岩上安身氏（ @iwakamiyasumi ).の菅総理会見に関する所見

岩上安身 @iwakamiyasumi

先ほど、菅総理会見、終了。案の定、指されることなし。前回から司会者が変わったことも一因かもと、上杉氏、畠山氏らと話す。それまでの小川洋内閣広報官に代わり、新たに千代(ちしろ)幹也内閣広報官に。この方、7人の内閣官房長官に仕えた、官房機密費については知り尽くした男。

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続き。今年の8月、大阪地裁において、官房機密費の使途の開示請求に際し、政府側証人として証言台に立ち、「何も話せない」と証言した人物。そんな人物が、過去、二度の質問機会に、二度とも官房機密費による報道汚染の問題を質問した私を指すわけがない、な、やっぱり(苦笑)。

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続き。今日の菅総理、ニコニコとつとめて明るい調子で。司会者だけでなく、振り付けも変わったらしい。まずは先の臨時国会で、補正予算5兆円を組んだこと、新卒者の雇用について手当したことなど、自画自賛。しかし、現実には新卒の雇用は過去最悪レベル。「切れ目ない形で第３ステップへ」。何それ。

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続き。11月に横浜で開かれたAPFCについて、成功裡に終わったと、自画自賛。さらにTPPについて、「私の内閣として、貿易自由化と農業の再生を両立させる基本方針」と。どうやって？　

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続き。「私は千葉で、若い農家と一緒に野菜をカットして、梱包したりした。一次産業に、加工という二次産業、さらに三次産業も加えた新しい農業を目指す」。野菜をカットして、パック詰めにして販売する、それだけで農業再生が可能!?　なのでTPPによる貿易自由化OK？

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続き。さらに笑顔で、自画自賛は続く。海外へ原発の売り込みに成功した、とか、レアアースの確保のために行動したとか、待機児童解消のために予算をつけたとか、でもいまだに保育所に入れるのは24％で、7年後にようやく44％になる見込み(あくまで見込み)、とか。

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続き。さらに、派遣法強化のために社民党と協議しているとか、郵政改革のために国民新党と協議しているとか、他党と協議していることを自画自賛。郵政改革は、かつて成立直前までいった案件。国民新党とは成立させることで合意書も取り交わしているのに、今さら話し合っていることをアピールされても。

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続き。意表をつかれたのは、このセリフ。「これまで発言を慎重にしてきた。皆さんに元気がないねと言われてきたが、これからはできるだけ国民に直接訴えるようにしたい」と。菅政権になって、国民にオープンに訴える機会が増えたとは誰も思っていないはずだが、はて？　これからオープン化を進めると？

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続き。ねじれ国会について、記者の質問。菅総理「体制を強化するように全力をあげていきたい。社民党、国民新党との関係を緊密かつ戦略的に」と言いつつ、「場合によっては他のグループの皆さんとも話し合ってゆく」と。自民、公明との連携、示唆。いや、示唆というより、もっと明示的かも。

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続き。武器輸出三原則の質問。「考え方の根本にあるのは、武器を輸出して紛争を激化させたり、共産圏に武器を輸出しないということ。基本的には守りつつも、この件については(緩和に反対している)社民党との間で話し合っていく」と。この武器輸出三原則関連については、私も質問したいと思っていた。

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続き。ウィキリークスが明らかに米国の外交公電によると、米政府は昨年9月、日本と共同開発した、海上配備可能な次世代迎撃ミサイル(SMー３ブロック２A)を欧州に売りつけようともくろみ、日本に武器輸出3原則を緩和するように求めていた。鳩山政権が成立し、米国からの圧力が強まった時期。

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続き。私がもし指されたら、菅総理に一番お尋ねしたいと思っていたのは、実はこの、ウィキリークスによって明らかになった米国の圧力について。

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続き。今年2月3日、キャンベル米国務次官補は、ソウルにおける韓国の金首席補佐官との会談で、民主党政権を「自民党とは違う」とみなし、「岡田外相(当時)、菅財務相(当時)らに働きかける」と語っていた。この公電の内容、どこまで事実なのか。菅総理に、米国からの働き掛けはあったのか。

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続き。私は、ぜひとも事実を当の菅総理ご自身にお聞きしたかったのである。仮に働き掛けがあったとしたら、それによって政治姿勢に変化は生じたのか？　県外・国外を求めていた普天間問題に対して、民主党政権は180度態度を変えた。

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続き。また、先に述べたように、米国が求めていた武器輸出三原則の緩和も、菅政権になってから報告書が出た「新安保懇」では米国の要求通りに緩和の方向性を打ち出し、それを受けて、菅政権はあっさりその方向に踏み出した。背景に米国の働き掛けがあったからなのか。菅総理ご本人に確認したかった。

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続き。なにしろ、ウィキリークスによって、日本の指導者層が、我々の想像をはるかに超えて、米国の言いなりになっている実態が、白日の下にさらされてしまったのである。

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続き。外務省の高官で、国際原子力機関(IAEA)事務局長である天野之弥(ゆきや)氏は、昨年12月の就任前「あらゆる重要な決定で米国に同調する」と、米国大使に誓っていた。これが事実なら、属国の官吏が宗主国に完全服従の証しをしていたということになる。

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続き。そんな外務省は、防衛省ともども、鳩山前首相が打ち出した「普天間の国外・県外移設」という路線に、まったく協力しようとしなかった。背景には、宗主国・米国のご意向があったということは、想像に難くない。国民が選んだ内閣の方針より、米国の指示に服従するエリート官僚群。

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続き。というわけで、菅さんには、米国からのどんな働き掛けによって、日本国民と約束した09年マニフェストを反古にしたのか、というお話を、公開の場でうかがいたかったわけである。当ててもらえず、実に残念でした。

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続き。NHKの記者の、「普天間が固定化される恐れがあるが、これから先どのようなスケジュール感で？」という、お決まりの「スケジュール感」質問に応じた菅総理の回答を、これから書くが、ぜひ、これまで書いてきた、ウィキリークスの暴露した「米国の圧力」を念頭にお読みいただきたい。

岩上安身 @iwakamiyasumi

続き。菅総理。「14年前、橋本・クリントンとの間で、普天間の危険性の除去について合意した。今年の5月28日、鳩山内閣の下で辺野古への移設について、日米合意をした。選挙中、鳩山代表を含め、県外・国外を訴えてきたが、実現できなかったことは党として申し訳なかった」(続く)

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続き。「…この問題については、5月28日の日米合意を踏まえながら、取り組む」と。これまで通りの回答に聞こえるが、昨年のうちにどのような「働き掛け」があったか、という視点から見直すと、また趣きが違う。

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打ち合わせのため、いったん、抜けます。後で続きを。