#リフレ派 経済学者の #田中秀臣 教授 「ケインズはデフレ対策で金融政策を最重要視していた」 について

田中教授のブログ記事 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20141207 と、私が抜粋した「ルーズベルト大統領への公開書簡」を読んで、ケインズがデフレ不況で「金融政策(金利引き下げ)」と「財政政策(公債支出)」のどちらを重視していたか、みなさん各自でお考えください。私は後者だと思いますがね。
2
ソクラテス猫@反緊縮 @nomorepropagand

田中 秀臣(たなか ひでとみ) 早稲田大学政治経済学部卒業。同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。 専門は日本経済思想史、経済学とメディア研究、日本経済論、経済政策、経済時論。 上武大学ビジネス情報学部教授。リフレ派の論客。 pic.twitter.com/rVbJEzIlpf

2014-12-20 14:43:00
拡大
このツイートは権利者によって削除されています。
リンク Economics Lovers Live ReF 2014-12-07 ケインズのデフレ不況と金融政策in「ルーズベルト大統領への公開書簡」(1933年) 「ケインズ経済学ではデ..
このツイートは権利者によって削除されています。
このツイートは権利者によって削除されています。
このツイートは権利者によって削除されています。
このツイートは権利者によって削除されています。

田中教授がご自身のブログ記事のリンクを貼り付けておられますが、そこでは「ルーズベルト大統領への公開書簡」(1933.12)を使ってケインズの主張を説明しておられます。

デフレ不況をいかに克服するか~ケインズ1930年代評論集

(文春学藝ライブラリー)
松川周二 編訳(立命館大学経済学部教授)

「ルーズベルト大統領への公開書簡」(1933.12発表)より抜粋

<「回復」の手段としての物価上昇>
不況期には、第一の要因が十分な規模で生じることは期待できない。第二の要因は、公共部門の支出によって流れが逆転した後、不況の克服が進む場合にのみ生じるだろう。したがって、われわれにとって最初の主たる一撃として期待できるのは、第三の要因(注:公共部門による支出)のみである。

このように、「回復」の初期段階における主要な原動力として、租税を通じての既存所得からの単なる移転ではない、公債によって資金調達された政府支出の購買力の圧倒的な力を、私は強調したい。実際、政府支出に比肩しうるような手段は存在しないのである。

<好況、不況、そして戦争>
好況期のインフレーションは、投機家たちの熱狂を支えるために、無制限の信用拡大を許容することによって引き起こされる。しかし不況期には、政府の公債支出が物価上昇と生産増加を素早く実現する唯一確実な方法であり、戦争が常に生産活動を力強く促進してきたことが、その証である。

この秋に米国が経験した景気後退は、新政権下の最初の六ヶ月間、公債支出の増加を行わなかったという失敗から予想された当然の結果である。これからの六ヶ月間の状況は、あなたが近い将来において、大規模な支出に向けての基礎を固めるかどうかにかかっている。

私がその影響を恐れるいまひとつの誤謬は、貨幣数量説として知られる粗雑な経済理論から生じるものである。もし貨幣量が厳密に固定されるならば、生産と所得の増加は、遅かれ早かれ、阻止されるだろう。これを理由に、生産や雇用の増加は、貨幣量の増加によって生じると推論する論者もいる。しかし、これでは、長いベルトを買うことによって太ろうとするようなものであり、今日の米国の場合は、胴囲に比べるとベルトは十分に長い。単なる制約要因の一つに過ぎない貨幣量を、主たる要因である支出よりも強調することは、最大の誤りである。
金と物価との間に数式的な関係があると信じることも、同じ思考の馬鹿げた適用である。

