2015年5月3日

《〔『北海道新聞』2015年5月3日記事「札幌の男性、労災認められず 福島第1原発で収束作業後にがん併発」と関連記事〕補足と考察》

自己ツイートをまとめました。 やっぱり、一般人年20ミリシーベルト基準は、間違っています。
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宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

〔『北海道新聞』2015年5月3日記事「札幌の男性、労災認められず 福島第1原発で収束作業後にがん併発」と関連記事〕 togetter.com/li/815986 について、補足と考察

2015-05-03 08:05:39

〔『北海道新聞』2015年5月3日記事「札幌の男性、労災認められず 福島第1原発で収束作業後にがん併発」と関連記事〕

まとめ 〔『北海道新聞』2015年5月3日記事「札幌の男性、労災認められず 福島第1原発で収束作業後にがん併発」と関連記事〕 原発事故収束のための被ばく労働に関する労災認定の新聞記事を紹介しました。 2881 pv 131 14

宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

この労災認定の訴えの手前の事実として確認。 過去、日本では(事故とは無関係の)原発関係の被ばく労働について、白血病で6件、悪性リンパ腫5件、多発性脊髄腫2件の計13件が認定されている。(全て成人男性) 原発労働は、事故がなくても、人を死に至らしめる。被ばくで大人も死ぬ。

2015-05-03 08:11:06
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

「原発事故で人は死んでいない」と主張する人に反論しておく。 「原発は事故を起こさなくても、被ばく労災で死者が認定されている危険な作業現場だ」。 しかも、このような労災認定は、被ばく労働者とその家族に関して、内密の和解・示談が成立しなかった場合でないと提起されない。

2015-05-03 08:20:11
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

事業者にとって、労働基準監督署に労災の報告は、可能な限り避けたいものだ。 一つの事業所で1年で複数の労災死亡事故が起きてしまうと、立ち入り検査と改善指導が行われる事が多い。立ち入り検査と改善指導は、基本的に報道される。 それでは、原発立地地域に対しては「安全な職場」宣伝が困難だ。

2015-05-03 08:28:05
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

原発では、基本的に電気事業者や元請け企業の労働者は、被ばくに関してもそれ以外に関しても、危険性が高い仕事には従事しない傾向がある。実際に危険性が高い仕事に従事するのは、雇用関係確認も身元確認も不十分な多重下請けの労働者であるケースが多い。そこで労働災害が発生しても、申請は困難だ。

2015-05-03 08:43:43
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

多重下請けでの作業が多く、労働者が認識している雇用主と書類上の雇用主が異なる場合さえもある。前日までの雇用主による作業が終わり、その日は別の雇用主が仕事を請ける例もある。現場の労働者としては、それまでの作業の継続のつもりなので、雇用主が変わっているとは認識しにくくなる。

2015-05-03 09:22:14
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

労働者側のほうもこれまでの累積被ばくを増やさないようにして今後仕事がなくなる事がないように、被ばく量の過小報告に協力したりすることがある。 このようなことは、東京電力福島第1原発事故が発生するよりもずっと前から、繰り返し行われてきた。 原発労働には「安全文化」など確立されていない

2015-05-03 09:30:27
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

一般的に、原発地元で生活基盤があり、家族と生活している原発労働者は、何とかして「東電」での仕事を続けようとする。現実には多重下請けでの雇用作業であっても、「東電で働いている」こと自体は、原発事故発生前までは一種のステータスであった。実際に東京電力の社員は、ごく一部だと皆知っていた

2015-05-03 09:35:55
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

多少の被ばくを受けていても、それも線量管理の結果だから、少なくとも公的な記録としての被ばくは知っていたし、受け入れるしかないと見切って働いていた。無計画な外部被ばくや内部被ばくは、危険性があるのは知っていた。ただ、昨日や今日外から来て、また東京に戻る人間にそんなことは言わない。

2015-05-03 09:44:01
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

被ばくや危険な作業の結果、怪我をして働けなくなったり因果関係不明の病気で働けなくなったりすることもある。さらにその後、原発敷地外で死ぬこともある。そのような場合、多くは労災認定申請には向かわない。労災認定が降りるまで待つのは、日時がかかり過ぎる。

2015-05-03 09:56:22
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

原発作業の結果、重篤な障害が残って働けなくなったり、原発敷地外で死んだりした場合。例えば、帰宅中に心筋梗塞や脳梗塞で死んだ場合。 もちろん、被ばく労働との因果関係の証明がかなり困難で、労災認定も面倒なことを、本人も家族も知っている。

