平成27年04月03日（金）〆切「原発事故時の避難に関するパブコメ」（原子力災害対策指針（改定原案））文案まとめ

study（だいたいの流れ）

フクロウさんの院内集会から

以下、studyパブコメ

（１）即時の避難を要する基準（OIL1相当）、および一時移転を要する基準（OIL2相当）は不適当です。抜本的な見直しを求めます。
　OIL1の策定根拠の一つとなっている双葉町の4局（山田局、郡山局、新山局、上羽鳥局）は、記録データを回収できたのが2011年5月17日、さらに最終的にデータが公開されたのは事故後1年半が経過した2012年9月21日になってからのことです。つまり原子力災害対策指針の基準値は、今回の事故では避難に活用することができなかったデータが次回は確実に入手できるとの前提に立って策定されており、全く信頼性がありません。
　今回の事故で得られた重要な教訓は、緊急時のモニタリングポストの示す線量率（およびその増減）の情報は極めて断片的なものに過ぎず、炉心内部の緊急事態を推測するには不十分だということです（もちろん炉心パラメーターが正しく把握できる保証もありませんし、それが適切に公開されるかどうかも判りません）。格納容器からの大きな漏洩を示す値（たとえばノイズや計器故障でなく5μSv/h程度以上の値）が周辺、あるいは遠方のどこかで一度でも観測された場合、漏洩源の確認と封止作業が完了するまでは避難もしくは屋内退避を勧告する必要があると考えます。
　本災害対策指針としての欠陥は一時移転を要する基準（OIL2相当）についても明らかです。今回事故における計画的避難区域における事故後1週間程度経過後の空間線量率20μSv/hを一時移転などの目途に設定していますが、こちらもモニタリングカーを用いた不定期な観測データに基づいたものです。その測定の粗さ（不確実さ）と防護措置を開始するまでの遅さという意味でOIL1の基準値と同様に全く意義を持たないと考えざるを得ません。

（２）体表面スクリーニング・除染を要する基準（OIL4に相当）には今回の福島での事故に対する重大な事実誤認があります。初期設定値を1000〜6000cpmの間に変更するよう求めます。
　10万cpmという「基準値」は2011年3月13日の水（お湯）不足と寒さ、および事故前の避難や身体除染に対する想定の甘さのためにやむを得ず急遽設定された運用に過ぎません。ところが本指針の考え方ではその事実は伏せられ「バックグラウンドが上がり、そのレベルでは汚染の有無が識別できない等、実効的な運用ができない状態となり、汚染のスクリーニングレベルが100,000cpmに引き上げられた」という、全く事実と異なる理由が挙げられています。
　また本指針（案）でバックグラウンドとして想定している13,000cpmという値は吸入による1歳児甲状腺等価線量で100mSvに相当する被ばく水準です。直ちに避難するか、それが困難な場合は屋内退避が必要な状況であり、そもそもスクリーニング検査や身体除染を行う場所として適切な想定ではありません。
　特に若年者に対する測定と除染、場合によってはヨウ素剤の服用を前提とした実効性のある初期設定値に全面的に改定するとともに、それが可能な地域、施設への迅速な避難を前提とした指針への改定を求めます。

（３）飲食物の摂取制限を要する基準（OIL6及びOIL3に相当）は基準値が高過ぎます。また、本指針の最も大きな欠陥は食品そのものの放射性核種濃度（Bq/kg）の測定を前提としている点です。これは一見当たり前なように感じますが実は東日本大震災後の教訓を全く活かしていません。緊急時、特に事故初期の食品や飲料水による内部被ばくが今に至るまで不明なままなのは、実際には大量の食品、飲料水の測定を行うことが殆どできなかったからです。今回のような規模の事故が起こった場合、数日から数週間という期間で食品に対する十分な測定を行うのは困難であるという現実を共有することが必須だと思われます。特に若年者向けの食材については全国の降下物（Bq/m2）測定を迅速に行い、県あるいはそれよりも広域なブロックで区切った産地選別を行うよう指針を改定することを求めます。　以上