#リフレ派 経済学者 #田中秀臣 教授への公開質問 ～ どなたか「田中教授は絶対逃げない」と信じていらっしゃる方はこの公開質問を教授にお知らせください。誰も知らせる人が居ない、なんてことはないでしょ？

経済学者を名乗るのなら、経済についてのツイートを引用されるのはあたりまえで、

むしろそれを光栄に思うべきなのですが、それをいちいちtogetterを巡回して削除するのはいかがなものかと思います。

このまとめ↑をお知らせした時以来、田中教授からは一言もなく即ブロックされてしまったままです。こちらのまとめだけでなく、ほかのまとめからも田中教授はご自身のツイートをコツコツ削除しておられます。

自身に対する批判を真正面から受け止めて持論に対する誤解を解き、世間からの理解を得るのは政策提言をする経済学者として当然の責務です。

「わからないヤツはわからなくていい」「山賊ロジック厨は100％問答無用でブロック」「教科書読め」と殻に閉じこもって対話を遮断するのでは政策提言する資格は無いし、そういう学者は在野の人間から批判されて当然かと思います。
ナオミ・クライン「ショック・ドクトリン」で指摘されているように、ミルトン・フリードマンの思想を継承する新古典派経済学は国民に対するアカウンタビリティをすっ飛ばして政策を実現しようとする癖、というか本能があります。リフレ派も同様です。

http://youtu.be/HhFjeLe9FgE

http://youtu.be/I5KrzNSgtk8

おそらくまた巡回して来るであろう田中秀臣教授には、自分のツイートを削除する前に、以下の５つの質問についてきちんとお答え頂きたい。

田中教授が答えないまま削除なさった場合は、答えられずに逃げた学術的に不誠実な似非学者だとみなさせて頂きます。自信があるのなら削除なんてする必要が無いわけですし、田中教授にとってもここで丁寧に説明しておいたほうがメリットが大きいでしょう。

真面目に真剣に質問させていただきます。

質問１）ケインズ解釈について

「ルーズベルト大統領への公開書簡」（1933.12発表）にてケインズ曰く、
『不況期には、政府の公債支出が物価上昇と生産増加を素早く実現する唯一確実な方法』
『公債によって資金調達された政府支出の購買力の圧倒的な力を、私は強調したい。実際、政府支出に比肩しうるような手段は存在しないのである』
『もし貨幣量が厳密に固定されるならば、生産と所得の増加は、遅かれ早かれ、阻止されるだろう。これを理由に、生産や雇用の増加は、貨幣量の増加によって生じると推論する論者もいる。しかし、これでは、長いベルトを買うことによって太ろうとするようなものであり、今日の米国の場合は、胴囲に比べるとベルトは十分に長い。単なる制約要因の一つに過ぎない貨幣量を、主たる要因である支出よりも強調することは、最大の誤りである』
ようするに、ケインズが強く求めた金融政策は、貨幣量の不足という阻害要因の解消・信用供給の維持・長期金利の引き下げです。これらが満たされた上での「政府の公債支出」つまり公共事業が「物価上昇と生産増加を素早く実現する唯一確実な方法」です。これこそが不況期のケインズ政策です。
田中教授がおっしゃるように「デフレのときには金融政策が最重要だとケインズが考えていたのは明瞭」とはとても解釈できません。教授は『ケインズ本人が「デフレには金融政策が最重要」と発言してる』とおっしゃいますが、そのような記述は見当たりません。私は松川周二教授の解釈のほうが適切だと思います。
特に上の３つのケインズの言葉を踏まえて田中教授のご見解をお聞かせください。

質問２）今の日本経済における追加緩和について

市場参加者「日銀は実態を把握してほしい」（産経新聞2014.12.8）
浜田宏一「金融政策の限界が見えた」（週刊エコノミスト　2014年9月16日特大号）
ケインズが求めた金融政策は今の日本ではすでに十分すぎるほど満たされています。ケインズの言葉を借りれば、「胴囲に比べるとベルトは十分に長い」ということです。今の日本経済で財政政策よりも金融政策を優先するリフレ派は、ケインズ派とは対立します。
市場参加者や浜田教授の発言を踏まえても、それでも今の日本では公共事業よりも金融緩和を優先すべきだと田中教授はお考えなのでしょうか？だとしたらその理由をお聞かせください。

