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財政的課題 その1 初期費用について

大阪都構想は二重行政の無駄を省き、4000億円の財政効果額を生み出し、これを大阪の成長戦略に注ぎこむとしたものであった。これは橋下徹・松井一郎らによって盛んに政治宣伝がなされた。しかしこの財政効果額がまったく存在しない事が大阪府市両議会での大都市局質疑等により既に暴かれている。

そのうえで特別区設置にあたって庁舎改修費、新庁舎建設費で約500億円、システム改修費約150億円、移転経費約5億円、街区表示板・看板などに約10億円。その他諸費用あわせて680億円もの初期費用が必要となる。行政コストの増大は年間20億円。当然これは住民の税金で賄われる事になる。このような莫大な不要経費を生む壮大なムダが大阪都構想という大型詐欺である。


住友陽文 @akisumitomo
大阪市には市議会という市民の代表機関にして意思決定機関があったが、それが今度の住民投票でYESとなれば、無くなるわけだから、大阪市民の共同の意思は無くなる。まさに法人格を持った大阪市という団体は解体されるわけだ。どう考えてもそれ以外の言い方はない。
風間規男 @noriokazama
私の周りには、大阪都構想をまともに支持した地方自治の専門家は皆無だった。ところが橋下氏の口車によって、一般有権者は大阪都構想にあらぬ期待を抱いてしまった。私が授業をしているW大学ですら、2年前まで橋下批判をすると反発してくる学生がいた。その情緒性、思考停止状態が無性に怖かった。
風間規男 @noriokazama
時間という要素はとても大切だと思う。2年前には某W大の学生でも授業で大阪都構想がいかにバカバカしいのかを話すと反発したものだが、2年も経つと、学生たちはこの話をすると思いっきりうなづいてみせる。理解したというよりも、彼らの政治的な動きからそのいい加減さを読み取ったのだと思う。
財政的課題 その2 税収について

政令指定都市である大阪市を廃止分割して特別区を設置した場合にどうなるか。大阪市の普通3税(固定資産税・法人市民税・特別土地保有税)と目的税(都市計画税・事業所税・宝くじ税)が失われる。これにより市域の財源は4分の1以下に激減する。特別区に残される財源は個人区民税、区たばこ税、軽自動車税のみであり、この一般市町村未満となる乏しい財源では独自に街の活性化を図る事は不可能である。府が財源調整交付金の名目で特別区に分配するとしているが、特別区の意見がどう反映されるのかの説明は存在しない。これは自立した基礎自治体とは到底言えないのである。

しかし政令指定都市のままである場合はどうだろう。政令市は都道府県とほぼ同格であり、豊富な財源により独自の施策を推進する事ができる。また政令指定都市の権限については中学校の公民でも習う事、つまり義務教育の範囲内なのでこれがわからない場合は教科書を引っ張り出しておさらいする事をお勧めする。


T.MAYAMA 真山達志 @Twittatsushi
地方自治の基礎用語「特別区」:東京23区。区長、区議会議員は直接選挙で選ぶが、様々な点で不完全な基礎自治体(もどき)。大阪では、完全自治体をわざわざ不完全な自治体に変えようという斬新な発想があるらしい。
Toshiya Kitayama @JackKiyuna
大阪都構想と、体細胞に酸や熱などの強い刺激を与えれば、多能性を獲得する、というSTAP細胞の話は驚くほど似ている。大阪市を廃止して特別区に分割したら、大阪が活性化する?
Toshiya Kitayama @JackKiyuna
資金繰りや調整難航って、まさに大阪の特別区が直面するであろう問題ではないか!固定資産税などなどは府に召しあげられ、資金ショートする、そして特別区間、区と一部事務組合、区と府との間で調整が難航。プールはやめられても特別区はやめられないので、さらにやっかい。
橋下大阪府政による財政悪化の尻拭いの問題