<望まれる政策>
国内政策の分野では、私がこれまで述べてきたような理由から、政府主導による大規模な公債支出を強く求める。

<潤沢な低利の信用供給>
第二に私は、低利で潤沢な信用供給の維持、特に長期金利の引き下げを求める。

以上、抜粋終わり。

田中教授のブログ記事と、こちらの抜粋を読んで、ケインズがデフレ不況で「金融政策(金利引き下げ)」と「財政政策(公債支出)」のどちらを重視していたか、みなさん各自でお考えください。 ちなみに私は後者だと思います。ケインズが強く求めた金融政策は、貨幣量の不足という阻害要因の解消・信用供給の維持・長期金利の引き下げです。これらが満たされた上での「政府主導による大規模な公債支出」つまり財政政策こそケインズの政策なのです。ケインズが求めた金融政策は今の日本ではすでに十分すぎるほど満たされています。 以下は、編訳者の松川周二教授による解説です。私も同様に解釈してます。

「回復」の具体的手段としての「物価上昇」について、「物価の上昇なくして生産の増加はあり得ないので、増加した取引額を支える貨幣量が不足することによって『回復』が阻害されないように保証することが、絶対に不可欠」と指摘しつつも、「生産や雇用の増加は、貨幣量の増加によって生じると推論する論者」に対して、「これでは、長いベルトを買うことによって太ろうとするようなもの」と巧みな比喩で、貨幣数量説を厳しく批判する。すなわち「単なる制約要因の一つにすぎない貨幣量を、主たる要因である支出よりも強調することは、最大の誤りである」と。その上でケインズは、「不況期には、政府の公債支出が物価上昇と生産増加を素早く実現する唯一確実な方法であり、戦争が常に生産活動を力強く促進してきたことが、その証である」とし、「これまで戦争と破壊という目的にのみ貢献してきた手段を、平和と繁栄のために用いる自由がある」と、ルーズベルト大統領に向かって、政府主導による大規模な公債支出を強く求めるのである。

ケインズがルーズベルトへの公開書簡を発表した1933年12月の経済状況について

※F・D・ルーズベルトは1932年11月の大統領選挙で当選し、翌年の1933年3月4日に大統領に就任した。

以下、秋元英一「世界大恐慌~1929年に何がおこったか」(講談社選書メチエ)より

p.204
『ケインズは1931年1月のイギリス金本位制定の直後、その決定を支持し、この後は、貿易と通貨価値の変動を通ずる「競争上の不利益」が金本位制にとどまっている国に集中するだろうこと、したがって世界経済と世界の景気回復のためにフランスや、とくにアメリカがイギリスにならって金本位制を離脱する必要を訴えた。彼は翌年ドイツを訪れた時にも、ドイツがなるべく早く金本位制離脱国の仲間入りをするよう説いている。イギリスが自分の力だけでは恐慌脱出が困難であることは明白であり、そのためケインズの議論には最初から「国際的パースペクティブ」がともなった。1932年1月のある講演でケインズは、現在の世界は金本位制を離脱した諸国のグループと、金本位制にとどまっている諸国のグループの二つにわかれていると述べ、後者のグループが金本位制を離脱することが経済均衡を回復する方策の第一歩だと述べている。世界金融恐慌が本格化してしまったあとは、むしろイギリスの指導のもとに、世界各国が資本投資の拡大と物価引き上げに向けて一致して行動するしかないだろうと示唆した。』

p.207
『ローズヴェルトが政権についた1933年四月頃には、ケインズが主張していたような主要国同時的な経済拡大政策の実践に対して一定の支持が見られると同時に、当面の難題である物価の急落に対する多角的な取り組みに対しては広範な支持があった。しかし、ニューディール初期のローズヴェルト政府内外での通貨拡大論者の影響のすごさに気を取られていると、ケインズ主義的な議論をする人々が、やはりある一定の影響力を持っていたことを見逃してしまう。』

p.210
『ローズヴェルトのほうは、実際上は赤字になっていたにせよ、財政均衡ドクトリンを放棄することは出来ず、1936年大統領選挙でも財政の収支均衡の大切さを訴え続けた。』

p.216
『大恐慌下では、最初に一次産品輸出国が、次にイギリス及びイギリス連邦ショックが金本位制を離脱して、通貨の切り下げを行った。これが1931年末までの動きである。その後1933~1934年にアメリカが金本位制離脱、ドル切り下げを行い、それからだいぶ遅れてフランスなど金ブロック諸国が通貨切り下げに動いた。一般的に言って、資本主義世界が金本位制国と非金本位制国とに分かれている状況では、先に金本位制をやめて、通貨を切り下げた諸国のほうが輸出面での有利さもあり、景気回復が早かった。ところで、アメリカでは主要資本主義国と比べて、いかにも失業率が高い状態が長く続いた。救済事業に「雇用」されている人々を失業者と見なせば、1939年においてもなお17%が失業していたのである。工業生産指数やGNPは1939年に1929年の数字を回復しているのだから、アメリカの場合は「失業吸収が思うように進まない景気回復」だったともいえる。』

