【兵庫編】在特会とその仲間達によるヘイト&ハラスメント「行動」集(神戸中心)
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意見書
兵庫県議会「人種や国籍等に係る差別をあおる表現行為の根絶に向けた対策を求める意見書」
本県では、人権の尊重を基本とし、県民皆がお互いを認め合いながらともに生きる共生社会の実現をめざした取り組みが進められてきた。
阪神・淡路大震災時には同じ被災者として、日本人と外国人が同じ県民として互いに助け合い、復興を果たした歴史もある。
ところが、震災から今年で20年の節目を迎える中、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人への差別をあおる表現行為が社会的に問題となっている。
よって、国におかれては、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現を図るため、人種や国籍等に係る差別をあおる表現行為の根絶に向けた適切な措置を講じるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年3月20日
神戸市会「人種や国籍等に係る差別をあおる表現行為の根絶に向けた対策を求める意見書」(PDF)
本市では,人権の尊重を基本とし,市民みんなが地域社 会を共に構成する大切な一員であり,人種や国籍等の違いを問わず,全ての人がお互いの違いを認め合う多文化共生社会の実現を目指した取組を進めてきました。
阪神・淡路大震災時には同じ被災者として,同じ市民として互いに助け合い,復興を果たした歴史もあります。
ところが,震災から今年で20年の節目を迎えた中,一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人への差別をあおる表現行為が社会的な問題となっています。
我が国は平成7年に人種差別撤廃条約に加入し,様々な取組がなされてきましたが,なおこのような状況があることは,国際社会における我が国への信頼を損なうものであり,2020年東京オリンピック・パラリンピックを始めとする大型国際スポーツイベント等を控えたこの時期に,我が国に対する悪い印象を与えかねないと考えます。
よって,国におかれては,一人一人の人権が尊重される社会の実現を図るため,人種や国籍等に係る差別をあおる表現行為の根絶に向けた適切な措置を講じられるよう,強く要望します。
以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
(2015年3月24日提出)
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