避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める院内集会 6/9

イベント告知
【6/9 東京】避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める院内集会

ひなん生活をまもる会　代表 鴨下祐也
http://431279.com/event/20150609.html

（関連新聞記事）
朝日新聞デジタル
東京
自主避難者「命綱絶たれる」　住宅無償提供求める
平岡妙子、青木美希 松沢憲司
2015年5月21日03時00分
http://digital.asahi.com/articles/ASH5N2SQ5H5NUTIL002.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH5N2SQ5H5NUTIL002

（呼びかけ文　全文）
私たちは、福島原発事故のため、首都圏に避難している避難世帯のグループです。

このほど、原発事故のため政府による避難等の指示・勧告を受けた区域以外の地域から避難している「区域外避難者」（いわゆる「自主避難者」）に対する応急仮設住宅（みなし仮設住宅を含む）の提供を平成２９年３月末で打ち切るという報道がなされています。
打ち切りの報道は、原発事故避難者の要望とは真逆であり、避難者は困惑しています。

そこで、わたしたちは、下記のとおり、院内集会を開くことにしました。政治の場でわたしたちの声を上げることで、区域外避難者に対する応急仮設住宅の打ち切りを阻止し、長期・無償の住宅提供を実現させていきたいと思います。
原発事故の避難者は、被ばくを少しでも軽減したい、２次災害の危険から逃れたいと願っています。福島県からの県外避難者は公称４万６０００人。その多くが区域外避難者といわれています。

しかし、区域外避難者には、夫婦が別居して二重生活の世帯も多く、十分な賠償金も受け取れていません。みなし仮設住宅の提供が打ち切られれば、生活が成り立たちません。

そこで、原発事故避難者の多くが、みなし仮設住宅の長期延長を求めています。日弁連も、原発事故避難者について長期・無償の住宅提供が必要であるとの意見書を出しています。長期・無償の住宅提供を求める私たちの署名は44978筆も集まりました。
応急仮設住宅の提供は都道府県知事が行っていますが、期間延長には内閣総理大臣の同意が必要であるなど、国政の問題です。現に、住宅の打ち切りをめぐって、国と県が協議されているといわれ、事実上、国の政策によって避難者の運命が左右されている状況です。

ぜひ、全国の避難者・支援者の皆さんに多数参加くださいますようお願いします。

ひなん生活をまもる会　代表 鴨下祐也