５ツイート毎に説明する安保法制を通すべきでない５つの理由 #本当に止める

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

安倍内閣が推進する安保法制をなぜ国会で通すべきでないか。これまで各方面からおよそ３つの観点で反対論が展開されてきたと思うが、この３つの観点を包含した総合的視点というのは、政権与党による強行採決を控えたこの段階になっても出されていないように思う。そこで５つのポイントにまとめてみた。

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安保法制を通すべきでない５つ理由 ①審議アプローチの問題 ②政府の説明体制の問題 ③合法・合憲性の問題 ④想定の現実性の問題 ⑤安易なリスク評価の問題

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この5つのポイントを大きく３に分けると、(1）手続上の問題、(2）法律上（合法・合憲性）の問題と（3）内容上の問題の３つの観点に分かれる。どのような法案でもそうだと思うが、この３つ全てが問題なのであれば、国会を通せなくて当然だと思うし、また法治国家として、通してはならないだろう。

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安保法制を通すべきでない５つ理由 1.手続上の問題 　①審議アプローチの問題 　②政府の説明体制の問題 2.法律上の問題 　③合法・合憲性の問題 3.内容上の問題 　④想定の現実性の問題 　⑤安易なリスク評価の問題

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安保法制への反対論には、こういう包括的整理がなされてないように思う。シングルイシューに絞れば結束がしやすく一点突破できると考えるのかもしれないが、３つの主要な観点から評価して、全てがダメであればダメだという、客観的かつ総合的な評価が政治・民間レベルでもなされていないように思える。

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ひとつだけハッキリしているのは、間もなく採決にかけられる安保法制は、国会で審議するにも時期尚早と評価せざるを得ないということだ。前述の３つの観点から法案提出の根拠、内容の精査、法律上の可否の検討が十分になされてきたとはいえないからだ。それが私の総合的評価だ。各論は後から述べる。

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■それぞれ最大５ツイートで説明する 安保法制を通すべきでない５つ理由 ①審議アプローチの問題 パッケージ法案では個々の法案を吟味できない pic.twitter.com/27nT0v6905

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政府の曖昧な説明も相俟って、今回審議されている安保法制案が具体的には10の改正案と1本の新法案から成り立っていることは広く知られていない。さらに問題なのは、10の改正案の改正内容と新法案の全内容についても周知されていないことだ。一般レベルでさえこれだ。

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だが安保法制を巡る審議アプローチの問題は、国会レベルですら、改正法10+新法1の11法案を「法制案」とパッケージ化し、その趣旨説明も内容説明も全て曖昧なまま、国会に審議と裁可を求めている点だ。何しろこの「法制案」は日本の安全保障政策を根底から覆す内容なのだから。

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国の安全保障政策の根幹を覆す法制案11本。その内10本は改正案である。立法府として、新旧法律の違い、改善点、問題点を把握しないで改正案の可否を検討するというのは、そもそもあり得ないのではないだろうか。

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次に、1本の新法についても、これだけで最低80時間の審議時間を設けてもいい筈なのに、これもパッケージの中に入れ込まれ、法案の骨子、要旨紹介などがされないまま審議されてしまっている。有権者として実に戦慄すべき審議アプローチである。

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このように、国家（国民）安全保障に関わる11もの法案を、それぞれの具体的な説明・審議を行う姿勢なく、拙速に1つのパッケージにまとめあげ、これを通常なら1本の重要法案に必要な審議時間ぎりぎりを費やすだけで採決しようとしているのである。この審議アプローチには重大な問題がある。

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■それぞれ最大５ツイートで説明する 安保法制を通すべきでない５つ理由 ②政府の説明態勢の問題 政府説明が不十分で国民の理解が得られていない ※体制→態勢に修正 pic.twitter.com/dA7W3dlFgX

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政府与党が安保法制を「パッケージ法案」として審議することはそれ自体も問題だが、パッケージ化するならするで、それなりに法案の全容を明確に説明できる態勢がなければならない。この場合の「態勢」とは即ち、関係閣僚・各省政治任用担当者等、政府与党が全体として法制の内容を熟知するということ。

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ところが、80日間に及んだ審議において野党の発する理論上・歴史解釈上・実践上・実務上の質問に対し、政府側の回答は統一性を欠き、与党関係者が度々公言する内容からも、与党政府の見解に不一致や不整合が見られるなど、まるで「態勢」が整ってはいなかった。

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そのような不確かな体制で放たれる言動には、野党だけでなく国民もメディアも翻弄され続けた。結果として、報道各社の世論調査では保守・リベラルに関わらず、最低でも六割が「政府の説明は不十分である」と評する結果となった。それもその筈である。政府与党内ですらまとまっていないのだから。

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このように、国民の安全に関わる重大な法制議論において、主権者たる国民の六割が「不十分」とする内容の審議しか行えていないのが現状である。いくら重要法案にかける必要のある目安の80時間を越えていても、時間に内容が伴っていないのでは延長したこと自体が本末転倒である。

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政府与党はいま一度、内部で見解・意識を整合し、あらゆる事態・問答を想定し、万全な体制で国会審議に臨むことができるよう「態勢」を立て直す必要がある。その上で、法案一つ一つが吟味できるような特別国会を設け、集中審議できるよう国会審議を仕切り直すほか術はない。衆院通過は許容できない。

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■それぞれ最大５ツイートで説明する 安保法制を通すべきでない５つ理由 ③合法性・合憲性の問題 重要法案なのに違憲性の指摘が顕著である pic.twitter.com/0AQNc8rbt1

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政府は、1957年の所謂『砂川判決』により、国家安全保障に関わる高度に政治的な判断に対して司法は違憲審査権を適用すべきでないと判断されたことから、安全保障に関わる事項は”すべから”く行政府の専権事項であるべしと解釈しているが、これは完全な誤りである。

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砂川判決が行ったのは日米安全保障条約の違憲性の検討で、その結果、前述の理由で安全保障に関わる条約の違憲性を審査することは、”明白な違反がないかぎ”り司法の役割に適さないという判断であって、安全保障全般について行政府に自己裁量権を与えるという話ではない。