おまけ)
Wikipedia「アメリカ合衆国の経済史」より
『国際経済面では1933年4月19日の金本位停止と平価の切り下げにより通貨価値の高騰(つまりデフレ)はようやく安定を見せ、1934年1月には金平価を1オンス35ドルと旧平価の59%水準に切り下げた金準備法を制定し金本位制から離脱、ドル安方向に為替を誘導

日本を滅ぼす経済学カルト集団「リフレ派」のまとめ

まとめ いくら金融緩和しても実体経済が良くならないので焦った #リフレ派 がケインズ解釈に論点をすり替え藁人形論法を展開する.. リフレ派は、金融緩和をこれだけやっても「まだ足りない」と言うつもりなのでしょうか? 「伝説」浜田宏一は「金融政策の限界が見えた」と言ってますが? これだけやっても実体経済が良くならないのは、「金融緩和だけではダメだ」ということなのではないでしょうか? 供給制約とか建設工事費の高騰とか、リフレ派がそんな事を言って公共事業の拡大を拒んでいるのがデフレの原因ではないでしょうか? 中野剛志は「金融緩和だけではダメだ」と言っているのですが、論敵の主張を歪曲しなければならないほどリフレ派は追い込まれているのでしょうか? 34333 pv 1144 4 users 4

まとめ 経済学の教科書を読んでない中央大学法学部卒業の経済評論家 #上念司 #リフレ派 が、英国エディンバラ大学大学院で社会.. フリードマンを輩出したシカゴ大学ならともかく、あのケインズを産んだ英国でケインズを読まずに社会科学博士号の取得は可能なのでしょうか?中央大学法学部なら経済学の教科書を読まずに卒業できるのでしょうけど。 注意)エディバラ大学とゆかりが深い経済学者はケインズではなくアダム・スミスです。 49732 pv 842 6 users 40

まとめ 教え子をヤブ医者よばわりして内閣官房参与に就任した「伝説の教授」 #浜田宏一 は50年も研究し続けた非現実的な経済モ.. 「伝説」浜田宏一の、実はそうでもない?語録 2012年12月5日 「白川方明総裁の後任が今以上の金融緩和を行えば、数カ月以内でデフレ脱却を実現できる」 「日銀が2、3%のインフレ目標を設定すべき」 2013年1月8日 「教え子だった白川方明日銀総裁はどこで道を誤ったのか」 2013年1月18日 「白川君、忘れた「歌」を思い出してください。お願いです。」 2013年1月20日 「インフレ―ターゲットに対しては次善の策だと思っています」 「インフレ目標はそれより高く3%でもいいのではないか」 「実質賃金の面では少しずつ我慢」 「名目賃金はむしろ上がらないほうがいい」 2013年1月21日 「私はもしかしたら竹中平蔵さんの考えに近すぎるかも」 「竹中先生はあんなにいいことをやっているのに」 「日銀は正しい薬を持っ.. 35175 pv 956 8 users 18

まとめ #リフレ派 の理論が間違っていたことを自分で証明した #岩田規久男 日銀副総裁の「株価」は、物価目標じゃなくて副総裁.. 見上げた男だぜ、規久男さん!! 8888888888888888 「(日銀法の)改正をする方がインフレ目標の達成は容易になる」と言った岩田さん、まだ目標達成してないのに、「日銀法を改正する必要ない」とは??? 高橋洋一「財務省の逆襲」p.127 『黒田日銀は「インフレ目標2%」を公言した上で、「二年間で目標を達成する」と達成期間にもコミットメントしている。そして掲げた目標に向かって積極的な金融緩和を行っている。私の試算でも、現在の日銀のマネタリーベースの拡大ペースであれば、目標通り、2年後のインフレ率2%は十分に達成可能な数字だ。』 35522 pv 881 6 users 2

