派遣法改悪論の誤解を解く!派遣法改正を細かく見てみた

派遣法改正に反対的な立場の方にこそ読んでもらいたい。 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/gaiyou_2.pdf 続きを読む
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今国会、労働者派遣法改正案 衆院での可決の様子

山内 栄人 @kaizenyamanouch
今更ながら、Facebookとツイッターの連携を解消した。これでグダグダ書けるな。これが正しい使い方か。5年間使ってきてようやく入り口に立った感覚ですな。
山内 栄人 @kaizenyamanouch
派遣法改正に関して、少々思うことをグダグダ書いてみたい。フォロアーも少なく、本当のつぶやく、独り言になる可能性も理解した上でほんの少しの可能性にかけて。つぶやいてみる。多くの方の誤解を少しでも解いていきたい。
山内 栄人 @kaizenyamanouch
まず、今回の派遣法改正の骨組みですが、1、派遣事業の健全化 現在約8万事業所あるうちの約6万事業所である「届出」のみでできる特定労働者派遣事業の廃止です。 そもそも労働者供給事業禁止であることから派遣は特例措置です。派遣をしたければ一般の認可が本来必要です。
山内 栄人 @kaizenyamanouch
ですが、本業が別にあるような会社が社員の派遣をする場合は「認可」までは不要だよね ってことで特定派遣制度が存在するのです。ですが、法律を作るうえで「本業」比率や「社員」を「無期雇用」という明確な定義をせずに運用したため、抜け道だらけである現状があります。
山内 栄人 @kaizenyamanouch
雇用期間が3ヶ月でも1年以上の雇用見込みがあればそれを常用雇用と見立てて、特定派遣で済ませる。特定派遣は資産要件(2000万)も無ければ、事務所の規定も無い。文字通り届出が受理されれば派遣が行える。そんな状況なので参入障壁が低く「悪質業者」の温床になっている。
山内 栄人 @kaizenyamanouch
この事実は業界内では周知の事実であり、かねてより廃止を願っていた。なぜならば、真面目にやっている横で、社保なし、有給なし、などで派遣単価を下げ、支払いを上げて社会保険に入りたくないような求職者はどんどん流れる。特定だけがダメというわけではないが、悪質業者が多く存在することは事実。
山内 栄人 @kaizenyamanouch
派遣事業所が約8万が約2万になる大手術になる。現在特定でやっている会社が大変だと言う声も聞けるけども、そもそも特例措置の認可事業であり、要件を満たせないのであればやるべきではないと私は思う。これは派遣業界としてみた場合に明らかに『規制強化』と言える。
山内 栄人 @kaizenyamanouch
現在特定派遣の事業所は3年後までに資産要件を満たし、場合によっては事務所を変えて、認可をとる必要がある。しかもそのタイミングではキャリアアップ制度など改正の要件もある。恐らく私の予想ではそんな特定派遣事業所は全国で2000もないと思う。故に3年後には派遣事業所は2万近くに減る。
山内 栄人 @kaizenyamanouch
また、法案としては明確に書かれていないが、悪質業者の排除のために、指導強化はもちろん、社会保険の加入確認の強化も含まれている。この派遣事業の健全化はどう考えても「派遣労働者」の権利を向上させる前向きな取り組みと言える。
山内 栄人 @kaizenyamanouch
この第1項に対して、『派遣法改悪反対!』と叫ぶ、極一部の派遣社員やメディアや、識者、野党の政治家は明確に『改悪』と言えるのであればその根拠を示して欲しい。どこをどう切っても改善としか思えない。私が偏っているというのであればそれを指摘頂きたい。私には残念ながら理解できない。
山内 栄人 @kaizenyamanouch
続いて2項目目 2.派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ 派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進するための措置です。これは大きく2本建て。1本目は「派遣労働者に対する計画的な教育訓練、キャリアコンサルティングを派遣元に義務付け」です。
山内 栄人 @kaizenyamanouch
これは派遣元に派遣労働者に対する体系的、計画的なキャリアアップ制度を有すること、派遣労働者が希望する場合はキャリア・コンサルティングを実施することを義務付けたものです。これはもちろん現行法では一切無いものです。
山内 栄人 @kaizenyamanouch
反対される皆さんは、このキャリアアップ制度は不十分だと言われます。確かに具体的な内容はまだ決まっていません。というか決められないのです。軽作業から、事務、専門的な技術と派遣事業は様々であり、たとえばパソコン教室をしなさいというような横串は無いと思います。縦串でしか対応できません。
山内 栄人 @kaizenyamanouch
可決後に労政審で体系的というのは年間何時間くらいのカリキュラムを指すのか、その際は有給か無給か 有料は不可かなど細かく決めるのでしょうけど、その程度しか決められないと思っています。それが不十分と言われればそれはそうかも知れません。ですが、現行法は何も無いものです。
