湯浅誠さんの「学んだこと」

湯浅誠 / Makoto Yuasa @yuasamakoto

学んだこと。2000－05年に東京都の財産所得は300％以上増え、全国シェアは65.8％（2000年は21.9％）。44都道府県では減少（内閣府『平成17年県民経済計算』）。東京への富の一極集中がここまでひどいとは知らなかった。

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学んだこと。高齢単身者が一人で過ごす時間は一日のうち20時間超。男84.0％、女82.7％が家族との交流時間が全くない。「緊急時に支援者がいない」と答える人の割合は年収200万円未満で19.1％。高齢単身者は2005年に105万人。2030年には278万人（単身急増社会の衝撃）。

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学んだこと。いま「標準世帯」は「夫婦と子どもからなる世帯」だが、その割合は1985年40.0％、2005年29.9％と減少。逆に単身世帯は85年20.8％、05年29.5％と急増。2030年には夫婦・子21.9％、単身37.4％と85年の比率が逆転。「標準世帯」は単身世帯となる？

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学んだこと。親と同居する40代50代の未婚者は、2005年で193万人。うち132万人は男性で、10年間で11～15％増加。非就業率は40代22.9％、50代31.3％。／また親の介護・看護を理由に離職した人は02～07年で年平均11.4万人（藤森克彦氏『単身急増社会の衝撃』）。

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学んだこと。国連開発計画の女性の活躍度指数（ＧＥＭ指数）で、日本は95年116ヶ国中27位、09年57位でキルギスの次。世界経済フォーラムの世界ジェンダー格差指数（ＧＧＧＩ）で、07年134ヶ国中91位、09年101位でマレーシアの次。（竹信三恵子『女性を活用する国、しない国』）

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学んだこと。1990年、GDPに対する租税負担割合は21.3％、社会保障負担は8.2％だったが、2009年には租税負担率15.3％、社会保障負担率は12.0％。1998年には社会保障負担が個人所得税と法人所得税の合計を上回る。（大沢真理『生活保障のしくみ』岩波ブックレット790）

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学んだこと。いざなぎ景気（1965～70年）のとき、大企業の実質企業収益は5年間で約2.3倍、中小企業は3.5倍。2002～07年の景気拡大期には、大企業約2.3倍に対し、中小企業約1.5倍。全体の実質企業収益は、いざなぎ景気のとき約2.8倍、2002～07年約1.7倍。対して

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雇用者所得は、いざなぎ景気のとき約1.8倍、2002～07年1.0倍。つまり増えなかった。（経産省『通商白書2008』）。

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学んだこと。関西大学の学生調査では「必ず結婚したい」男子は07年68.3％。「いずれ必ず」子ども持ちたい7割。電通調査では、20代未婚男性の86％が「子どもに積極的に関わりたい」、70％が「育休とりたい」（朝日9月21日）。この願いがかなう社会になれば少子化も緩和されると思う。

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いくつかご質問いただいたので。「いつか結婚するつもり」の未婚女性は90％（男87％）、平均希望子ども数は2.1人（男2.07人）。理想のライフコースは「子どもを持ちつつ一生仕事を続ける」が30.3％。『2005年出生動向基本調査』（http://bit.ly/dfcND8）

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学んだこと。国民健康保険加入世帯の平均所得は、07年度166万円。平均保険料は14万5745円。年収600万円世帯（夫婦と子ども2人）だと、健保は一般的に月1万数千円だが、国保だと全国最低水準の東京都多摩市で月約3万円、最高水準の大阪府寝屋川市なら月54000円（『ルポ生活保護』

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学んだこと。1970年、完全失業者数59万人。失業保険受給者49万1千人。受給率83.2％。2007年の完全失業者数は257万人。受給者は57万人。受給率22.2％。背景に2000年の雇用保険法改正による給付期間の短縮や非正規雇用拡大など。（本田良一『ルポ生活保護』中公新書）