質問３）今の日銀における「スタンス」と若田部教授の見解について

http://nomorepropaganda.blog39.fc2.com/blog-entry-1442.html
田中教授によると、ただお金を刷るだけではダメで、「スタンス」が大事だとのことですが、２年で目標を達成できなければ辞任するという「スタンス」を２年も経たずに撤回して日銀副総裁の椅子にしがみつく岩田規久男日銀副総裁にはもはや「スタンス」は無い、ということになりますよね？黒田総裁にいたっては最初から「スタンス」は無かったんですが。
3-1)すると、これからいくらＭＢを増やしても誰も日銀を信じないから意味がない、もはや金融緩和は無意味、ということでよろしいですか？
それなのに若田部教授は『今年４月の消費増税による景気悪化でアベノミクスは「振り出し近くに戻ってしまった」』『更なる追加緩和が必要』(2014.11.26)と発言なさっておられます。
3-2)「スタンス」に関する評価が全く違う田中教授と若田部教授、どちらが正しいのでしょうか？
3-3)消費税の影響を見ても、デフレ脱却には金融政策よりも財政政策のほうが効果があるのではないでしょうか？

質問４）今の日本経済にＭＦモデルを適用することの是非について

上念さんや高橋さんに答えて頂けない次の質問に代わりにお答えください。
今の日本がデフレ脱却のための経済政策を決定するにあたって、ＭＦモデルを参考にするべきだとお考えと推察しますが、①飯田泰之氏の見解、および②マンキューのマクロ経済学、③浜田宏一教授のこの３点についてお考えをお聞かせください。
※③を追加しました。
①飯田泰之氏
「財政政策の効果の低下については、中立命題、マンデル・フレミング効果などさまざまな仮説が提示されてきましたが、これらが現在の日本経済に強く作用しているとは考えづらい状況です。 」
synodos.jp/economy/7198/2
②「マンキューのマクロ経済学」（第4版）第12章より
・ＭＦモデルは完全資本移動性の伴う小国開放経済を仮定している
・ＭＦモデルはアメリカのような大国開放経済では正確に適用されない
③浜田宏一氏　第１回「今後の経済財政動向等についての点検会合」議事要旨　2014年11月４日
『増税による財政引き締めはマンデル・フレミングのもとでは比較的安心ではないかと思っていたが、いま増税がもろに効いている。(中略）私も今反省している。(中略）前みたいに単純にマンデル・フレミングのように財政のほうは少し大らかにやっても大丈夫だとも言えなくなっているのかなと。これはどちらかというと、私の自己批判である。』

質問５）田中教授の経済学と「セイ法則」について

ノーベル経済学賞に最も近かった日本人経済学者と言われた森嶋通夫いわく、『何が新古典派の完成を阻んでいたのか。完成作業に励んでいたその派の学者たちは、障害物を確認できなかったが、新古典派の中心部におらず、批判的な目で周辺から見ていたケインズには明らかであった。それは「セイ法則」だと彼は認定した。（中略）経済が発展して耐久財が重要となるにつれ、セイ法則は現実離れしたものになり、その結果、同法則に依拠する理論では、現実の経済は処理し得なくなった。これがケインズ出現当時の状況であり、それゆえセイ法則の反セイ法則への転換が必要になる。』（「思想としての近代経済学」より）
田中教授の経済学は、「セイ法則」に依拠した新古典派経済学ですか？
だとすれば森嶋氏が述べたとおり、あなたの経済学では「現実の経済は処理し得ない」ということになりませんか？
それとも、「セイ法則」に依拠しない新古典派経済学、という”学派”は存在しますか？

まだまだ訊きたいことがありますが、５つで止めときます。

真面目に真剣に質問いたしました。

私は田中教授からブロックされたままでメンション出来ませんので、どなたか「田中教授は絶対逃げない」と信じていらっしゃる方はこの公開質問を教授にお知らせください。誰も知らせる人が居ない、なんてことはありえないでしょう。

私のツイッターアカウントに田中教授からメンションをいただければ、この下↓に回答ツイートをまとめさせていただきます。田中教授のご回答をこころよりお待ちしております。