山内 栄人 @kaizenyamanouch
また、現在も大手はキャリアアップのためのスクールやEラーニングなどを導入している会社もありますが、いまいち利用者が伸びません。それはずばりゴール設定の問題だと思っています。要はキャリアコンサルティングです。キャリコンしてゴール設定することでやるべきことが浮き彫りになると思うのです
山内 栄人 @kaizenyamanouch
それでこそ、キャリアアップ制度も活きる。今回の法改正はそれをセットで義務化です。金儲けしか考えない悪質業者はこんな面倒なことまでして派遣を続けません。辞める会社は相当あると思います。何しろ参入障壁が低すぎましたので。これも、派遣業界から見れば明らかに「規制強化」と言えます。
山内 栄人 @kaizenyamanouch
また、派遣労働者の権利を高め、正しく利用すれば多くの可能性がある取り組みです。働きながら、中長期的視点でキャリアアップを考え、実践することができるのですから。ハロワやジョブカフェでは不可能な取り組みです。ある種派遣会社にしか出来ないものです。
山内 栄人 @kaizenyamanouch
既に書いているように、この項目でも悪質業者は退場を迫られるでしょう。これは派遣労働者においてマイナスと言えるでしょうか? 私はプラスしかないと思います。
山内 栄人 @kaizenyamanouch
2項目目は 派遣期間終了時に派遣労働者の雇用安定化措置の義務化です。これは、個人で3年経過時には1、派遣先への直接雇用化 2、派遣の継続措置(別の派遣先、別の課への異動、派遣元での無期化) 3、派遣元の内勤として登用 4、その他の雇用安定措置 となっています。
山内 栄人 @kaizenyamanouch
これも現行法では義務化はされていない内容です。残念ながら法律化される際に直接雇用を申し込み、それができなかった場合に2~4が義務化される内容が含まれていない点は確かに疑義は残るものの、とにかく現行法には無いものがプラスで義務化となっているのです。
山内 栄人 @kaizenyamanouch
ということで、2項目目の 派遣労働者の雇用安定とキャリアアップに関しても「規制強化」であり、かつ反対される根拠がどこにも無いように思うのです。不十分であっても現状よりプラスです。現状がもっと良い状況をなくして悪化しているならわかりますが、現状よりプラスしかありません。
山内 栄人 @kaizenyamanouch
何が派遣法改悪なのか私には残念ながら全く理解できないのです。派遣法改悪反対と言われる皆様は是非、お教え下さい。この2番目の項目に対して何が反対なのか。不十分であってもプラス。プラスならば可決して派遣労働者にとって早くプラスの状況にすべきではないのか?と。
山内 栄人 @kaizenyamanouch
3項目目は 労働者派遣の位置づけの明確化 派遣は臨時・一時的なものであることを明確に定義しました。 26業務が無くなることで、全ての業務が原則として3年しかできなくなることで、この定義が生まれたのです。実は26業務は臨時・一時的な派遣ではありませんので。
山内 栄人 @kaizenyamanouch
この項目は定義の明確化であり、何の問題もないと私は思うわけです。臨時・一時的なものが反対というのであれば、生涯派遣を容認するということでして。しかし、臨時・一時的なものの極みとも言える「短期派遣」は禁止というのが不思議な状況と言えます。
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コメント

date9 @date911 2015年7月7日
すごくわかりやすくて丁寧な解説でした。知らないことが多くて勉強になりました。
山内 栄人 @kaizenyamanouch 2015年7月7日
date911 コメント頂きありがとうございます。明日より参院での審議が始まります。一人でも多くの人に読んで頂ければ幸いです。
生やし長二郎(こののにおじさん) @Retina014 2015年7月7日
ウチの業界みたいに直接雇用への移行はほぼ不可能で、しかし職場特有の知識やスキルが必要で長期勤続必須なところはどうしたら…
山内 栄人 @kaizenyamanouch 2015年7月7日
Retina014 コメントありがとうございます。派遣という働き方を望む本位型の派遣労働者を派遣元で無期雇用して長期的な運用、または職人を前提として外注化(業務請負)での運用が良いかと思いますが、そもそも論のなぜ直接雇用できないのか・・・という点をもう1回議論する必要があるように思います。
山内 栄人 @kaizenyamanouch 2015年7月7日
Retina014 プロフ見て理解しました。派遣元での無期雇用。これが最適解でしょうね。それを望む派遣労働者と無期化が可能な派遣元、その組み合わせが宜しいかと。
trycatch777 @trycatch777 2015年7月7日
2015-07-07 13:19:22あたりからのツイートは非常に頷くところが多いです。非常に良いまとめありがとうございます。
山内 栄人 @kaizenyamanouch 2015年7月7日
trycatch777 コメントありがとうございます! このように言って頂けることに未来を感じます。ありがとうございました!
