- otsukiko0922
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犯罪被害者に対する心理療法等の現状(警察庁、日本トラウマティック・ストレス学会):支持的精神療法や情報提供がほとんどで、PEやEMDRなどの専門的治療を行っているのは一部。持ち出しがほとんど。心理職の場合は自費。大都市圏に偏在しており地域格差が顕著。
2015-06-05 10:24:01一般の精神科臨床でPTSDが診断される可能性は増えている。病名認知が進んだこと。災害における心のケアの必要性が認知された。逆地やDVなどの存在が広く知られるようになり、法律、制度が整備された。就業、教育の場でのハラスメントやいじめの存在が概念化されメンタルヘルスにも関心
2015-06-05 10:26:47精神科医療と裁判のかかわり・・・ 民事裁判におけるPTSD認定。損害賠償、面接交流の問題、労働災害における診断、犯罪被害給付にかかわる診断。 刑事裁判でも、PTSDを刑法上の傷害として捉える。被害者、被告人の心理状態やその保護のための根拠。
2015-06-05 10:28:57大きく言えば、傷ついていることを示すこと、因果を示すこと。PTSDの診断基準であるトラウマ体験。法律関係者にとっては、PTSDは診断基準の中に体験が含まれているため、他の診断より魅力的である
2015-06-05 10:30:57PTSDの診療が中心。併存疾患が多い。PTSDの特殊な治療をしなくても、PTSDの症状が正しく理解されることが重要。被害者を取り巻く状況の整備が必要。孤立はリスク要因。
2015-06-05 10:32:13PTSDになる人は、ほかの健康の問題を持つことが多い。うつ病、全般性不安障害、アルコール乱用。高血圧、循環器疾患、糖尿病、気管支喘息など身体疾患と関連
2015-06-05 10:35:43本人に、自身に何が起こっているかを自覚させるために自身の言葉で具体的に語らせる。回避が起こっている原因について自ら出てこないことがあるので、面接者から聞き出す
2015-06-05 10:44:15しつこく聞き出しても質問に対する回答を無意識かつ巧妙に回避してしまうケースが多い。診察の場でも見過ごされるケースがある。だがレイプ被害で精神科に来る時点でPTSDがあるケースがほとんどである。
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