《不公正な「規制緩和」よりも、必要な賃金の支払いを》

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

何でもかんでも民間に任せて安全なほどには、 この国の民間企業は労働関係法令を遵守していない。 利益が出なくて当然の公共サービスが存在するのに、 それを民間営利企業に任せてしまえば、 サービスの質が悪化する上に、サービス従事者の労働環境が悪化する。 「規制緩和」はマズイ事もある。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

高齢者福祉に関して考えれば、 殆ど誰でも思い当たることがあるはずだ。 サービスを必要とする高齢者は増える一方で、 そのサービスに従事する人は今後とも増員しなければならないはずなのに、 日本全国で人手不足の状況が続く。 労働条件が悪すぎるからだ。 長時間低賃金の対人サービスだから。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

高齢者に関してだけでなく、 この国の「福祉関係」はほぼ全面的に人手不足だ。 それは「規制緩和」で民間に任せる場合だけではない。 職員1人が月に担当する子どもが200人を超える場合もある児童相談所。 これは公務員だが、サービスが行き届くわけがない。 しかし予算がないから増員できない

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

「児童相談所」は、まだ部門として存在するだけマシな部類だ。 担当する官公庁がなく民間でも仕事にならない部門は、誰もケアしない。 例えば35歳以上で65歳未満の引きこもり。 （ニートより年長で年金需給年齢でもない） 生活保護申請にも行けないので、放置される。 実態把握も行われない、

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

誰にもケアされない人を、 飯田泰之氏ら経済学の「知識人」はどう位置づけるのだろうか？ 「人は、自らに損失を与えるような契約はしない」という （私は間違っていると思う）命題のはるか手前で、 自らが契約を結ぶことさえ思いつきもしない人たちが存在することを、 どう説明するのだろうか。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

現在の選挙で争われている（事になっている筈の） 非正規労働に関しても、 非合法の香りがぷんぷんする請負業者の話は出てこない。 事故原発の作業で話題になる最悪十次を超える多重下請けとか、 大企業の製造現場の製造ラインごとの請負とか、 東証一部上場企業の、現場で起きていることなのだが

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

あるいは、内職型の「契約自営業主」のケースはどう考えるのだろうか？ 電子部品を100個作ったらいくら、とか、1000個作ったらいくら、とか、 とにかく「実績と結果」に対して代価を支払う契約。 これだと、実質自給が15円でも、契約としては正当化されるのが日本だ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

もうちょっと法律スレスレに思える話で考えると、 正規雇用を非正規にする「技術」の一つとして、「自営業主」にする手法がある。 これまで「被雇用者」だった人を、全員解雇する。 そして、一部の人間をパートやアルバイトの契約にする。 それ以外の人は「自営業主」にして契約を結ぶ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

「自営業主」にされた「被雇用者」は、 契約期間が終わるたびに、いつでも「次の契約」が来るかどうかわからない。 「自営業主」なので、最低賃金は適用されない。 労働基準局は、形式上対等な「契約」とするので、低価格の「契約」に口出ししない。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

その労働基準局もまた、公務員が働く場所のひとつで、 「合理化」の対象にされている。 労働関係の「警察」みたいなものなのに。 この部署を「合理化」した結果、 「小さい政府」で例えに使われる「夜警国家」としての役割さえ果たせなくなっているのに、 そこは「法治」ならぬ「放置」だ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

本来、公務員がなすべき仕事は、 税金を集め、再分配する部門と、 道路や港湾の建設と管理、治水や治山を担当する部門と 公的な認定や証明を行う部門、 警察や消防などの部門のほかに、 利益を上げることを目指してはいけない事業の部門と 法律を守るように監視、摘発する部門とがあるはずなのに

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

すべての部門に営利企業を入れて、 法律を守らせる部門の人員と権限と予算を縮小させて、 それでも国家予算を増大させていくとしたら、 「小さい政府」に残すべき部分をそぎ落として、 他方では削るべき公共事業を増やすという、 不公正な国家が作られていくばかりだ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

国民も不公正であることは感じ取るので、 「政府」とか「公務員」とかに不満を募らせていく。 本来、その不満は法律や法の精神に反する不公正の是正に向かうのが妥当なはずなのに、 相当の割合の国民が「不公正に得する側に参加しよう」と行動を選択する。 不公正の是正よりも楽なように見えるから

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

別に「正義」など振りかざさなくても良い。 人が人として、次の世代を産み育てながら生活していくことができる条件を、自分の老後のためにも維持していく。 そのためには、必要な法律やルールをみんなで守るようにしていく。 金の分け前を短期間受け取ることとは、引き換えてはいけないことがある。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

人は、お金が絡んでいないこともたくさん約束する。 それは法律的に考えると、全部「契約」になる。 だれかの不公正な、あるいは不公平な「契約」を認めない。 そして、自分も不公正な「契約」はしない。 不公正な「契約」を「規制緩和」で広げようとする政党には投票しない。 未来を作る投票を。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

まず、さしあたって。 一人一人が働いて稼いだ成果は、本来働いた人に手渡さなければならない。 例えばそれが公共事業ならば、できるだけ途中のピンハネを少なくして、作業をした個人に給料が支払わなければならない。 多重下請けを当然にしている企業から支援されている組織は、未来を潰す。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

製造業なら、下請けで部品を製造する企業に、企業を維持できないような製造単価を要求する企業は、未来を潰す。 100％出資の子会社など、本来は必要ないはずだ。自社組織に組み入れれば中間経費は削減できる。子会社にするメリットは、いずれ潰して、社員の首を切ることぐらいだ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

かつて日本は「流通業が余りにも段階が多くて、消費者に品物が渡るときには流通経費の分だけ高額になる」と言われてきた。 それが、現在、製造業と公共事業で行われている。 実際の作業現場で働く人に渡る給与は少ないのに、多額の経費が上乗せされている。途中で不必要なピンハネが入るからだ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

途中でピンハネするためだけに存在する民間企業がある。 それらの企業は、ピンハネする代価として、「労務管理」という名の「人材操作」を行う。 巨大企業が嫌がる、人集め、経費の水増し、首切り、そういう作業を行う。 現場で働く人が使う物の経費を水増しすれば、その先にも利権が生まれる。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

まずは、日本企業と日本国民の「国際競争力」を上げるために、 本当に必要な経費の金額を明らかにして、不必要なピンハネ業者を介さない、大企業と現場で働く人間との直接雇用契約を結びなおしてはどうだろうか？ これなら、余計なピンハネ分の経費が浮くから、生産単価は下がる。国際競争力は上がる

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

非常にわかりやすい例を挙げる。 東京電力の事故原発で働く人への労働賃金として、東京電力は日当5万円を支払っている。それは勿論、関東地区の電気料金から支払われる。ところが実際に作業する人は、日当1万円にも届かない金額になっている。一日一人4万円以上がピンハネで消えている。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

途中のピンハネ業者を数段階減らすだけで、 現場で働く人に3万円払ったとしても、仕事が成り立つ計算になる。 他方でそれは、電気料金の引き下げも可能にしていくだろう。 現場で働く人たちに様々な社会保障費を掛けても、充分におつりが来る。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

中学や高校で学ぶレベルの話だが、 企業経営の基本は、必要な所にはきちんと金を支払い不必要な所には金を掛けないことだ。 今の日本企業は、社会的公正という観点でモノを考えないから、 必要と不必要の区分けがまともに働かなくなっている。 働く人に労働再生産のための金を支払うのは必要な事だ