ハドロン @hadoron1203 2015年7月7日
専門26業務の特定派遣は、知財を産み出すスペシャリストだ。一般派遣とは訳が違う。一緒にするなと言いたい。雇用の安定?社畜化の間違いだろ。だいたい派遣会社に高度な専門技術を伴う人材育成なんぞムリ。そんな業態じゃないし、義務化したところで時間と金のムダ。それより労働分配率上げた方がいい。
山内 栄人 @kaizenyamanouch 2015年7月7日
hadoron1203 ご意見ありがとうございます。恐らく現在もスペシャリストなどの技術者派遣では正規雇用されているケースが多いかと思います。派遣法改正後は現在の26業務と同様に派遣期間の上限なく派遣が可能です。特段大きく変わりません。一般を持ってない会社は統廃合されるとは思いますが、同一の派遣先で働くことができるようなケースが多いと思います。言われるように専門の技術者を育成することは想定されていないと思います。
山内 栄人 @kaizenyamanouch 2015年7月7日
hadoron1203 また、労働分配率が高い派遣元、そうではない派遣元、これを選ぶのも派遣労働者の権利です。マージン率は少なくとも派遣として働こうとする方は見る権利があります。見て納得がいかない派遣元とは契約しないことです。そうすれば、反対派が言うような異常に高いマージン率の派遣元は自然淘汰されるはずです。実際はマージン率は30%前後(社保、有給、福利厚生を入れれば20%以下)であり、営業利益も3%以内が一般的ですが。。。
ℂ𝕠ℂ𝕠:ℝ @kakazuryu 2015年7月8日
とても分かりやすい解説!派遣に携わらない人や反対派の人にしっかりと読んでもらいたい内容。
ハドロン @hadoron1203 2015年7月8日
kaizenyamanouch 3年という縛りは、そのスペシャリストから強制的に仕事を奪うことを意味する。派遣先からすれば、派遣元に別の人を頼めばいいということになる。それができなければ、別の派遣会社に依頼するだけだ。直接雇用するメリットは、ほぼないに等しい。派遣元も仕事がなければ契約打ち切り。改正法でも違法ではない。
ハドロン @hadoron1203 2015年7月8日
kaizenyamanouch 労働分配率が高いことこそが、派遣の唯一のメリットだ。下手に教育なんぞ義務付けたら、実入りが少なくなる。マージンは一律でもないし、公表されてもいない。個人情報になるからね。自分の分が分かるだけ。なので、その会社に入る前に分かる訳がない。
ハドロン @hadoron1203 2015年7月8日
kaizenyamanouch マージン30%だと赤字だよ。請求単価には消費税8%がかかる。社保完備して厚生年金も加えたらそれだけで28%超える。マネジメント業務と営業経費は7%程度は必要。なのでどうしたって40%は超える。まともな会社ならね。それでも、一般の会社員よりは労働分配率は高い。
山内 栄人 @kaizenyamanouch 2015年7月8日
kakazuryu  コメントありがとうございます! 多くの方に読んで貰えれば幸いです。
山内 栄人 @kaizenyamanouch 2015年7月8日
hadoron1203 既に述べたように『無期雇用』の派遣社員には個人も事業所も双方3年の縛りは存在しません。おそらく技術者系の派遣は無期雇用が前提でしょうから関係ありません。そして、派遣元はマージン率はHPか会社には置いているはずです。法律ですから。
山内 栄人 @kaizenyamanouch 2015年7月8日
hadoron1203 マージン率は会社によります。80%~20%まで様々です。一般的な企業の労働分配率が50%とすれば派遣業界の労働分配率が高いのは事実です。労働集約型ですから。そして、ここでは社名はあげませんが、ある技術系の派遣会社は派遣先からの派遣金額を給与明細に記載しています。こういう会社と契約すれば良いのかも知れませんね。
山内 栄人 @kaizenyamanouch 2015年7月8日
hadoron1203 どちらにしましても、派遣法改正によりハドロン氏が言うような極端なマージン率の低下も起こらないでしょうし、そもそもそれが気になるならキャリアアップ制度が緩く給与支払いの良い派遣元をチョイスすれば良いだけの話です。これからは派遣元を選ぶ時代です。ただし、同一労働同一賃金法による影響も無視できませんが。
