ODAで国益を確保することと捕鯨の関係

ミスリードの疑いを避けるため、やむなく全文を引用する。
http://mainichi.jp/select/news/20150211k0000m010100000c.html
開発協力大綱:「国益確保へ」ＯＤＡ拡大

毎日新聞　2015年02月10日　23時26分（最終更新　02月11日　09時12分）

　政府は１０日、政府開発援助（ＯＤＡ）大綱を２００３年以来約１２年ぶりに改定し、「開発協力大綱」として閣議決定した。ＯＤＡ予算が減少を続ける中、安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を踏まえ、支援の対象を従来より広げたのが特徴。新たな協力を通じて、日本の平和と安全や国際秩序の維持という「国益の確保に貢献する」と初めて明記した。その一環として、非軍事目的に限って他国軍への援助を認めるが、軍事目的への転用をどう防ぐかは課題として残ったままだ。
　◇他国軍支援、監視に課題

　政府のＯＤＡ予算（一般会計当初ベース）は１９９７年の１兆１６８７億円をピークに減少に転じ、２０１５年度予算案では５４２２億円とほぼ半減した。ＯＤＡ大綱から開発協力大綱に名称を変更したのは、これまでの手法にとらわれず、「日本の判断でより主体的に援助する」（外務省国際協力局）ためだ。民間企業や地方自治体と連携した開発協力も進める。

　国民所得が一定水準に達した「ＯＤＡ卒業国」に対し、各国の開発実態や負担能力に応じて協力する方針は、他国軍への援助と並ぶ今回の柱。具体的にはカリブ海のバルバドス、トリニダード・トバゴなどを想定している。将来の国連安全保障理事会常任理事国入りをにらみ、カリブ共同体（カリコム）との関係を強めたい政府の意図が透ける。この地域への関与を強める中国に対抗する狙いもある。

　一方、新大綱は「開発協力の軍事的用途や国際紛争助長への使用を回避する」という従来の原則を踏襲したうえで、「相手国の軍や軍籍を有する者」への非軍事目的の開発協力を容認した。海上警察活動への巡視艇供与や、災害救助の際の軍への物資提供などが該当する。

　これまでも０１年にセネガルの軍病院の改修を支援した例があり、外務省は「考え方はこれまでもあった」と方針転換ではないことを強調している。岸田文雄外相は１０日の記者会見で「紛争後の復旧や復興など非軍事目的の活動に軍が重要な役割を果たすようになってきた」と指摘。「（軍事的用途への使用回避の）原則に抵触するためできなかったことが、新大綱でできるようになるのではない」と述べた。

ＯＤＡ新大綱、中高所得国も対象に　有識者懇報告書
2014/6/23
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS22009_S4A620C1PE8000/
　11年ぶりとなる政府開発援助（ＯＤＡ）大綱の見直しに向けて検討してきた有識者懇談会（座長・薬師寺泰蔵慶応大名誉教授）が今週にも岸田文雄外相に報告書を提出する。政府による途上国支援を規定していた従来の大綱の概念を広げ、これまでＯＤＡの対象ではなかった中高所得の国にも協力を広げる内容だ。

　カリブ海の島しょ国への環境・防災支援や中東湾岸諸国での産業育成支援の拡大に道を開く狙いがある。国連などでの連携をにらみ各国との関係強化に役立てる方針だ。

　民間資金や活動との連携も強める。途上国では開発のため「援助より投資」を求める声が強まっており、日本企業をはじめとする民間資金を呼び込む援助という考えを採り入れる。日本企業の国際展開につなげる。

　民主主義の定着、法の支配の確保などの重視も提言。ＯＤＡの軍事使用を回避する原則を維持する一方、インフラ整備などを念頭に置いた国連平和維持活動（ＰＫＯ）との連携を明記する。

　アフリカなども含めた幅広い貢献を鮮明にするため、アジアを重点地域とするという現大綱の表現を改めるよう求める。大綱が定める範囲を広げることで、名称を「開発援助大綱」などに変更することも提案する。

　「経済成長」や「積極的平和主義」などを掲げる安倍晋三首相の政治姿勢を意識した内容になる。外務省は報告書の提出を受け、８月をメドに新大綱の改定原案をつくる。与党や各省庁、非政府組織（ＮＧＯ）などの意見も聴いて秋までに政府案をまとめ、12月までの閣議決定をめざす。

■そしてＯＤＡの現在いま

　ＯＤＡはそもそも、開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与することを「主たる目的」としている。当該国の民主化・人権状況や、軍事への転用などに関する制約は設けているものの、援助供与国側の政治的思惑が「主たる目的」となっていいはずはない。国際連合憲章の主権、平等及び内政不干渉の原則に明らかに反するものであり、そのことは日本のＯＤＡ大綱（２００３年改訂）の中にも定められている。特定の国際条約における投票行動を縛るような、国家主権の侵害に相当する行為のためにＯＤＡを利用するなど言語道断である。
「政府開発援助（ＯＤＡ）大綱」（外務省）
　現実には、ＯＤＡがこれまで政治的に用いられてきた点は否めない。他の欧米先進国、ＩＭＦ（国際通貨基金）、世界銀行を始めとする国際機関からの援助にも同様の問題はあった。とくに米ソ冷戦時代には、援助でもって味方に引き入れる陣営間の綱引き合戦の一面が強かった。