日本の食品安全行政の現状分析―福島県甲状腺がんの発生に関する疫学的検討

@yotayotaahiru さんの連続ツイートを中心にまとめました。 これは「食品の安全確保推進研究事業 食品安全行政における政策立案と政策評価手法等に関する研究」の報告書の「第II章分担研究報告」の項に掲載されている研究のひとつです。 報告書はここに章ごとにPDFファイルで公開されています。 http://mhlw-grants.niph.go.jp/niph/search/NIDD00.do?resrchNum=201426041A#selectHokoku 第II章はこちらからダウンロードでき、問題の報告はp.53からはじまります。 続きを読む
科学 検出率 悉皆検査 有病率 罹患率 福島県 甲状腺がん 疫学 過剰診断 被曝の影響 比較
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あひるっくす第4形態(ただいま進化準備中) @yotayotaahiru
mhlw-grants.niph.go.jp/niph/search/NI…@YuriHiranumaさんが紹介していた「食品の安全確保推進研究事業 食品安全行政における政策立案と政策評価手法等に関する研究」の「II章分担研究報告」大変おもしろい。
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「Ⅱ章分担研究報告」は、「日本の食品安全行政の現状分析―福島県甲状腺がんの発生に関する疫学的検討」で、代表は福島の甲状腺部会の渋谷先生、研究分担者が甲状腺部会の春日先生と国立感染症研究所の宮川昭二先生、研究協力者に甲状腺部会の津金先生、岡山大学の津田先生と横浜検疫所の熊谷優子先生
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【Ⅱ章分担研究報告】研究方法は、「 福島県甲状腺がんの発生に関する疫学的検討会の開催」で、平成27年3月12日(木)13時から16時、東京大学医学部のセミナー室で開催し、津金昌一郎先生、津田敏秀先生、渋谷健司先生、春日文子先生、熊谷優子先生が参加。(続
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続)【Ⅱ章分担研究報告】疫学的検討会の検討課題は、〈課題1〉福島県の小児における甲状腺がん患者の発生動向及びその発生要因に関する疫学的検討〈課題2〉今後必要な施策についての検討、となっている。研究結果の〈課題1〉は、①津田先生のフィールド疫学からの説明②討議③津金先生の説明(続

<課題1>の(1):岡山大・津田敏秀先生の説明

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続)【Ⅱ章分担研究報告】で①津田先生の説明は、3月16日の福島高校の屋外合格発表の話、県内一部地域では今も外部被曝が高い状態が継続していること、WHOの推計で際の子が15歳になるまでの甲状腺癌発症割合は1万に1人の話、外部比較として国立がん研の年齢・性別の震災前推計値利用、(続
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続)【Ⅱ章分担研究報告】有病率と罹患率を比較するために甲状腺癌における暴露開始からの最少潜伏期間が大人で約2.5年というCDC報告のものを利用、内部比較は福島県内を4地域にわけ有意だった、地域のまとめ方、対照には議論の余地あるが被曝と甲状腺がん多発にはなんらかの関係がある、(続
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続)【Ⅱ章分担報告】白血病増加の報告もあると聞いた、環境汚染についてはWHO報告書が修正される前の値が実態に近い形だったのではないか、妊婦を期間させるべきではない地域もあると考えられる、等々の話のあと、(続

期間させる→帰還させる

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続【Ⅱ章分担研究報告】岡山大学の津田先生の説明は、「検査によって発見された甲状腺がんの現在の状況からすると、甲状腺がん発生率はWHOの予測を上回り、『ほとんど問題ないだろう』という表現を集成しないと、行政に対する信頼を失うことになる。」 とまとめている。(続
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続)【Ⅱ章分担報告】津田先生説明に対しての討議は、まず、WHO推計については根拠データの確認が必要、がんセンター罹患データから有病率を比較するには平均有病期間を30年以上等長くする必要がある。また、有病期間が100年やむ現代(検査がなければ一生診断されない場合)も想定される (続

100年やむ現代→100年や無限大

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続)・平均有病期間を20年から30年でも有意に増加。内部比較と外部比較をする必要があり、内部比較の結果いわき市を除く福島県南東地区を対象とした場合、信頼区間で行うとほとんど有意ではないが、Fisherのexact test法で検定すると有意であった(←あひる註これ津田先生?)(続

外部比較:福島県民健康調査の甲状腺検査結果とそれ以外の甲状腺癌の疫学データの比較
内部比較:福島県民健康調査の甲状腺検査結果の県内地域間比較

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続)【Ⅱ章分担報告】・がんセンターデータは多くは臨床症状の出た患者で福島県検診は症状のない対象者であり臨床症状がでているわけではない。比較のため平均有病期間を与えて補正している・有病期間を検診から検診までの間と設定、検診で全がん患者が発見された仮定は有病率が大きくなる傾向ある(続
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続)【Ⅱ章分担報告】がんセンターのデータには無症状で検査で発見されたがんも含まるが多くは臨床症状がでている発症者のデータで比較には解釈の違いが生じる。外部比較はできないのではないか。・検診感度の補正も必要、見逃しもある印象。・白血病罹患率は精度の問題等あり真の増加かは不明(続

<課題1>の(2):国立がんセンター・津金昌一郎先生の説明

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続)【Ⅱ章分担報告】討議後は津金先生の説明骨子で、・がん登録罹患率データから一定の仮定をおいて推測した有病率推計では2010年の福島県18歳以下の甲状腺がん有病者数は2.0人(男性0.5人女性1.6人)・80%が検診受診し100人以上が診断されている現在の福島県有病率は高い (続
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続)【Ⅱ章分担報告】18歳以下で有病率が高くなっている要因は現時点では特定できないが、事故による被曝の影響、あるいは過剰診断の2つの可能性がある。数ケ月~数年後に臨床診断されたであろう甲状腺癌を想起に発見したことによる数の増加(スクリーニング効果)では説明できない。(続

想起に発見→早期に発見

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続)【Ⅱ章分担報告】・現時点では特定できないが過剰診断の可能性が高い。世界的にも罹患率は上がっているが死亡率は変わらない。韓国の例もある。・一般的に甲状腺癌は予後がよい。2011年人口動態死亡統計に基づくと日本人が40歳までに甲状腺癌で死亡する確率は30万人に1人程度。(続
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続)【Ⅱ章分担報告】・通常の甲状腺癌であるとすれば、症状がでていないので、18歳以下で診断される必要はなかったであろう。甲状腺癌は、そのままの状態にとどまり、やがてちいさくなるものもある。・1cm 以下の甲状腺癌経過観察の報告について。(続
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続)【Ⅱ章分担報告】・子どもの過剰診断の例として神経芽細胞腫、6ヶ月の乳児でスクリーニング実施したがそれで治療しても死亡率変わらずというドイツ、カナダの論文を踏まえスクリーニング中止。経過観察で腫瘍がなくなる例も観察されている。(続
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続)【Ⅱ章分担報告】・甲状腺癌の診断数が増えていることは事実だが、被曝との因果関係を検討するのは早急ではないか。チェルノブイリの例では1000mSvの被曝で甲状腺癌リスクが3倍程度と推計されている。 それが30倍となっているのは、放射線被曝の要因だけではないと考える。(続
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続)【Ⅱ章分担報告】地域毎のユニットとして、原発事故後の行動パターンなどから被曝線量を推定してグループ分けし、グループ間で被曝の影響を検証することができるかもしれない(続
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コメント

あひるっくす第4形態(ただいま進化準備中) @yotayotaahiru 2015年7月4日
まとめと、ツイの誤字訂正や補足説明ありがとうございました。
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