派遣法改正について調べてみたら、その究極の目的は、正社員を無くすことでした。だから、法改正後は、派遣社員は一生派遣のままで正社員にはなれません。残業代ゼロ法案とのセットでした。

企業にとって非常に有利な見直しで、正社員から派遣労働者への切り替えが進む恐れがあります。

派遣労働者を増やすためには、正社員を辞めさせる必要がありますが、かつてのような「追い出し部屋」などは必要有りません。合法的に辞めるまで残業代ゼロで長時間労働を強制させられるようになる、『残業代ゼロ法案』も今国会で審議中です。

正社員の労働条件を限りなく改悪する、『残業代ゼロ法案』については、次のまとめも併せてご覧下さい。→ http://togetter.com/li/817306

「直接雇用の労働者」には、解雇権濫用法理(労働契約法16条)があり、有期雇用でも雇止め法理(労働契約法19条)がありますから、正当な理由なくバッサリ切れません。

しかし、派遣社員は派遣先企業とは「労働契約」を結んでいません。

それなのに、なぜ派遣社員が派遣先企業で働けるかと言えば、派遣元企業、つまり人材派遣会社と派遣先企業の「労働者供給契約」があるからです。

そして、この「労働者供給契約」の解約や不更新には解雇権濫用法理も雇止め法理も適用されませんから、いつでも好きなときに、相手の都合などお構いなしに、バッサリ切れるということ。

※雇い止め＝解雇が自由に、やりたい放題です。

シャープが、経営再建策として「聖域なきリストラ」を発表しています。

SHARP(大幅減資)
パナソニック(特別損失)
東芝(不適切会計)
SONY(業績不振が続く)

２００８年の「リーマン・ショック」では、派遣社員など非正規労働者が真っ先に犠牲に成りました。寮に住んでいた人は、仕事とともに住むところまで失い、２００９年の年越し派遣村が社会問題になりました。

あの様なことは繰り返してはいけません。

安倍自民党政権は、今回の派遣法や、労働基準法とは別に、『労働契約法の改正』も目論んでいます。

「直接雇用」でありながら正社員ではない、契約社員やパートやアルバイトなどの「有期契約」の労働者もこれまでとは劣悪な労働条件に変えられようとしています。

労働契約法では、有期雇用で働く労働者が６カ月や１年といった雇用契約を繰り返して５年を経過すれば「期間の定めのない雇用」（正社員）とする規定を倍の10年に延長しようとしています。

地域や職務を限定した雇用契約＝限定正社員制度をつくり、工場や支店を閉鎖したり、職務をなくせば解雇できるなど、不安定で低賃金 の非正規雇用と変わらない「名ばかり正社員」制度も検討されています。

そして、ツイートでも最初に触れていますが、労働者にとっての「悪の３点セット」の最後には、「不当解雇の金銭解決」つまり『首切り自由化法案』が待っています。

どの法案も、単独でみてもそれぞれは酷いものですが、組み合わせることで、遙かに恐ろしい結果が待っています。

まさに、『混ぜるな危険』です。

どの法案も、労働者の保護をはかり、企業を規制する「労働基準法」「派遣法」を無力化して、ブラック企業を合法化したら、違法な派遣を合法化しようとするもの。

絶対に成立させてはいけません。『廃案』あるのみです。絶対に、阻止しましょう。

組合に働きかけて、反対運動をしてください。

出来ることは、何でもしましょう。

最後に、もう一度『残業代ゼロ法案』についてのまとめのリンクを貼っておきますので、こちらもご覧になって下さい。 - Togetterまとめ http://togetter.com/li/817306 @togetter_jpから