まとめ #上念司 さんにマンデル=フレミング・モデルについての質問をしました~~自称経済評論家が経済学の教科書を読んでいない.. 今の日本がデフレ脱却のための経済政策を決定するにあたって、MFモデルを参考にするべきだとお考えと推察しますが、①飯田泰之氏の見解、および②マンキューのマクロ経済学、この2点についてお考えをお聞かせください。 ①飯田泰之氏 「財政政策の効果の低下については、中立命題、マンデル・フレミング効果などさまざまな仮説が提示されてきましたが、これらが現在の日本経済に強く作用しているとは考えづらい状況です。」 synodos.jp/economy/7198/2 ②「マンキューのマクロ経済学」(第4版)第12章より ・MFモデルは完全資本移動性の伴う小国開放経済を仮定している ・MFモデルはアメリカのような大国開放経済では正確に適用されない http://nomorepropaganda.blog39.fc2.com/b.. 35479 pv 1044 2 users 1

まとめ マンデル=フレミング・モデルの「仮定」とは?~ #リフレ派 の「伝説」 #浜田宏一 教授は経済学の教科書すら読んでい.. 仮に現在の日本にマンデル=フレミング・モデルが効くとして、財政政策と金融政策をバランスよく実施すれば良い、という結論になるだけです。ましてや現在の日本にMFモデルが効いていないという重大な疑義があります。というより、そもそも為替リスクを嫌う国民性を持つ経済大国日本に「完全資本移動性の伴う小国開放経済モデル」を適用するのが正しいのか?という根本的な疑惑があります。 11248 pv 31 4 users

まとめ #田中秀臣 さんは「日本が財政支出を減らしたからMF理論でアメリカがバブルになった」と言っているように聞こえますが、.. 原田氏の言うように、公共事業の効果はほとんどないのか? それとも藤井氏の言うように、金融政策と財政政策のバランスが大事なのか? 内閣官房参与の藤井聡京都大学大学院教授が原田泰(ゆたか)早稲田大学教授と論争しています。 ①原田泰/公共事業が持つ景気抑制効果 第2の矢の再考を http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3650 ②藤井聡/ついに暴かれたエコノミストの「虚偽」 http://shuchi.php.co.jp/article/1877 ③藤井聡氏による原田泰氏の反論「予想」 https://m.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/509261189174829 ④原田泰/ついに暴かれた公共事業の効果 http://shuc.. 30539 pv 962 3 users 16

まとめ #高橋洋一 さんにマンデル=フレミング・モデルについての質問をしました ~「完全資本移動性の伴う小国開放経済を仮定し.. 高橋洋一「この金融政策が日本経済を救う」 p.10『現在日本を含む世界中の先進国が採用している変動相場制の下では、公共投資や減税などの財政政策は効きません。なぜなら、赤字国債の発行による公共投資→長期金利の上昇→円高→輸出減少・輸入増加→という形で、公共投資の効果が、海外に流出してしまうからです。(中略)ただし、この財政政策も金融政策と組み合わせれば、効果があります。なぜなら、金融緩和することで、円安に誘導できるからです。財政政策単独だと円高に振れてしまうけれど、同時に金融緩和を行うことでそれに歯止めをかけることが出来るのです。』 p.32『変動為替相場制のもとでは、財政政策よりも金融政策の効果のほうが大きく、理論的には財政政策の効果はないとされています。これは、1999年にノーベル経済学賞を受賞したロバー.. 7844 pv 30

このツイートは権利者によって削除されています。
このツイートは権利者によって削除されています。
このツイートは権利者によって削除されています。
このツイートは権利者によって削除されています。
このツイートは権利者によって削除されています。
このツイートは権利者によって削除されています。
このツイートは権利者によって削除されています。

コメント

コメントがまだありません。感想を最初に伝えてみませんか?