派遣法改悪論の誤解を解く！派遣法改正を細かく見てみた

山内　栄人 @kaizenyamanouch

先ほど述べたように、期間がバラバラ、そして習熟も、個人の能力もバラバラな中、全て正社員などまず在り得ないです。そして、その中の一部だけを正社員とすると、それも他の労働者に対する説明責任の問題もあり、『有期雇用』での直接雇用となることが大多数です。感覚的には9割以上。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

たまたま派遣社員が1名しかいないような現場では正社員登用事例などもありますが、業務で複数で入っているケースでは正社員化は非常に困難です。そして何よりも問題なのが、誰もが知るような大手企業やその関連会社の場合、直接雇用時に上限が付けられるケースが多いのです。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

数年前は2年11ヶ月。2年ほど前より4年11ヶ月なんてのも出てきました。これは有期雇用の反復による無期化を阻止するための話です。2年11ヶ月は判例。4年11ヶ月は労働契約法への対応です。なぜ上限をつけるか。それは一斉に直接雇用せざるを得ない中でのリスクヘッジです。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

雇用者責任は派遣先に移り、名のある会社であればあるほど、労使紛争にはシビアです。労働契約法の雇い止め法理の法定化もあり、1年以上経過したあとに、雇い止めの無効を訴え、5年を超えれば無期転換が可能な状況であるが故に、詳細な面接などできない状況の中一律で上限を設けるのです。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

そうなれば、派遣期間→抵触日（派遣期間終了）→直接雇用（有期＆上限付）→そのうち雇い止め　または自己都合退社　再度求職者・・・そしてまたどこかの派遣労働者・・・以降「非正規ループ」これが実態なのです。直接雇用であれば何でも言い訳では無いと私は思うのです。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

これを今回法改正で、個人で3年という縛りに変更します。これも現場の実態ですが、同一派遣先に同一派遣労働者が3年残る確率はかなり低いのが実態です。事務系でも30％前後。作業系では10％以下。多くは５％以下でしょうか。みんな長く続かないのです。退職のほとんどは自己都合退社です。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

派遣で頑張っても「非正規ループ」であることがわかっているので、ちょっとでも面倒になれば、すぐやめて次にうつるのです。これまた非正規ループといえます。一定の業務を一定期間やってこそ「キャリア」です。キャリアが構築されずに年齢だけ上がる状況がマズイわけです。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

なので、派遣先も個人で3年続いた派遣労働者をわざわざ別の部署に移したり、切って別の派遣労働者を配置などしません。これは多くの派遣先で直接聞いてきた答えです。抵触日後は「直接雇用」か「派遣元での無期雇用」かどちらかに2択となるでしょう。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

労働人口が年々減少し、若年労働者の数は20年前と比較し半数近くにまで減ってきている現状、優秀な人材確保は各企業の課題となっております。一方モンスターな社員の見極めと排除という課題も発生しております。今回の改正、個人で3年という期間は十分な見極めが可能な期間と言えます。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

多くの企業が社員の採用に50万～150万程度のコストがかかっているのが実態であるなか、大卒でも3年で3割以上は辞めているのが現状です。そんな中、3年の実績を見て採用できる仕組みは実に合理的です。しかもキャリアアップ助成金、50万。派遣から正社員で今なら上乗せで80万出ます。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

有料職業紹介で400万の年収の人であればその30％である120万が紹介フィーの相場です。それを考えた場合に、派遣終了後に80万も貰えて3年の実績付で採用できるこの方法はかなり浸透すると私は予想しています。しかも、キャリアアップ制度で研修も済んでいる可能性もあります。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

自力や有料職業紹介での面接では採用されない。半年の派遣期間後に採用する紹介予定派遣でも採用されない。でも個の特定なく派遣をスタートし、3年の実績を見て直接雇用の門を開くこの方法なら正社員になれる人は増えるのではないか？と思うのは私だけだろうか？

山内　栄人 @kaizenyamanouch

学歴が微妙でも、職歴が微妙でも、辞めずに仕事をしっかりこなしてくれる人と、学歴職歴ピカイチでも働かない人。いまどき多くの企業、多くの部門では前者を取りますよ。普通に面接しても通らなくても3年間必死に働けば門が開くかもしれないこの方法はかなり可能性を感じています。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

再度現行法に触れておきますが、業務で3年ですから1番最初の人しか3年は働けません。しかも、一斉にということが大きな問題なのです。そして、辞め癖がついた派遣労働者にとっては良い転換点となると予想しています。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

私自身、元ニートの立場から言わせて頂ければ、大事なのはゴール設定だといつも言っています。どうなりたいのか。それなく、何かをやるというのは難しいのです。今回の法改正でキャリアコンサルティングが付属している点はその意味で凄く納得なのです。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

そして、予め派遣先と個人3年経過時の対応を事前に決めておけばよいのです。出勤率97％以上、残業貢献、休出貢献、改善提案、挨拶、マナー、ルールなどで問題が無ければ、「正社員登用」すると決まっていれば、派遣労働者は真剣に頑張るという人も出てくるはずです。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

その条件に、PCスキルやビジネスマナーがあれば率先してキャリアアップ研修に参加するでしょう。では、現行法でこんな状況が生まれるか？生まれませんよ。何もありません。悪質業者もまだまだいます。これを改悪と言うのでしょうか？

山内　栄人 @kaizenyamanouch

あと、事業所単位の抵触日ですが、現状は業務単位で3年ごとにやっていたわけですが、これを事業所単位での意見聴取を必要とすることになりました。その際には、事業所の労働者の過半数が挙手、または選挙で選んだ代表に意見を聞かなければなりません。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

かなり具体的な意見聴取の方式になるでしょう。今ははっきり言えば形骸化している仕組みをしっかりやることが決まっています。やり取りも履歴を残し、期間も決まっています。そしてそれを守らないとペナルティも明記されています。現行法はここまでありません。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

反対派は実質期間の上限を無くす法改正であり、生涯派遣を生むと言っていますが、先に述べたように個人で3年を迎えた場合に人を変えるなんてケースは多くは起こらないと予想しています。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

また、現行法でも、抵触日を迎えたあとに、隣の部署に派遣労働者を動かせばそのまままた3年が可能です。そして抵触日を迎えた部署も3ヶ月期間を空ければ再度派遣を受け入れることが可能です。そういう意味では今でも崩れているのです。しかも、何も守られずに。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

派遣元で無期雇用となるだけではなんら安心できないと言いますが、現状の有期雇用と比べたら段違いで保護性が高まっています。また、派遣先の直雇用や正社員に興味の無い本位型の派遣労働者も43.1％存在します。その方々においては無期化は最適解ともいえます。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

以上のことから、４．より分かりやすい派遣期間規制への見直し　においても私の視点では反対要素はどこにもなく、改善でしかないというのが本音です。どこにひっかかりますか？　今より悪くなっている点は何ですか？本当に教えて欲しい。あるとすれば26業務の方が可愛そうでしょうかね。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

しかし、26業務の方に関して言えば、26業務適正化プランのほうが圧倒的に酷い内容であり、良くTVに出てくる元日赤の広瀬さんもよくよく聞けば、26業務適正化プランの餌食です。憎むべき先を間違えていますよ・・・と教えてあげたい。

山内　栄人 @kaizenyamanouch

今回は少なくとも、派遣の在り方研究会を経て、ILOの３者原則に則り法案をつくり、国会に出して審議をして可決に向かっています。前回の２６業務適正化プランは何もなく発動されたのです。どっちが非人道的か。。。