2015-05-03 10:01:18
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

一般的な事例として想像してほしい。 あなたの家族が突然、心筋梗塞や脳梗塞で死んでしまった場合。 まずは、原因や理由の確認は後回しになる事が圧倒的多数だろう。 死亡関係の手続き、通夜や葬儀や埋葬の手配を優先させる。 身近な人物の死を悲しむ時間さえ与えられないほど、家族は忙しくなる。

2015-05-03 10:05:07
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

家族の死で混乱し、葬儀等であわただしい中で、死んだ家族の仕事の関係者がやってくる。 「お見舞金」だったり「弔慰金」だったり「一時金」だったりの、さまざまな名目で、 通常の香典の相場とは桁が違う紙幣を包んで持ってくる。そして、丁寧に弔意を述べる。 遺族には、受け入れざるを得ない。

2015-05-03 10:16:13
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

「この『弔慰金』は会計上どういう処理をしている金銭ですか?」とか「これはどういう性質の金で、受け取ると法律上どのようなことになるのですか?」とか、葬儀の場で遺族が問うことは困難だろう。受け取った側は「なんとなく」事情を忖度(そんたく)して、家族の死の理由や原因を尋ねなくなる。

2015-05-03 10:20:48
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

私は「弔慰金」などを渡す側に回った事がないので、ここからは推測と伝聞になるのだが。 死亡や重篤な後遺障害が残ることになった原発労働者の家族に支払う金については、決まった「相場」や支出基準、支出財源があるわけではない、という。支払う側が、色々と工夫して、「誠意を見せる」そうだ。

2015-05-03 10:23:57
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

雇用側が、労災の可能性がありえる労働者やその遺族に対して、ハッキリしない金銭を渡して、その結果労災申請を行わない形になる。 このこと自体は、原発だけでなく、日本の多くの職場でまかり通っている「違法な慣行」だ。労災の申請が、労働者や家族に法律で補償された権利だと、知らない人も多い。

2015-05-03 10:28:14
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

労災申請を適切に行うことで、同じような労働事故が起きることを防ぐ、というのが労働災害、労災申請と認定の役割なのだが。 その大切さに関しては、学校教育では教えていないし、働き始めるときの研修でも告知が必須のものとはされていない。知らない権利は、行使が難しい。

2015-05-03 10:44:06
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

巨大企業や複雑な事業で、多重下請けを経由して労働者を確保する理由のひとつは、 労災に当たるような事案が発生した場合に元請けの企業にかかる負担を減らすことだ。 労働者や家族に謝罪し、因果を含め、納得してもらう。その際に見舞い金等の金銭の支払いが発生することもある。

2015-05-03 10:55:59
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

証券取引所で上場しているような巨大企業は、見舞金や弔意金を支出する場合も、ある程度は金銭面の支出が公正かどうかチェックを受ける可能性がある。そこで問題にならないようにするためには、下請け企業に労働者の対応を任せたい。が、そのための金を下請けに回してもらえるわけではない。

2015-05-03 11:06:01
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

結果として、下請け企業は、多重下請けの末端になればなるほど、見舞金や弔慰金を十分な金額、労働者や家族に支払う事が困難になる。かといって、労災申請に回せば、元請けからの次の仕事はもらえなくなる。結果、労働者の賃金として元請けから受け取ってピンはねした金を回すことになるのだが。

2015-05-03 11:10:27
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

「健全な資本主義」の建前と、「原子力労働安全」の建前から考えると、 可能な限り電力会社本体や元請け会社、メーカーが雇用して労務管理を行い、労災に該当するような事案があれば、必ず労働基準監督署に届けるべきだが。 原発労働に限らず、日本では労災申請を嫌がる企業は数多い。

2015-05-03 11:56:24
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

特に、因果関係の立証が難しい被ばく労働の現場では、 その立証の要素としても、被ばく管理手帳が使われる。 原発の過酷事故が発生し、労働環境が平常以上に悪化している東電福島第1原発の収束作業では、被ばくの目安を累積100ミリシーベルトにしている。今回は、記録上目安に到達していない。

2015-05-03 12:01:44
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

強調しておくが、 原発収束作業の労働者の被ばく上限目安は、 線量管理を個人ごとに厳密に行って、 成人男性で累積100ミリシーベルトだ。 一方、一般住民の被ばく上限目安は、 集落ごとの目安になるモニタリングポスト計測で、年20ミリシーベルトだ。 大人も子どもも妊婦も、だ。

2015-05-03 12:05:42
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

国の避難指示解除基準に従って、年20ミリシーベルト以下になったからと帰還すると、 5年生活しているだけで、労災認定を受ける事が出来る被ばくまで、認められてしまう。 しかも、この年20ミリシーベルトには、飲食による摂取や呼吸による摂取で内部被ばくする分は、含まれていない。

2015-05-03 12:08:19
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