いくら金融緩和しても実体経済が良くならないので焦った #リフレ派 がケインズ解釈に論点をすり替え藁人形論法を展開するの巻 ～ #上念司 と #田中秀臣 は今の日本にいちばん効く #国土強靱化 を推進されちゃうと困る人？

2013年４月までに日銀は必要な政策を全て打っている。

2013年6月8日に浜田宏一は「黒田東彦総裁が２年で物価２％を達成するために必要な政策はすべて打ったと発言」とインタビューで答えている。
http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/07/kouichi_hamada_n_3406407.html

日銀がお札を刷るだけではＧＤＰを押し上げられない

2014.2.23 産経新聞　編集委員・田村秀男
　日銀は昨年、資金供給量（マネタリーベース）を６１兆円増やしたが、そのうち５９兆円は民間金融機関の日銀当座預金に留め置かれたままだ。銀行貸し出しは多少、増えているが、海外向け債権増加額のほうがはるかに多い。日銀がお札を刷るだけではＧＤＰを押し上げられない、というのが過去１年間の教訓だ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140223/fnc14022308280005-n3.htm

リフレ派の「伝説」浜田宏一いわく、「金融政策の限界が見えた」

（週刊エコノミスト　2014年9月16日特大号）

短期国債の入札で、平均落札利回りが初めてマイナスとなった

なぜマイナス金利でも国債を買うのか？
2014.10.24
　財務省が２３日に実施した短期国債の入札で、平均落札利回りが初めてマイナスとなったことを受け、麻生太郎財務相は２４日の記者会見で「別におかしくはない」とした上で、「（金融機関は）資金需要がないとなれば、いろいろ考える。知恵の出し方の話ではないか」と述べた。
http://www.sankei.com/economy/news/141024/ecn1410240036-n1.html

リフレ派の第一人者、岩田規久男「きちんとできない」

「BRIEF-物価目標達成時期、電車の時刻表のようにはきちんとできない＝岩田日銀副総裁
2014年10月28日
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0R403K20141028

それでもまだわからないのか、今年の10月31日、黒田日銀は第２弾を発表。

黒田バズーカ第2弾・政策決定会合でも賛否割れた日銀追加金融緩和　[2014.11.10]
http://www.nippon.com/ja/genre/politics/l00073/

元日本銀行審議委員の須田美矢子氏「大きな違和感」

　12月１日（ブルームバーグ）：元日本銀行審議委員の須田美矢子氏は、日銀が10月31日に踏み切った追加緩和について、昨年４月に導入した量的・質的金融緩和の効果がなかったことを自ら認めたことと同じで、黒田東彦総裁が「所期の効果を発揮している」と主張し続けていることに「大きな違和感がある」と述べた。
須田氏は2001年から11年まで審議委員を務めた。現在キヤノングローバル戦略研究所特別顧問の同氏は11月28日のインタビューで、「結果論からすれば、昨年４月の量的・質的金融緩和の効果は思ったほどではなかったということであり、今回、追加緩和に踏み切ったこと自体、そのことを認めたことになる」と話す。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFQRCY6S972B01.html

市場参加者「日銀は実態を把握してほしい」

日銀、市場参加者と意見交換会　国債価格で懸念も
2014.12.8
　日銀は８日、市場参加者との意見交換会を開催し、１０月末の追加金融緩和後の市場動向などについて債券運用担当者らの意見を聞いた。一部の出席者は国債の価格形成機能の低下などに懸念を示した。
　意見交換会は、大規模な金融緩和を導入した昨年４月から同年７月までに４回実施したが、今年は初めて。銀行や証券会社、生命保険会社の債券運用担当者ら５７人が出席した。
　追加緩和の結果、日銀の長期国債買い入れ額は政府の新規発行額にほぼ匹敵する規模になった。金融機関などが取引する短期国債は秋以降、マイナス金利が続く。投資家が満期までに受け取る総額より販売価格の方が高い異常事態だ。
　このため、意見交換会では一部の出席者が「国債市場の流動性や価格形成機能が低下している。日銀は実態を把握してほしい」などと要望した。
http://www.sankei.com/economy/news/141208/ecn1412080034-n1.html

