2015.6.13作成【2014年 Thyroid誌エディターへのレター トロンコら（鈴木眞一、山下俊一含む）「チェルノブイリ事故後のウクライナと東京電力福島第一原子力発電所事故後の福島での小児甲状腺がん患者の年齢分布」】Yurihiranumaさんのツイートまとめ

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

このTronkoら（鈴木眞一氏＆山下俊一氏も共著者）による、ウクライナと福島の小児甲状腺がん患者の年齢分布についての、エディターへのレター（本文1ページ＋図1）を再考。添付の図1、重要。 researchgate.net/publication/26… pic.twitter.com/FXQgAspg4S

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↓togetter.com/li/834002収録TWの修正版です Thyroid誌に投稿された、ウクライナと福島での小児甲状腺がん患者の年齢分布についてのエディターへの手紙の和訳 fukushimavoice2.blogspot.com/2015/06/thyroi… pic.twitter.com/ANVR3f6YM3

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（続）図1は、小児甲状腺がん患者の事故当時年齢分布のグラフ。上がウクライナ、下が福島。ウクライナのは、2つの年齢分布が1つのグラフ内にある。薄い色の棒グラフは、1990−1993年の4年間に診断された症例数。濃い色の棒グラフは、1986−1989年の診断数。

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（続）福島のは、2014年2月7日開催の第14回検討委員会で公表された、2013年12月31日時点で悪性ないし悪性疑いとされた75例の事故当時年齢分布。レターの主張は、ウクライナの濃い色の棒グラフが福島のと類似している、ということ。 pic.twitter.com/OWr1ZM9OzR

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（続）その主張は、間違っていない。確かに、年齢分布は似ている。しかし、この、Thyroid誌のエディターへのレター内では、福島の小児甲状腺がん症例が放射線影響であったなら、事故当時幼児だった人たちの症例が見られているはずだ、と記述されている。これは山下氏らが繰り返してきたこと。

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（続）ここで再度、図1を見てみる。ウクライナの薄い色の棒グラフは、1990−1993年の、いわゆる潜伏期間後に診断されたもので、これらの小児甲状腺がん症例のほとんどは、放射線影響であるとみなされている。そして確かに5歳以下の症例有り。 pic.twitter.com/XbRgNQD8Z3

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（続）だが、これらの、ウクライナでの事故当時5歳以下の甲状腺がん症例が診断されたのは、チェルノブイリ事故後5年目以降である。福島の事故後3年間の症例数を、チェルノブイリ事故後5年目以降と比較するのはおかしい。しかしそれが、山下氏らが繰り返してきた事だということになる。

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（続）このレターの構成は、おかしい。こんなレターでも掲載されるのか、と驚くほど。レターの目的は、福島での年齢分布が、ウクライナでの「潜伏期間」中の放射線影響がないとみなされている期間中の年齢分布と類似するために、福島の甲状腺がんは放射線影響ではない、と暗示することなのだろうが、

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（続）この比較グラフの提示により、山下氏らが、福島県での甲状腺がんは、年齢が低い患者が見られないために放射線の影響とは考えにくい、とずっと言ってきたことが真実性に欠けることが露呈された。

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（続）つまり、チェルノブイリで事故当時5歳以下の症例が出たのは、潜伏期間以降、すなわち、事故後5年目以降だった。ということは、事故当時5歳以下の症例をもって比較するのなら、福島事故5年目以降の症例と比較されるべきである。しかし、山下氏らは、そのことには触れず。わざとでしょうね。

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ちなみに、このレターは有料なのだけど、共著者の1人がネット上で公開している。 researchgate.net/publication/26…

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このレター、和訳した方がいいかな？

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おまたせしますた。和訳だす。 2014年 Volume 24, Number 10 Thyroid誌エディターへのレター トロンコら（鈴木眞一、山下俊一含む）「チェルノブイリ事故後のウクライナと東京電力福島第一原子力発電所事故後の福島での小児甲状腺がん患者の年齢分布」

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放射線被ばくを受けた子どもでの甲状腺がんの多発は、1986年4月26日に起きたチェルノブイリ事故による健康影響として世界中で知られている。ウクライナでは、1990年以降、甲状腺がんの罹患率の急激な増加が見られており、

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（続）その前の時期は、ベースライン発生率の上昇が有意ではなかった、いわゆる潜伏期間であった（参考文献1）。現時点では、チェルノブイリで潜伏期間中に診断された若年患者の症例は、放射線影響だとみなされていない。

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（続）2011年3月に、東京電力福島第一原子力発電所で大規模な原子力事故が発生した。福島県は、長期の低線量放射線の健康影響を調べるために、県民健康管理調査を始めた。

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（続）その一部である甲状腺超音波検査は、2011年3月時点で18歳以下だった福島県民約36万人の頸部超音波検査を行なう目的で、2011年10月に開始された。2014年2月時点で、甲状腺検査は対象者の約80％を検査し、悪性ないし悪性疑いが75例、報告された（参考文献2）。

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（続）これらの症例は、先例のないマススクリーニングで、高精度の超音波機器が使われたという、発生率の上昇が避けられない状況で検出された（参考文献3）。つまりスクリーニングは、この地理的地域で初めて、スクリーニングを受けたことがない集団で行なわれた。

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（続）34例で手術が行なわれ、病理診断によると、1例が良性結節、1例が低分化甲状腺がん疑い、そして32例が甲状腺乳頭がんであった。これほど高い有病率は予測されていなかったために、専門家と公衆によって広く議論されており、放射線被ばくへの関連の可能性を懸念する声も時々聞かれる。

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（続）図1に、ウクライナで潜伏期間中およびそれ以降の最初の数年間に診断された、事故当時18歳以下の甲状腺がん患者の、被ばく時年齢による分布と、福島での（事故当時18歳以下の）甲状腺がん患者の、被ばく時年齢による年齢分布を示した。 pic.twitter.com/xFqbhEltSB

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（続）チェルノブイリ後のウクライナの潜伏期間中に診断された患者の年齢分布と、福島で診断された患者の年齢分布は驚くほど似ている。その反面、潜伏期間後に、放射線誘発性のがんが発現し始めてからウクライナで診断された患者の年齢分布は、主として異なっている。

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（続）放射線誘発性の甲状腺がんに最もリスクが高いとされている、被ばく時に5歳以下だった多くの人たちが見られている。そのような患者は、今の所、福島では診断されていない。

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（続）われわれの見解では、もしも福島での甲状腺がんが放射線によるものであるとすれば、被ばくした4−5歳の子どもでの症例がもっと見られているはずである。さらに、福島での甲状腺被ばく線量は、チェルノブイリでよりはるかに低い（参考文献4）。