ハドロン @hadoron1203 2015年7月8日
特定派遣はJリーグの選手などと同じように、実績を踏まえた契約交渉で年俸が決まるようにすべきと思う。派遣会社は代理人と同じ役割をこなし、報酬を引き上げてくれるビジネスパートナーだ。なので、マージン削ればいいというものでもない。低い営業力は企業との交渉力の低下をもたらす。
ハドロン @hadoron1203 2015年7月8日
仕事はアウトプットで評価される。どんなにスキルが高かろうが、博士号を持っていようが関係ない。国家資格を持っていても、活用できなければ何の意味もない。いかにクライアントの求める知財を限られた期間のなかで提供できるかが生き残りの鍵を握る。
山内 栄人 @kaizenyamanouch 2015年7月8日
hadoron1203 ハッキリ言えば、そこまでのプロ意識を持つ方であれば”あえて”派遣会社を通さずに直で個人事業主として契約をするか、直の正規雇用となることをお勧めします。なんとなく派遣を使うではなく、意味を持って派遣を使う そのような制度に変えるのです。
山内 栄人 @kaizenyamanouch 2015年7月8日
hadoron1203 どうしても派遣だ!というのであれば、法改正後もそのような思想でされる派遣元を探されて、契約する これで終わりだと思いますよ。法改正は関係ありません。強制労働の国じゃありません。ご自身で納得するまで派遣元を選らんで下さい。HPや会社に行けばマージン率も置いてありますし、思想もわかります。
ハドロン @hadoron1203 2015年7月8日
kaizenyamanouch 個人対大企業だと、力関係でどうしても個人が劣る。交渉力を持つには、派遣会社が間に挟まった方が間違いなくいい。
山内 栄人 @kaizenyamanouch 2015年7月8日
hadoron1203 わかりました。やはり「派遣」の有用性を理解して頂いているということですね。ありがたいです。その派遣を続けるためにも「特定派遣制度」の見直しは必要不可欠と私は考えます。真面目にやっている技術系の特定派遣の会社にはほんとうに迷惑な話ですが、派遣業界全体で見直す必要があります。ご理解頂ければと思います。
山内 栄人 @kaizenyamanouch 2015年7月8日
hadoron1203 今回のこのまとめもそうですが、多くの一般の方は派遣の世界を勘違いされています。「悪」と思っている方も多いです。今回の内容は書いているように「規制強化」です。派遣元には重みが増えます。そうでもしないと派遣を理解されない状況にまできていると私は思います。これでも業界としては大きな前進と思っています。
ハドロン @hadoron1203 2015年7月8日
kaizenyamanouch そう自由でもないのですよ。私は派遣元の正社員ですが、正社員に登用されるのは全体の5%程度でしかない。結構狭き門なのです。簡単に無期雇用に移行できると思っているなら、勘違いも甚だしい。そして他の派遣会社にとなると、また契約社員からやり直しです。
山内 栄人 @kaizenyamanouch 2015年7月8日
hadoron1203 なるほど。状況が見えてきました。「労働契約法」をご存知でしょうか。有期契約反復1年で雇い止めの理由が無いと契約終了できません。5年で労働者が希望すれば無期転換となります。派遣業界も無視できません。上記の理由から多くの派遣元が無期を導入していくでしょう。残るのならハドロン氏の会社も。
山内 栄人 @kaizenyamanouch 2015年7月8日
hadoron1203 もっと言えば、キャリアアップ制度、キャリコン、社保、一般派遣、無期化、派遣先開拓力、こういった能力全てを持たない派遣元は淘汰する。それが今回の法改正です。中小派遣元は大変です。だから・・・私の勉強会はほぼ満席です。皆さん必死に勉強して乗り越えようとしています。
ハドロン @hadoron1203 2015年7月8日
年収1千万円超の派遣社員が居てもいいと思う。それは本人の実力次第だけど。同じ派遣先でずっと仕事してても、そうした報酬の飛躍的なアップはまず不可能。より高い場所を目指して、ステップアップしていくしかないんです。
山内 栄人 @kaizenyamanouch 2015年7月8日
