「甲状腺がん因果関係は…原発事故4年疑い含め118人『北海道新聞』2015年4月11日朝刊記事

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

2015年４月11日北海道新聞朝刊7面。 「シリーズ福島を見つめる」 甲状腺がん因果関係は…原発事故４年疑い含め118人 pic.twitter.com/B5SImk3LUZ

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記事を書いたのは、北海道新聞報道センターの関口裕士記者。 木曜日の東電記者会見で他に誰も記者がいないJヴィレッジ会場で質問するなど、地元メディアの記者よりも積極的に事故原発と原発事故の問題を追い続けている人。

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記事では、まず、福島県民健康調査によるこれまでの甲状腺検査の概要を説明。3月の甲状腺検査評価部会の中間報告文案に沿った「3年目までに見つかったがんは原発事故とは関係なく以前からあったものだ」とする福島県庁県民健康調査課の見解を紹介している。

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記事では次に、津田敏秀・岡山大教授（疫学）の「さまざまな理屈を付けて因果関係を否定しても、統計上、福島で子供の甲状腺がんが多発していることは否定のしようがない。因果関係を議論するより前に、子供たちの健康を守るための対策を考えるべきだ」（引用。原文ママ）という話を紹介。

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記事中段では、右側に北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏が協力するいわき市のNPO「放射能市民測定所たらちね」による南相馬市でもボランティア検査の様子を紹介。県の検査だと、検査結果の通知は後で郵送で送られてくるが、このボランティア検査だと、その場で直接医師から説明を聞ける。

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記事中断左側は、福島県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会の中間報告を説明。 本来治療の必要がないがんを見つけて、子供（原文ママ）の心身に余計な負担をかけているのではないかという「過剰診断のジレンマ」がある、と。

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続いて、評価部会メンバーの清水修二・福島大特任教授（66）の指摘。 （以下引用）「原発事故による被ばくに加え、不要だったかもしれない治療のリスク負担を県民は余儀なくされている。過剰診断のジレンマ自体が、原発事故がもたらした被害の一部だ」（引用終了）

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記事下段右側には、福島県民健康調査検討委員会座長の星総合病院理事長・福島県医師会副会長の星　北斗氏のインタビューが掲載されている。原発事故と甲状腺がんの因果関係について（以下引用）「影響があるという証拠はないし、影響がないと言い切る材料もない。」（引用続く）

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（引用続き）「ただし、がんの発生状況や地域差、年齢分布を見れば、科学的に説明できる範囲を逸脱していない。なので『考えにくい』と表現している」（引用終了） さらに記者の質問に対してこれまでに見つかった甲状腺がんとがんの疑い計118人という人数について「誤差の範囲「想定内」と答える。

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これまでの検査では「甲状腺がんは原発事故の影響がない」という前提で行っていたのではないかという追及には「私を含めて『影響がなければいいな』『県民の不安をあおりたくない』という思いがあったのは事実だ。だからといって、何かを隠蔽しようとか、ごまかそうという意図はまったくない」と回答。

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紙面下段左側には、福島県の甲状腺がんをめぐる対応に福島県民が抱く根強い不信感について、影浦峡・東大大学院教育学研究科教授（50歳　札幌市出身）のインタビューが掲載されている。影浦氏は「影響がないとの前提で検査していることに福島県民は不信感を抱いている」と語る。

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影浦氏のインタビューの最後の段落を以下にそのまま引用する。 「たとえ1万人に1人が10倍になったとしても社会全体への影響は小さいのかもしれない。しかし、一人一人のその後の人生は大きく変わる。加害者や役人は交代できるが、被害者は交代できない。（続く）

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（引用続き）個人が被る不利益を考慮し、一人一人の不安に寄り添う姿勢が県民健康調査には欠けている。福島の甲状腺がんとどう向き合うか。この国のあり方そのものが問われる。」以上、影浦峡・東大大学院教育学研究科教授のことば、引用終了。