美鈴さんこと @misuzusakurai1 さんが解き明かす『砂川判決』の背景と本当の意味＋69年目の憲法記念日に寄せて #安保法制 #憲法記念日に考える

ぴの @ppuripha

【再掲】2014.5.2 報道ステーションで砂川判決を書いた唯一存命の裁判官が激白。集団的自衛権の根拠を砂川判決にこじつける高村・自民党に対して、「言いがかりも甚だしい」「やり方が汚ない」twitter.com/ppuripha/statu… pic.twitter.com/toxqFSU4GH

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報道ステーションで砂川判決を書いた唯一存命の裁判官が激白。集団的自衛権の根拠を砂川判決にこじつける高村・自民党に対して、「言いがかりも甚だしい」「やり方が汚ない」 twitpic.com/e2or99 twitpic.com/e2or9f

2014-05-02 22:46:31

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misuzu sakurai @misuzusakurai1

安全保障関連法案が多数の憲法学者から憲法違反と批判されていることに対し、政府見解は最高裁の砂川事件判決を挙げて、法案が合憲だと主張していますが、この砂川判決は2008年に発見されたアメリカの秘密文書で、アメリカの圧力により合憲とされたことが明らかになっています。

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1950年代、米軍機のジェット機化にともなう、立川・横田・小牧・木更津・新潟の各基地飛行場の拡張計画、内灘・浅間山と妙義山などでの射撃場や演習場設置計画など、土地を取り上げる米軍基地拡大の動きが、住民の反発を呼び、反対運動が広がってゆきました。

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1957年、東京都砂川町（現立川市）にある米軍基地内に数メートル入ったデモの参加者23人が逮捕され、その内7人が起訴されるという「砂川事件」が起こりました。その裁判を担当した伊達秋雄裁判長は、判決の中で「米軍駐留は憲法第9条違反」という前例のない判断を示しました。

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その判決の要点は①憲法第9条は日本が戦争をする権利も戦力を持つことも禁じている。一方、日米安保条約では日本に駐留する米軍は、日本防衛のためだけでなく、極東における平和と安全の維持のため、戦略上必要と判断したら日本国外にも出動できるとしている。その場合、日本が提供した基地は米軍の

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@misuzusakurai1 軍事行動のために使用される。その結果、日本が直接関係のない武力紛争に巻き込まれ戦争の被害が日本におよぶ恐れもある。したがって安保条約によりこのような危険をもたらす可能性を持つ米軍駐留を許した日本政府の行為は

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@misuzusakurai1 「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きないようにすることを決意」した日本国憲法の精神に反するのではないか。②そうした危険性を持つ米軍の駐留は日本政府が要請し、それをアメリカ政府が承諾した結果であり、つまり日本政府の行為よるものだといえる。

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@misuzusakurai1 米軍の駐留は日本政府の要請と基地の提供と費用の分担などの協力があるからこそ可能なのである。この点を考えると米軍の駐留を許していることは指揮権の有無、米軍の出動義務の有無に関わらず憲法第9条で禁止されている戦力の保持に該当するものといわざるをえない。

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@misuzusakurai1 結局、日本に駐留する米軍は憲法上その存在を許すべきではないといえます。

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@misuzusakurai1 ③刑事特別法は、第2条で正当な理由のない基地内への立ち入りに対し、1年以下の懲役または2千円以下の罰金もしくは科料を課しています。それは軽犯罪法の規定よりも特に重いものです。

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@misuzusakurai1 しかし米軍の日本駐留が憲法第9条第2項に違反している以上、国民に対し軽犯罪法の規定よりも特に重い刑罰を与える刑事特別法の規定はどんな人でも適正な手続きによらなければ刑罰を科せられないとする憲法第31条に違反しており無効だ。したがって全員無罪である。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

@misuzusakurai1 「伊達判決」は日米両政府に大きな衝撃を与えました。両政府とも予想していなかった内容だったからです。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

@misuzusakurai1 そして「米軍駐留は憲法違反」という判決が、当時全国各地で繰り広げられていた米軍基地反対闘争や安保条約反対運動を勢いづけ、ちょうどそのころ日米間で進められていた安保条約改定交渉の障害になると考えられたからです。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

@misuzusakurai1 この違憲判決がくつがえされないままだと、新安保条約案の国会提出も調印も出来なくなってしまいます。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

砂川事件の起きた砂川町では、1955年5月に日本政府が米軍立川基地の飛行場の滑走路拡張計画と拡張予定地の接収を町当局に通告。先祖伝来の生活基盤である土地を取り上げられたくない地元農民を中心に激しい反対運動が巻き起こり、町議会も満場一致で反対決議しました。

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@misuzusakurai1 拡張計画の背後には、当時、日本の米空軍基地強化と軍用機のジェット機化を進めていた米軍からの強い要求がありました。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

政府は日米安保条約に基づく駐留軍用地特措法による強制収用に乗り出し、1955年と56年には警官隊を大量に動員して予定地に踏み込み、測量を強行します。それを阻止しようと農民たちと支援に駆けつけた学生らを警官隊が棍棒で殴って排除する流血事件も起き、千数百人の負傷者が出ました。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

@misuzusakurai1 この反対運動は「砂川闘争」と呼ばれ、大きな注目を浴びました。農民たちを中心とする闘いの合言葉、「土地に杭を打たれても、心に杭は打たれない」も広く知られてゆきました。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

当時、砂川の他にも山形、山梨、群馬、千葉、愛知、沖縄県での米軍基地の拡大に対する反対運動が全国各地で広がっていました。そんな中、もしも「米軍駐留は合憲」という従来の日本政府の解釈が裁判所の判決によって否定されてしまえば、日米安保の根幹が揺らぎます。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

@misuzusakurai1 それは日米安保体制を強めてきた両政府にとって絶対に容認出来ないことでした。もちろん在日米軍基地を使用している米軍にとっても容認出来ません。だから、「伊達判決」が出された3月30日、ただちにアメリカ大使館から国務長官へ秘密公電が送られていました。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

マッカーサー大使はすぐに行動を起こしました。3月31日早朝、藤山外務大臣に会い、「東京地裁判決を正すことの重要性」を強調して、速やかに最高裁に直接上告するよう、うながしたのです。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

表向きは、「日本の法廷の判決や決定に関して当大使館がコメントするのは、極めて不適切であろう」とマスメディアに答えておかながら、裏では、このように非常に素早く介入していたわけです。