2015.3.15 月刊宝島【告発スクープ】関連ツイートまとめ

rima @rima_risamama

〜『宝島』11月号〜 福島県でなぜ「ガン死」が増加しているのか？～誰も書けなかった福島原発事故の健康被害～【第2回】 : 月刊宝島 blog.takarajima.tkj.jp/archives/19274… pic.twitter.com/EBckSFNliB

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rima @rima_risamama

引用: 「昨年(2013年)3月、米国放射線防護協会の年次大会の場で山下(俊一)氏が報告…それによると、事故発生時にすでに誕生していた子どもたちの間では小児甲状腺ガンが多発していたのに対し、事故の1年後以降に誕生した子どもたち9472人の間では小児甲状腺ガンの発症がゼロだった」

rima @rima_risamama

引用: 「つまり、「スクリーニング効果」仮説は山下氏によって葬り去られていた。 それでも「スクリーニング効果」仮説に拘り続けるという皆さんは、福島原発事故の1年後か2年後くらいに生まれた福島県の子どもたちに対し、山下氏がやったのと同様の「小児甲状腺ガンのスクリーニング」を行い、」

rima @rima_risamama

引用: 「現在の「多発」状態と大差ない発症が見られることを実証しなければなるまい。」 「【表1】は、事故翌年の12年に福島県内で増加した「死因」を、国の人口動態統計をもとに多い順から並べたもの」 pic.twitter.com/I2btjRM1nf

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rima @rima_risamama

oO( 第1回のとき、グラフにちょっと問題があったような!?(･_･;?) →第1回まとめ togetter.com/li/711862 pic.twitter.com/etUi91XUrC

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rima @rima_risamama

とりあえず、グラフだけ貼付(･_･; pic.twitter.com/GS6NPFLXTz

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内田 @uchida_kawasaki

福島県でなぜ「ガン死」が増加しているのか？～誰も書けなかった福島原発事故の健康被害～【第2回】 : 月刊宝島 blog.takarajima.tkj.jp/archives/19274…

内田 @uchida_kawasaki

引用 旧ソ連・チェルノブイリ原発事故（1986年）の際に多発が確認されたのが、「子どもたちの甲状腺ガン」である。福島原発事故においても、事故発生当時18歳以下だった福.島県民36万7707人のうち、今年6月末時点で57人の子どもが甲状腺ガンと確定した。

内田 @uchida_kawasaki

続 甲状腺ガンの疑いがある者まで含めると、実に104人（良性結節1人も含む）に及んでいる。

内田 @uchida_kawasaki

続 地域別の発症率(10万人当たり) 「中通り」36.4人 「浜通り」が同35.3人 原発直近の「避難区域等」が同33.5人 「会津地方」は最も低く、同27.7人 放射能汚染の度合いが高い「中通り」と、相対的に低い「会津地方」では、同8.7人もの地域差がある【地図A】。

内田 @uchida_kawasaki

続 小児甲状腺ガン調査を担当する福島県立医科大学はこの地域差を、「被曝の影響とは考えにくい」と。

内田 @uchida_kawasaki

続 すでに地域差が表れている点についても、会津地方では精密検査が終わっていない子どもたちが多く、甲状腺ガンと診断される子どもが今後増える可能性があるとして、「地域別発症率に差がない」と、かなり強引な解釈を。

内田 @uchida_kawasaki

続 また、被曝の影響を最も受けやすいと見られる0～5歳で甲状腺ガンの発症がまだ一人も確認されていないことを、県立医大はことさら重視し、調査が進むにつれて甲状腺ガン患者が増え続けていく現状についても、「被曝の影響とは考えにくい」と、オウム返しのように連呼している。

内田 @uchida_kawasaki

続 ともあれ、彼らの主訴は、“福島県で原発事故による健康被害は発生していない”ということなのであり、「考えにくい」のではなく、安定ヨウ素剤を子どもたちに飲ませなかった責任を追及されるのが怖い──という本音が見え隠れしている。

内田 @uchida_kawasaki

続 そもそも、県立医大の期待どおりに会津地方でも小児甲状腺ガンが増えていくかどうかは不明である。それに、原発事故による放射能汚染は会津地方にも及んでおり、会津地方でも発症率が高まることが、直ちに被曝の影響を否定することにはならない。

内田 @uchida_kawasaki

続 国立ガン研究センターの「地域がん登録全国推計値」によれば、子どもから大人までを含む全年齢層における甲状腺ガンの発症率は、10万人当たり年間7～8人。

内田 @uchida_kawasaki

続 また、事故当初、甲状腺の専門医らは、通常時における小児甲状腺ガンの発症率は「100万人に1～2人」（＝10万人当たり0.1～0.2人）だと、マスコミ等を通じて説明。

内田 @uchida_kawasaki

続 これらの数字に比べると、福島県の子どもたちだけで「10万人当たり30人以上」という調査結果はかけ離れて高く、まさに「多発」と呼ぶに相応（ふさわ）しい。福島県は原発事故以前から「小児甲状腺ガン多発県」だったという話もない。

内田 @uchida_kawasaki

注 （注1）この「10万人当たり」は、人口を分母にしての値ではない。この値を求める計算式は、分母を「1次検査の受診者数」として、分子が「甲状腺ガンやその疑いがあると診断された者の数」である。

内田 @uchida_kawasaki

続 ■福島県で増えているガンは「甲状腺ガン」だけではない CDCレポート」によると 【白血病、悪性リンパ腫】0.4年（146日） 【小児ガン（小児甲状腺ガンを含む）】1年 【大人の甲状腺ガン】2.5年 【肺ガンを含むすべての固形ガン】4年 などとなっている。

内田 @uchida_kawasaki

続 小児甲状腺ガンの潜伏期間は1年ほどということになり、前掲の山下報告とも矛盾しない。県立医大の唱える「発ガンは原発事故発生から4年目以降」説など、CDCからは全く相手にされていないのである。