もう金融緩和をやりすぎて、「マイナス金利の異常事態」にまでなっています。政府が「国土強靱化」のためにお金を使うべき時です。

ポール・クルーグマン「もっと大規模な財政刺激を」

「危機開始から四年経った今、財政政策に関する優れた研究がますます増えつつある－－そうした研究は概ね、財政刺激は有効だと裏付けるもので、暗黙にもっと大規模な財政刺激をすべきだと示唆している。」（「さっさと不況を終わらせろ」(2012)より）
「もちろん日銀が適切な言葉を使い、正しいコミュニケーション戦略を採ることを私は期待している。しかし、それでも人々がそれを信頼しなかった場合に備えて必要となるのが、安倍政権のいう「第二の矢」、すなわち財政政策だ。15年前に比べ、私は日本やそれ以外の国から様々な事実を学んだ。自国の通貨で借り入れをする国は手綱がゆるく、借金のレベルが高くても、公債についてはそれほど悩む必要はない。財政拡大の恩恵とリスクについて、かつてに比べれば私の考え方は大きく変化した。いまではその積極的な拡大を行う必要がある、と確信している。」（「そして日本経済が世界の希望になる」(2013)より）

田中秀臣と上念司は、これだけ金融緩和してもまだ足りないと言うつもりでしょうか？

注意）温水さんではありません。

上念さんが言及しているのはこれのようです。
中野剛志／アベノミクス論争を通じて、経済を学ぼう――リフレ派ｖｓケインズ派
http://ch.nicovideo.jp/k-chokuron/blomaga/ar681389
若田部昌澄教授と服部茂幸教授、いったいどちらが正しいのか検証！

田中さん上念さんが紹介されているリンク先のブログ記事ではケインズからルーズベルトへの公開書簡について説明されています。その当時のアメリカはルーズベルトが大統領に就任してすぐの頃で、金本位制からの離脱が論点のひとつでした。

？？？　今、日本は金本位制なのでしょうか　？？？

？？？　今、日本の長期金利はどのくらい　？？？

これだけ金融緩和した今の日本に、「財政政策の拡充よりも、さらなる金融緩和が必要だ」とケインズが言うでしょうか？
「穴を掘って埋める事業」というケインズの話は有名ですが、今の日本になら、国土強靱化という「今の日本がやらねばならない公共事業」をこそケインズは強く推奨するのではないでしょうか？

リフレ派によると「スタンス」が大事だということですが、２年で目標を達成できなければ辞任するという「スタンス」を２年も経たずに撤回して日銀副総裁の椅子にしがみつく岩田規久男日銀副総裁にはもはや「スタンス」は無い、ということになりますよね？
http://nomorepropaganda.blog39.fc2.com/blog-entry-1442.html
すると、これからいくらＭＢを増やしても意味がない、もはや金融緩和は無用、ということになりませんか？

青木泰樹さん　18:45くらいから
「金融政策はヒモに例えられる。金融政策の非対称性、景気の足を引っ張れる、過熱した景気を冷ます。景気を押し上げるには棒、つまり財政政策」

http://youtu.be/LgMiqgExbAQ?t=18m45s

参考情報

Wikipedia「アメリカ合衆国の経済史」より
『国際経済面では1933年4月19日の金本位停止と平価の切り下げにより通貨価値の高騰（つまりデフレ）はようやく安定を見せ、1934年1月には金平価を1オンス35ドルと旧平価の59%水準に切り下げた金準備法を制定し金本位制から離脱、ドル安方向に為替を誘導』

高橋洋一「この金融政策が日本経済を救う」より
p.51『「大恐慌論文集」によれば、金本位制に執着した国は十分な金融緩和が出来ずデフレから抜け出せなかったのですが、金本位制を放棄した国では自由に金融緩和が出来たのですぐに脱出できました。（中略）デフレはどのグループでも生じていますが、金本位制から早く離脱したグループほど軽微で、より早くデフレから脱却していることがわかります。』