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学んだこと。日本の給与所得者は99年5252万人、09年5388万人で136万人増。しかし給与所得総額は99年217兆円、09年192兆円で25兆円減。税収も2兆円減。年間通じて働いて200万円以下は1099万人（24.5％）で最高を更新。http://bit.ly/bWqbI4

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学んだこと。日本では年間600人が殺人や傷害による殺人事件の被害者になっているが、その数は年々減少傾向にあり、最近の特徴は若者による殺人が減ってきたこと。反面60代の検挙人員が増加。（浜井浩一『2円で刑務所、5億で執行猶予』光文社新書）

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つづき。家族間殺人は殺人事件の検挙件数の40％前後で、やや増加傾向だが、実数が大きく増加しているという事実はない。「家族内殺人が、もし増加するとすれば、それはモラルの低下や家族制度の崩壊ではなく、家族を支える社会のセーフティネットが弱まり、社会的に孤立する家族が増えたため」（同前

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つづき。暴力犯罪の被害率も断トツに低く（1.1％、スイス2.4％、アメリカ3.4％、イギリス6.1％）、うち8割を占める窃盗の25％は自転車盗。日本の治安は世界一だが、自殺者は12年連続3万人超で、他殺被害者の50倍。「日本は、人は殺さないが、自分自身を殺す人の多い国」（同前）

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学んだこと。東京における25～34歳未婚女性の約7割が結婚相手に400万円以上の収入を求めているが、同年代男性の約8割はそれ以下の収入しかない。05年の男性の生涯未婚率（50歳時点で一度も結婚していない人の割合）は約16％。30代男性の38.6％、40代男性の19.6％が未婚。

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つづき。「出産、子育てで働けない期間を考えると「正社員」の条件ははずせない、という人がほとんど」と指摘（牛窪恵）。以上、週刊ダイヤモンド2010．04．03号。保育・教育・住宅・介護を社会化し、男性の経済力頼みでなく子育て可能な社会にしないと、持続可能性はないのではないだろうか？

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つづき。ちなみに30年前は男性の生涯未婚率は2％。05年の8分の1。生産年齢人口は今後10年で800万人減る。

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ご質問が多かったので。厚労省・賃金構造基本統計調査の「所定内給与」（時間外手当等含まない、所得税引き前）だと、男性は25～29歳で平均月額23万7千、29～34歳28万円。http://bit.ly/a3llKp。国税庁・民間給与実態統計調査だと、一年を通じて勤務した人たちの

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（つづき）源泉徴収票の支給総額（残業代等入る。通勤手当等非課税分は除く。税引き前）で、25～29歳男性は年間平均355万円、30～34歳は427万円。http://bit.ly/bWqbI4。こんなHPもありました。http://nensyu-labo.com/

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学んだこと。非行少年の再犯防止に実証的に効果があったのは？①半日程度の刑務所体験をさせる反面教師プログラム、②施設収容して軍隊式の生活を送らせる新兵訓練処遇、③「どうせおれなんかいないほうがいい」という思考パターンを修正する認知行動療法。答え③。①逆効果。②効果なし。（浜井浩一）

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学んだこと。厚労省の過労死ライン（月の残業80時間以上）を認める36協定特別条項を組合と締結している企業は、09年時点で日本経団連会長・副会長出身会社16社中13社。大阪に本社のある日経500社のうち半数近く（本日の過労死等防止対策基本法制定を求める院内集会での松丸正弁護士報告）

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学んだこと。帝国データバンク景気動向調査2010年7月（特別企画）によれば、法人税引下げ分を何に充当するかとの問いに「人員の増強」と答えた企業は11446社中959社（8.4％）。2925社（25.6％）は「内部留保」と回答。http://bit.ly/baaAAM

湯浅誠 / Makoto Yuasa @yuasamakoto

つづき。同じ調査で「法人税が引き下げられたら、どのようなことに期待が持てるか（複数回答可）」と聞かれ、4256社（37.2％）が「国内雇用の確保」と回答。つまり、自分の会社では雇用しない（できない）が、誰かが雇用してくれるだろう、ということだろうか？