町村信孝衆院議長がインテリジェンスを熱く語る（産経）についての感想と補足

私の調べごとの成果は以下で。
もしよろしければどうぞ。

非公開文書「町村レポート」
「町村レポート」の意義―インテリジェンスの民主的統制に注目して―

個人的には，2002年の時点でインテリジェンスの民主的統制に言及していた点を評価したいところです。
もっとも，「インテリジェンス活動への国会の関与」は，2000年の「アーミテージ・レポート」にも記載がありますけどね。

いくつかありますが，大きなものとして3つ挙げておきます。

①合同情報会議を改編して合同情報委員会を設置する
②ヒュミント（人的情報収集，一般的にはスパイ活動が想像されるようです）を専門的に行う，対外インテリジェンス機関を新設する
③国会に秘密保護の制度を整えた，「情報委員会」を設置する

詳しくは，町村信孝著『保守の論理』PHP研究所 と田村重信・丹羽文生著『政治と危機管理』内外出版 を参照してください。

“私が官房長官だった平成２０年２月に「情報機能強化検討会議」が官邸の情報機能強化に関する方針をまとめました。しかし、福田首相の意向もあり、対外情報機関のところだけ外して、やれることはやろうということを書いたんです。”

“インテリジェンスに関しては２つの大きなテーマがありました。１つは国内の法律を整備することです。これは特定秘密保護法が２５年１２月に成立しました。まさに安倍晋三政権の成果でしょう。
もう１つ残った大きな課題が情報機関を作る話なんですね。”

例えば個人的に注目している議員で河野太郎氏など。
河野氏は「中央公論」2013年5月号で，民主党馬淵澄夫氏・みんなの党（当時）山内康一氏と超党派のインテリジェンスの提言である，『日本型「スパイ機関」のつくり方』を発表しています。

詳しくは以下で。
日本型「スパイ機関」のつくり方
「中央公論」2013年5月号＜日本型「スパイ機関」のつくり方＞のメモ

“私が外相の時の「対外情報機能強化に関する懇談会」では「対外情報庁」を外相の下に設置するべきだと結論づけました。外務省はそういう意見なんですよね。”

原文は以下で読めます。
対外情報機能の強化に向けて

元内閣情報調査室長の大森義夫氏ほか，軍事評論家の江畑謙介氏，元外務省国際情報局長の茂田宏氏，後の防衛大臣森本敏氏，あまり詳しく知りませんが野中光男氏が懇談会の参加者です。

そのほか私が補足できる部分にも触れていきますね。

“私が対外情報機関の必要性を強く意識したのは、２００１（平成１３）年の９月１１日に発生した米中枢同時テロでした。”
上記の言葉を裏付けるものとして，過去に国会でも同様の発言が記録されています。
第186回国会　議院運営委員会　第32号（平成26年6月11日（水曜日））
第185回国会　国家安全保障に関する特別委員会　第19号（平成25年11月26日（火曜日））

“幹事長に提案し、インテリジェンス（諜報）のプロジェクトチーム（ＰＴ）を作りました。”
自民党は2001年の同時多発テロ発生の直後にテロ対策本部をつくり，その下に町村氏を座長とする「情報収集等検討チーム」が設置されました。

“いろいろ調べて英国が一番参考になるという結論になり、数名で英国に行きました。”
田村重信・丹羽文生著『政治と危機管理』p.139 によれば，訪英メンバーは以下の通りです。

団長:町村信孝氏
副団長:佐藤剛男氏
岩屋毅氏
後藤田正純氏
田村重信氏

“そうした調査を元にいろいろ考えて報告書をまとめたんです。”
原文は未だに公表されていませんが，この報告書は「わが国の情報能力等の強化に関する提言」といいます。
存在そのものは，自民党インテリジェンスの提言書「国家の情報機能強化に関する提言」やインテリジェンスの教科書である小林良樹著『インテリジェンスの基礎理論』p.174 でも言及されています。

“私が官房長官だった平成２０年２月に「情報機能強化検討会議」が官邸の情報機能強化に関する方針をまとめました。”
官邸における情報機能の強化の方針