派遣法改正案、出井智将『派遣新時代』と、出井氏との対話、その後の考察

出井智将｜ヒューコムエンジニアリング代表取締役 @tomodei

余人には変えられない人材だったら、改正法案にある雇用安定措置で無期雇用安化すればいいだけの話。マスコミは、そのリスクも取りたくないと？→ＴＶ局が頭を抱える派遣法改正問題。このままじゃ番組が作れなくなる！ news.mixi.jp/view_news.pl?s…

澤路　毅彦 @sawaji1965

これは本当にその通り。テレビ関係者が、この記事で引用されている発言者のような観点から、今回の改正案（２６業務の廃止）を批判するのは筋が通らない。 twitter.com/tomodei/status…

澤路　毅彦 @sawaji1965

労働者派遣法の改正案。たたき台をつくった有識者研究会の議事録を読み返していますが、１回目の冒頭にあいさつしているのが、先日の衆議院厚労委員会で改正案の反対討論を行った西村智奈美さん（当時は副大臣）なのは皮肉ですね。「専門２６業務に該当するかによって～」とちゃんと言及しているし。

澤路　毅彦 @sawaji1965

続き）さらには、参考人として改正案に賛成の立場で発言している阿部正浩先生は「業務単位」から「人単位」に規制方法を変えることに、最初は明確に反対している。２０１３年２月１２日の議事録。派遣は「労働サービスを提供することであって、人を提供しているわけではない」。

澤路　毅彦 @sawaji1965

続き）さらには、有識者研究会では「２６業務の廃止」と「業務単位から人単位」は違う話だということも、きちんと意識されている。「２６業務を廃止」するからといって、論理必然的に「人単位」に移行するわけではない。この点、衆議院の質疑で政府側はごまかした答弁を繰り返したように思う。

澤路　毅彦 @sawaji1965

続き）「なぜ業務単位の規制をやめて人単位にするのか」という質問に対して、「２６業務はわかりにくいから、やめるんです」というのは、答えになっていない。

澤路　毅彦 @sawaji1965

労働者派遣法改正案。２０１３年２月１２日の有識者研究会議事録。阿部正浩先生の発言の続き。「人単位にした結果、ずっと業務は残るわけです。それが派遣という業態にとって望ましいのかどうか。業界にとってはいいのでしょうけれど、仕事は残るわけですから。～結果的に外部にずっと出されてしまう」

澤路　毅彦 @sawaji1965

続き）「それは本来は内部労働市場にあるべきものだったのではないかとも考えられるわけです」「業務がずっと残るのだったら、どの業務を外に出してもいいわけですよね。それがいいのかということです」。この日の議論は傍聴した記憶がないのですが、一番肝心な日でしたね。

澤路　毅彦 @sawaji1965

労働者派遣法改正案の有識者研究会。「人単位」への移行を主張しているのは、ＪＩＰＬＴの小野晶子さん。とはいえ、「年齢的に３０代、４０代過ぎた時に、～３年で切られたときに、次の派遣先を見つけるのは非常に難しいということになります。」

澤路　毅彦 @sawaji1965

続き）「私は年齢の高い人に関して言えば、～ずるずるいける人はずるずるいってほしいと思っています」。有識者研の議論をリードしている感のある小野さんですが、今問題になっている「２６業務の雇い止め懸念」問題は明確に認識されていますね。

上西充子 @mu0283

今朝の日経の表にもあるように、今回の派遣法改正は「企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす」ことが主要ポイント。しかし、国会では、「正社員雇用を望む人にはその道が開けるようにして、派遣を続けたい人には処遇の改善を図る」等、あくまで労働者目線でのメリットが語られる。

上西充子 @mu0283

派遣で働く労働者目線に立ったときに、政権側の論理に対抗できる論理で質疑をかみあわせなければ、矛盾点は明らかにならない。 「企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を（人を入れ替えることによって）事実上なくす」ことが、なぜ派遣で働く労働者にとっての改善になるのか？という問いが必要。

出井智将｜ヒューコムエンジニアリング代表取締役 @tomodei

ブログを更新しました。 『hamachan先生にご書評戴きました！（//▽//）』 ⇒ ameblo.jp/monozukuri-ser…

出井智将｜ヒューコムエンジニアリング代表取締役 @tomodei

労務屋さんから書評を戴きましたm(＿ ＿)m→労務屋ブログ 吐息の日々「出井智将『派遣新時代』」d.hatena.ne.jp/roumuya/201506…

上西充子 @mu0283

出井智将『派遣新時代』（幻冬舎ルネッサンス新書）（2015年6月23日第１刷発行）を読んだ。著者は製造業への人材派遣や製造業請負業務、コンサルティングなどを行うヒューコムエンジニアリング株式会社代表取締役であり、業界団体理事でもある方。

上西充子 @mu0283

派遣業界の方が、今回の派遣法改正案をどう語るのか、という観点から読んだ。今回の派遣法改正案では、「企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす」ことに大きなポイントがあるので（そのことは日経だけでなく、他紙もそう報じている）、その点をどうとらえているのかが知りたいと思った。

上西充子 @mu0283

注意深く読んだのだが、「企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす」（３年ごとに人を入れ替えれば、専門26業務に限らず同じ業務に派遣労働者を活用し続けることができる）という改正案のポイントをはっきりと説明した箇所は、159ページの新書の中で、一か所もなかった。

上西充子 @mu0283

一番それに近い説明があったのは、p.118-119の、「改正案を派遣会社の社長の目線から見てみましょう」という部分。そこにはこういう記述がある。

上西充子 @mu0283

「まず注目したいのは「業務内容」によって決められていた派遣期間が「人」を基準とするように変わることです。 2015年の派遣法改正にも「３年」という期間が出てくるので間違いやすいのですが、いわゆる自由化業務、派遣先の同一場所、同一業務について派遣会社が派遣社員を送り込める最長期間が

上西充子 @mu0283

（続き）３年とされていたのです。たとえば派遣していたＡさんが２年半でやめてしまえば、同じ派遣会社が次にＢさんを派遣できるのは残り半年となってしまいます。些細な問題かもしれませんが、その業務で働く労働者にとっては、何の関係もないのに期間が限定されてしまうのです。（続く）」

上西充子 @mu0283

（続き） 今回の改正では、ようやく派遣される側に配慮し、同じ「３年」でも、業務から人へ重心を移した結果、先の例で言えば最初働いていたＡさんが２年半でやめても、次に派遣されたＢさんは３年を上限に働けるようになります。」