hadoron1203 年収1千万 良いと思いますよ。顧問先に800万くらいの派遣社員なら何人も知っています。ではその方がが派遣先変わっているか?と言えば変わっていますね。むしろ派遣単価、賃金を上げるにはキャリアを積んで派先を変えた方が早いように思います。キャリコンが必須なのもこういう支援かと。
ハドロン @hadoron1203 2015年7月8日
けどねぇ、一律3年で打ち切りというのはどうもね。私は大学で基礎研究に携わってるけど、この分野で3年という期間はあまりにも短い。例えば青色LEDの研究は実現までに20年かかってる。事業化までは30年近くの歳月がかかった。
ハドロン @hadoron1203 2015年7月8日
研究開発と技術開発は目指すところが違う、と言ってしまえばそれまでだけどね。実際、企業だと事業化の目途が立たなければ、せいぜい1年でその研究テーマは打ち切られる。
山内 栄人 @kaizenyamanouch 2015年7月8日
hadoron1203 残念ながら、日本において「労働者派遣」は『臨時・一時的』なものと定義されました。そのような長期的な雇用に携わるものはやはり、直接雇用、または派遣元での無期雇用この二つということになります。もっと制限無しでできればと思いますが、これも業界が生んだ結果だと私は思います。
山内 栄人 @kaizenyamanouch 2015年7月8日
hadoron1203 そのような双方のニーズを派遣法改正の内容で固めれば、戦略になるわけで。。。各社知恵を絞って頑張ってます。情報を取りに行ってます。来週東京で開催するセミナーなど140名の満席です。是非、法改正の内容を理解し、戦略を組んで、派遣先、派遣労働者に、社会に喜ばれるサービスを作ってください。応援しております。
TANABE Toshiharu @itinoe 2015年7月8日
非正規雇用と正社員の中間と言われている限定正社員との関係性も聞いてみたいです。派遣を雇用する側として2周目以降の人を雇うメリットや、正社員も自己スキルアップに継続的に取り組む必要があるのか。また、特殊事例ではありますが公務員では定員制度が設けられていて労働不均衡が起きている事について動きがあるのかについてもご存じでしたらおしえて下さい。
アゼリア @Azelia_BB 2015年7月8日
意見の一つとして記憶
山内 栄人 @kaizenyamanouch 2015年7月8日
itinoe 限定正社員と、派遣元での無期雇用はかなり近い運用になりますが、通常の限定正社員のようにその業務が消滅しても、派遣では解雇できないルールが盛り込れます。そういう意味では通常の限定正社員よりも派遣の無期雇用の方が労働者の保護性が高いと言えます。
trycatch777 @trycatch777 2015年7月8日
ハドロン氏のツイートも興味深く拝見しました。今回の改正で、派遣元だけではなく派遣先(私も派遣先側の人間ですが)が、労働者のキャリア問題に真剣に取り組むきっかけになれば良いと思います。派遣先の労働者の扱いも関係してくるでしょうし。
山内 栄人 @kaizenyamanouch 2015年7月8日
itinoe 派遣先は「雇用の入り口」として派遣を使うのか、「外部人材」として派遣を使うのかを明確にする必要があると思います。なんとなく派遣は辞めてほしいと。日本は労働生産性が低いという課題もあり、派遣社員だけでなく正社員も生産性向上に向けて研鑽するのが将来の日本を支えると私は思います。
山内 栄人 @kaizenyamanouch 2015年7月8日
itinoe 最後に公務員のお話ですが、一時「正しい」受託という流れもありましたが、正直微妙な状況で、雇用の問題とは若干離れますが、公務員というものの制度を見直すタイミングでもあるように思います。そこまで詳しくないのでこの辺で。
山内 栄人 @kaizenyamanouch 2015年7月8日
trycatch777 コメントありがとうございます。上でも書いていますが、直雇用の延長としての個人3年の派遣か外部人材活用としての派遣か、派遣先も明確に派遣を使い分ける必要があるように思います。今後の日本のために派遣が上手く機能すればいいと思います。
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