ISDSの問題点の簡潔な纏め

SeriousTom @SeriousTom1

ISDS条項とは貿易協定中に国家と投資家の紛争解決について定められた条文であり、国家が貿易協定の投資に関する規定に反して法律の制定や改正を実施する事で、その国に投資していた企業や投資家に損害が生じた場合に、企業や投資家が国家に対し国際裁判を起こし賠償を求める事が出来る様にするもの

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例えば日本が竹島の領有権を主張して韓国を国際司法裁判所に提訴しても韓国は裁判には応じない。逆に、中国が尖閣諸島の領有権を主張して提訴しても日本政府は応じない。国際法では国家が最高の権利主体であり、その国家を一方的に裁判にかける事は国家でも出来ない。しかし、ISDSで状況が一変する

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ISDS条項に基づけば、外国企業や個人投資家が一方的に国家を国際裁判に引っ張り出す事ができる。しかも、その裁判結果には強制力があり、国内判決と同様に強制執行できる効力がある事が「あらかじめ合意されている」。さらに、その提訴理由も環境安全の規制、医療の規制などと異様に幅広い事も問題

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国連憲章では「内政不干渉の原理」が定められていて、これが国際法の原則だと一般的に理解されている。しかしISDSに基づけば、外国企業及び外国人投資家は国家の内政に干渉する強力な権限を保有する事になる。つまりISDSは国際法における国家を超越した強力な権限を外国企業に付与する事になる

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米韓FTAでもISDSは締結されているが、韓国法務省はその危険性を下記の通り分析 ①国内規制のあらゆる分野が提訴対象となること ②巨額の裁判費用、賠償金による立法・行政機能の萎縮 ③「間接収用」による超憲法的事態への懸念 上記理由によりISDSは導入するべきではないと判断した

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①の端的な例はスウェーデンのエネルギー企業がドイツの脱原発政策によって損害を被ったとしてISDSに基づき提訴した事である。この事件はUNCTAD(国連貿易開発会議)の「国債投資レポート2012年版」により「ISDSに基づく提訴が国家の中核的政策に及ぶようになった」と報告されている

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②の費用面では、韓国法務相によれば、一件あたりの平均法律費用は100万～200万ドルと推算され、裁判が長期間に及ぶ事で、仲裁費用、法律費用加重の危険があるとしている。裁判費用自体が高額であるので、その賠償金額も高額化する。最高請求額は330億ドル、高額賠償例では8億2400万ドル

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③の問題は、所有権の移動がなくとも財産権や企業活動に対する規制が、外国企業及び外国投資家の利益を阻害する場合には「間接収用」と判断され、政府に対して補償を求める道が開かれる事である。例えば、予防原則によるガソリンの混合物に関する規制が、外国企業の期待利益が阻害されたと言う具合に。

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もともと、ISDSは先進国と政情不安定な後進国が貿易協定を結ぶ場合に、投資家を保護する為の設けられた条項である 事実、日本のFTA/EPAの殆どに於いてISDS条項は入っているが外国企業に日本政府が訴えられた事はない。提訴件数が多いのは、アルゼンチン、ベネズエラ、エクアドルなど

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訴えられるケースは、主に途上国の債務危機が原因となっている事が多いそうである 1950年以降、途上国の政府が強権的に外国投資家の資産を没収する事件が相次いだ。イランでイギリス系の石油会社を国有化した様な事件などである ISDSはこの様な事例において、投資家を保護する条項である

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さて、既存の途上国と日本との間で結んだISDSであるが途上国の資本が日本に進出する事自体がまれであるし、歴然とした国力・資本の差からも敢えて日本を訴えるというインセンティブは働かない しかし先進国同士でISDSを結ぶと、先の米韓FTAでも見たとおり、上記様相は様変わりしてしまう

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先進国訴訟合戦のパンドラの箱を開けたNAFTA ■提訴件数45件 　- 米国15件 　- カナダ15件 　- メキシコ15件 ■原告企業 　- 米国企業29件 　- カナダ企業15件 　- メキシコ企業1件 ■勝訴は米国企業のみ 　- 対メキシコ5勝 　- 対カナダ2勝3敗

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今までの議論で見たとおり法整備が成された先進国同士でISDSを結ぶ事は、企業・投資家に国家を超越した権限を付与する事に等しい 法整備が成された先進国であれば普通に裁判に訴えれば済む話である この様な国家を超える権限を単なる企業・投資家に与える事は国家の主権を侵害する事に他ならない

SeriousTom @SeriousTom1

日本国憲法の三大原則は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義 国民主権はISDSによって外国企業の下に置かれてしまう つまり、安倍政権では、ISDSを含むTPP推進による国民主権の放棄、派遣法改悪などによる基本的人権の尊重の放棄、安保法制による平和主義放棄が同時に進められている

SeriousTom @SeriousTom1

日本国憲法の三大原則を同時に破壊している安倍政権の暴挙を冷静に分析するべく、現在同時進行している、TPP推進、労働者派遣法改悪、安保法制の議論は等しく注視するべきです 個々の議論をするにもある程度勉強が必要ですが、どれかひとつでも落としたら日本国憲法の支柱が倒れる事に等しいです