大阪都構想で実現する、少子高齢化時代の住民サービスについて：住民サービスが低下しない理由

橋下徹 @hashimoto_lo

都構想に費用がかかるのは当たり前だ。少子高齢化時代を迎えるにあたって、今、大阪市にないものを増やすのだから。教育委員会、児童相談所を５つに。また子育て世帯層、高齢者層、障害のある方をサポートする子ども青少年局、福祉局も５つにする。

橋下徹 @hashimoto_lo

今の大阪市役所一つの組織と、地域に置かれた５つの組織。どちらが住民サービスが向上するか。５つの方が、住民に対してより丁寧にサポートできる。無断な経費とは、ホテルを建てたり高層ビルを建てたりするお金。大阪都構想にかかる費用は組織を５つに増やす費用でこれ自体が住民サービスの向上だ。

橋下徹 @hashimoto_lo

そして今の大阪市に足りない組織を増やす費用については、大阪都構想が実現して改革がしっかりと進めば、その費用は余裕で取り戻せる。ただ、そもそも教育委員会や児童相談所、保健所、その他医療福祉教育の充実に必要な組織を５つに増やすのはそれ自体住民サービスの向上なので無駄なコストではない。

橋下徹 @hashimoto_lo

今の大阪市でも組織強化のために採用人数を増やしている。消防士、警察官を増やしてもそれは無断なコストだと言わない。大阪都構想にかかるお金は、少子高齢化時代を迎えるにあたって、今の大阪市に足りない組織を増強するためのお金。そのこと自体が住民サービスの向上なのでマイナスコストではない。