《福島県、避難者の住宅支援を、2017年3月で打ち切る方針を発表》

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

福島県HP東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について pref.fukushima.lg.jp/sec/16055b/260… 掲載日：2015年6月15日更新 以下、引用紹介）

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用） 　本日、本県の避難者に係る応急仮設住宅の供与期間を全県一律で、更に１年延長し、平成２９年３月末までとすることといたしました。 　延長方針と平成２９年４月以降については下記のとおりとなります。

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引用続） 【延長方針】 仮設・借上げ住宅の供与期間については、本県における被害の特殊性や復興公営住宅の整備状況、市町村の復興状況等を踏まえ、全県一律（５４市町村）で、平成２９年３月末まで更に１年延長いたします。

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引用続） ※避難者のいない次の５町村は平成２７年３月で供与を終了しています。 　　檜枝岐村、只見町、柳津町、三島町、昭和村（５町村）

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引用続） 【平成２９年４月以降の考え方】 （１）避難指示区域（平成２７年６月１５日時点） 　平成２９年４月以降の仮設・借上げ住宅の供与期間については、避難指示の解除の見通しや復興公営住宅の整備状況等を見据えながら、今後判断いたします。

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引用続） 楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村（７町村）

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引用続） （２）避難指示区域以外 　避難指示区域以外からの避難者に対する平成２９年４月以降の取扱いについては、災害救助法に基づく応急救助から、新たな支援策へ移行してまいります。 　新たな支援策の考え方はこちらpref.fukushima.lg.jp/uploaded/attac…

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引用続） 　ただし、地震・津波の避難者等に対する平成２９年４月以降の取扱いについては、災害公営住宅の整備状況や土地区画整理事業の進捗状況等を踏まえ、個別に延長する方向で検討いたします（特定延長）。

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引用続） 福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、伊達市、 本宮市、桑折町、国見町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、

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引用続） 猪苗代町、会津坂下町、湯川村、会津美里町、金山町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、 塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町、新地町（４４市町村）

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引用続） (３)　避難指示区域とそれ以外の両方の区域がある市町村 　　a.避難指示区域 　　→　上記(1)と同様といたします。 　　b.それ以外の区域 　　→ 上記(2)と同様といたします。 南相馬市、川俣町、川内村（３市町村）

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引用続） ※なお、本日付で県内市町村に通知し、受入都道府県には依頼しております。 （以上、文書本文引用終了） 以下、添付PDF引用紹介） 災害救助法の対応から新たな支援策への移行 pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attac…

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引用続） 仮設・借上げ住宅の供与期間を更に１年延長（６年間）し、平成２９年３月までとする。

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引用続） 帰還・生活再建に向けた総合的な支援策 ○考え方 ○避難指示区域以外の避難者への仮設・借上げ住宅の供与期間を平成２９年３月まで１年間延長するとともに、帰還・生活再建に向けた総合的な支援策に取り組む。

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引用続） ○避難者意向調査の結果を踏まえ、帰還や生活再建に結びつく新たな施策を重点的に展開する。

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引用続） ○避難者意向調査の結果 ○住居に対する要望 「応急仮設住宅の入居期間の延長」を望む方が、48.7%となっている。

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引用続） ○今後の意向について ・県内避難者では「被災当時の居住地と同じ市町村に戻りたい」が37.3%で最も多い。 ・県外避難者では「現時点では決まっていない」が31.6%で最も多い。

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引用続） ○避難者の求める主な支援策 ・東京電力の損害賠償に関する情報提供 ・健康や福祉に関する支援 ・生活資金に関する支援 ・住宅再建の支援

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引用続） ○新規・重点施策 〈検討を進める施策〉 ・借上げ住宅等から県内の恒久的な住宅への移転費用の支援(２７年度～) ・低所得世帯等に対する民間賃貸住宅家賃への支援 (２９年度～) ・避難者のための住宅確保（公営住宅等）への取組 ・避難者のコミュニティ活動の強化

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引用続） 電話相談窓口の設置 帰還・生活再建にかかる専用の電話相談窓口を設置します。

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引用続） 帰還・生活支援相談会 県職員や住まいの専門家などを避難先(他県等)に派遣し、相談 会を開催します。(平成２７年７月～ ※避難者の多い都県を中心に実施)

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引用続） ○生活再建支援策の継続・拡充 〈 健康・福祉・子育て 〉 ・県民健康調査事業 ・被災者の心のケア事業 等 〈 生 活 支 援 〉 ・被災地情報提供事業 ・母子避難者等高速道路無料化支援事業 等

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引用続） 〈 就 学 （ 教 育 ） 〉 ・被災児童生徒等就学支援事業 ・ピュアハートサポートプロジェクト 等 〈住まい（転居含む）〉 ・福島県住宅復興マッチングサポート事業 ・ふくしま定住・二地域居住推進基盤再生事業等

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引用続） 〈生 活 資 金 〉 ・生活福祉資金貸付等補助事業 ・母子（父子）福祉資金貸付事業 〈 就 労 〉 ・ふくしま回帰就職応援事業 ・ふるさと福島Ｆターン就職支援事業 等

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引用続） 〈 リスクコミュニケーション 〉 ・放射線・除染に係るセミナー・現地視察会 ・食の安全・安心推進事業 等 〈 除 染 〉 ・市町村除染対策支援事業 ・除染情報視覚化事業