコの健康被害を統計的にまとめた「医学的論文」が出てきても「違う意見の科学的な研究もありますから」と言い張る。 訴訟の席でも、上質のスーツをまとった弁護士が話を整える。 さらに「税金」の話が絡む。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

政府も「専門家」も、手法も段取りも、同じものをつかえるのだ。 タバコの健康被害も、原発事故の健康被害も、 立証責任を被害者側に押し付けてしまう。 被害者が立証できなければ、 これまでの産業構造と税金の段取りを使い続ける。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

重要なのは、政府側、産業側が諦めずに「構造」の維持を続け、 「科学者」に語らせ続けること。「研究」を続けさせること。 いずれ、被害者側は高齢化し、語れなくなる。 政府や企業は、担当者は変わるが、存続する。 時間が長引けば長引くほど、国と産業が有利 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

この手法を、現在の安倍政権は、 歴史の問題にも援用した。 「日韓併合」「関東大震災時の朝鮮人虐殺」「南京事件」「従軍慰安婦」「東京裁判」 すべて、異論を唱える「歴史学者」や「教育関係者」をずっと支え続けてきた「成果」が、今、出てきている。 @karitoshi2011