この動きだけは目が離せない「放射性物質汚染対処特措法」見直しの検討開始

あざらしサラダ @azarashi_salad

この動きだけは目が離せない「放射性物質汚染対処特措法」見直しの検討開始 - Togetterまとめ togetter.com/li/785482 放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会（第3回）配布資料 env.go.jp/jishin/rmp/con…

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資料３－２：自治体アンケート調査の結果等（汚染廃棄物に関する部分）について [PDF 298KB] env.go.jp/jishin/rmp/con…

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環境省のこれまでの対応・考え方① 放射性物質の濃度が8,000Bq/kg　以下の汚泥は、従前と同様の処理方法により処理することが可能であり、廃棄物処理法に基づく排出事業者責任の下で、産業廃棄物処理業者等に処理を委託するなどにより、適正に処理する必要があります（p.8）

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環境省のこれまでの対応・考え方② 特別な管理を必要としない放射能濃度として8,000Bq/kg以下という基準が定められています。このため、放射能濃度が8,000Bq/kg以下の廃棄物については、廃棄物処理法に基づき、従来と同様の処理方法による処理が可能です（p.13）

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環境省のこれまでの対応・考え方③ 放射能濃度が8,000Bq/kg以下の廃棄物については、（中略）未だ地域の理解が得られず、処理が滞っている地域もあることから、国としても、8,000Bq/kg以下の廃棄物の処理の促進に、引き続き、しっかりと取り組むことが重要（p.13）

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役所の無謬性（責任回避）体質を考えれば当然の反応ともいえる。政府が一度「安全」だと公言した以上、本当は危険でも「安全」だと言い張るつもりだろう。だからガレキ広域処理の当初から何度も忠告してきたのだ。

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【重要】放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会 取りまとめ骨子（案） env.go.jp/jishin/rmp/con… 8/31に開催された特措法施行状況検討会（第４回）の「取りまとめ骨子（案）」を見た。表面上こそ美辞麗句で飾っているが、中身は詭弁と誤魔化しのオンパレードだ。→

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→まずは冒頭の「１．はじめに」で「放射性物質汚染対処特措法（以下「特措法」という。）は、超党派の議員立法という形で制定された」と記載し、全ての責任を政治家に丸投げする官僚の責任回避がミエミエだ。→

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→除染についても国直轄除染地域は「平成28年度中に除染を終了」、「田村市、川内村、大熊町及び楢葉町の全体、葛尾村、川俣町及び飯舘村の宅地部分では面的除染が終了し、常磐自動車道においても除染が終了」と記載しているが、除染不可能なので止めるだけだ。→

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→さらに「除染及び自然減衰による線量低減を受け」とも記載しているが、線量低減の大半は膨大な予算をつぎ込んだ除染による効果ではなく自然減衰によるものだ。→

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→一方「（３）汚染廃棄物の処理」や「（４）横断的事項」など「8,000Bq／kg以下の廃棄物は、通常の処理方法で処理が可能」との文章が「骨子（案）」の中に３箇所も出てくることに最大の警戒が必要だ。今後は必ず現行のクリアランスレベル（100Bq／kg）を規制緩和してくるだろう。→

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→「３．課題と今後の方向性」では、国直轄除染地域は「遅くとも事故から６年後（平成 29 年３月）までに避難指示を解除」、汚染状況重点調査地域は「平成28年度中に終了させるべき」と記載している。→

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→その一方「除染に関する技術的課題等への対応」では「年間の追加被ばく線量１mSv以下は、年間積算線量 20 mSv 以下とは別に、長期的な目標であることをより明確に発信すべき」と記載しており、除染が不可能だから基準を緩和して誤魔化そうとしている。→

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→「（２）中間貯蔵」については「中間貯蔵施設の整備と県外最終処分の実施は、30年という長期に渡り、様々にフェーズを変えながら、継続する事業」と記載し、過去の公害事件と同様に課題の先送りによる責任回避の意図が見える。→

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→また「（３）汚染廃棄物の処理」では「既存の管理型処分場における焼却灰等（10 万 Bq/kg 以下）の処分が可能となれば」とあるが、処分場の職員によれば既存の管理型処分場は放射能汚染を除去する機能を持っておらず処理不可能なはずだ。→

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→この骨子（案）で一番許せないのは「国が責任を持って指定廃棄物の処理を進めていくことは原則として、県や市町村、国民にも協力の責務がある」とウソを記載していること。特措法が国民に課しているのは協力への「努力」であり「責務」が課せられているのは東電だ。→

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→他にも「規制内容の評価を行い、より合理的なものとなるよう今後措置すべき」「過剰な規制とならないよう、その維持管理基準の適用除外要件や廃止基準等について検討していく必要がある」など環境省の狙いが放射性廃棄物のリサイクル促進と規制緩和であると思わせる内容が並んでおり要警戒だ。

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【備忘録】あとで問題点をアップします。 放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会（第4回）議事録[PDF：510KB env.go.jp/jishin/rmp/con…

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放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会（第5回） 平成２７年９月２４日（木） １８：００～２０：００ 場所：全日通労働組合大会議室Ａ env.go.jp/jishin/rmp/con…

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第５回特措法施行状況検討会資料（「取りまとめ（案）」４．おわりに） 「特定一般廃棄物・特定産業廃棄物に係る規制の合理化など、当初科学的知見が十分でなかったために入念的な措置が取られたもの等については、→ twitter.com/azarashi_salad…

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→放射性物質の特性や最新の知見を踏まえ、科学的な安全性評価に基づく合理的な対応を、臆することなく図っていくべき」 twitter.com/azarashi_salad…

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当初から指摘してきた通り、政府が震災がれき広域処理を進める本当の狙いは放射性廃棄物処理の規制緩和→ [政府が広域処理を進めたい本当の理由【その２】] azarashi.exblog.jp/17041729/

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■第５回特措法施行状況検討会資料（「飯舘村における土のう袋等の流出事案を踏まえた今後の対策」） twitter.com/azarashi_salad…

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有効な「再発防止策」を策定するためには「問題点の抽出」と「原因の分析」が欠かせない。しかし環境省の「今後の対策」には「問題点の抽出」と「原因の分析」についての記載がどこにも無く、いきなり「再発防止策」が書かれている。 twitter.com/azarashi_salad…

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「問題点の抽出」と「原因の分析」をきちんと行わないで示すこのような対策を「場当たり的な対策」と呼ぶ。 twitter.com/azarashi_salad…