大阪府が平成24年9月14日公表した健全化判断比率により、大阪府の実質公債費比率が18パーセントを超えて起債許可団体に転落した事が明らかになった。橋下府政時代の4年間で減債基金積立不足が1632億円も増大し、さらに減債基金の積立を橋下府政がサボタージュしていた事が実質公債費比率の急上昇につながったのである。しかし橋下徹は府財政を黒字にしたと政治宣伝を展開した。これをわかりやすく言うと「今月はお給料が足りないから、サラ金から借りて黒字達成よ!」なんて言ってるバカと同じです。こんなデタラメを大阪府でしてのけた橋下徹、この責任をどうするつもりなのか。そしてこの失政を覆い隠すために大阪市の財源を府に移したいだけではないのか。

大阪の地元紙にこのような記事があるので参考に。

府財政を検証する〈1〉
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/lookingforward/130603/20130603031.html
「減債基金の積立不足額を、平成19年度(太田府政最終年度)と同23年度(橋下府政最終年度)を比較すると、最初に述べたように1633億円も大幅悪化している。橋下府政下で先送りされた借金は、結局府民が返済しなければならない。現状の府予算に関する債務増大を、偽りなく橋下・松井の両氏は明らかにする責任がある。」

府財政を検証する〈2〉
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/lookingforward/130617/20130617037.html
「一般家庭に例えて分かりやすくいえば、世帯主が勝手に毎年の住宅ローン返済を先送りし、『私のやりくり上手のおかげで、今年の家計は黒字になった』と、何も知らない家族を喜ばせているようなものだ。自らの功績を府民にアピールするため、公金の使い方をないがしろにした前知事の政治手法が今こそ問われている。」

より詳しく本件の問題点を知りたい場合は、平成24年9月定例会での自民党・出来成元議員の代表質問を参考にしたい。
http://jimin-osaka.jp/report/interpellation-h24/h2409/2409-daihyou_deki.html


中野晃一 Koichi Nakano @knakano1970
独裁者の常だが、イエスマンやオポチュニストしか周りにいないから、橋下の肩を叩いて「もう終わってるよ」って教えてやる人がいない。哀れなものだ。橋下の言動には蔑みの念しか持てないが。
風間規男 @noriokazama
最近の橋下氏のツイートを読んでいると、とにかく信じてくれ…と言い続けなければ、言い出した本人ですら信じきることができなくなってしまう…そういう切迫感がみられる。もはや信仰の域に達しつつある。大阪都教でも始める気かな〜。
住友陽文 @akisumitomo
しかし、大阪市が廃止・分割されて府の従属団体になるという事実を市民に明らかにしたうえで、そのことをめぐって議論をするということは、これまで全くされてこなかった。
住民投票の重要性

5月17日の住民投票では必ず意思表示をしなければなりません。ここで厳重に指摘したようにくれぐれも甘言を弄する大阪市長とその支持者・運動員らのデタラメかつ無責任な発言・勧誘にお気を付けください。この住民投票それ自体にも7億円の市税が注ぎこまれています。このような茶番はもうおしまいにしましょう。

住民投票では必ず「反対」とご記入ください。
大阪都構想は百害あって一利なし。これはただの詐欺なのです。

コメント

Lynette_Ellils @Lynette_Ellils 2015年4月11日
「大阪府議会本会議の大混乱」も参考にどうぞ。http://togetter.com/li/711888
PYU(こみトレ4号館サ07a) @PYU224 2015年4月16日
都構想云々よりも自浄作用が無かったからねえ。
時計じかけのミカン @mkn_inv 2015年4月23日
要するに「大阪市民は大阪府民ではない」って事だな。そりゃそんな状態で幾ら話し合っても、二重行政が解消する訳がないわな。 #大阪都構想 #seiji
Lynette_Ellils @Lynette_Ellils 2015年4月23日
二重行政解消による「財政効果額がまったく存在しない事が大阪府市両議会での大都市局質疑等により既に暴かれている」と最初に書いてあるのも読めないのか。クルクルパーは迷惑だねえ。
tomo @tomo_091519 2015年5月31日
本来は、20年位掛けて建物、人事と合わせてやるもんでしょう。 最初に、全コンピューターシステムと統一から始めてさ。 直ぐに効果が出るように言ったら、詐欺だわなあ。
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