渡邊哲也先生・テロ3法関連

渡邉哲也 @daitojimari

当たり前の話なのですよね。 暴走族とともに行動していれば暴走族扱いされる。反社とともに行動すれば自らも反社扱いされる。 これは過激派も同じ、過激派が主催協力するデモに参加すれば、自らも過激派扱いされる。そして、社会的制裁を受けるという話 当然の話です。

渡邉哲也 @daitojimari

デモや集会の自由は憲法で保障されている。しかし、暴力的破壊行為を伴うもの（暴力革命を含む）は保障の対象外であり、これを常習的に行っていたり目標としている団体への協力も公共の福祉の観点から否定される。集団的自衛権反対をしたければすればよいが、デモの主催者を確認しましょうという話

渡邉哲也 @daitojimari

必死な方が湧いていますが、過激派等に関与していなければ必死になる必要などないのですよね。 普通の生活を行う日本人にとって、反社や暴力的革命組織を規制してもらった方が安全に暮らせるわけであり、集団的自衛権のデモに彼らが関与しているならば、自ら排除し、安全を確保することが主催者の仕事

渡邉哲也 @daitojimari

反社指定を受けると、銀行口座を持てなくなりました。反社は暴力団を中心とした取り締まりですが、反社とは暴力団に限りません。また、テロ指定に関しては、国際ガイドラインの策定が進んでいます。暴力的革命組織など治安維持に重大な影響を与える団体も指定予定 @asakuramikiharu

渡邉哲也 @daitojimari

デモや集会 本来、一般の参加者を募るのであれば、『反社や過激派等公安監視団体』が参加しないように注意し、参加が認められたら他で行って貰うようにお願いしなくてはいけないのですよ。参加者の安全を守ることが主催者の義務であり、これが出来ないのであれば参加者を募るべきではありません。

渡邉哲也 @daitojimari

国連配下のＦＡＴＦによる『ＦＡＴＦ40の勧告』の厳守が求められており、Ｇ２０声明にもあるように、国際協調での厳格適用が進んでいます。一昨年、ヤクザという総称が指定され、昨年指定暴力団が特定される形で指定されました。そのため頂上作戦が行われている@asakuramikiharu

渡邉哲也 @daitojimari

暴力や破壊活動を実行し是認する組織団体は、テロ組織といえるのだと思います。これは健全な政治活動とは別の話です。健全な民主主義を守るためにも、暴力や破壊活動は否定しなくてはいけない。武力による国境変更が許されないのと同様の話 @asakuramikiharu

渡邉哲也 @daitojimari

マイナンバーはＮＰＯにも振り当てられます。RT @daisuke_n: @daitojimari 財務省が出している仮訳に目を通して見ましが、NPO法人の見直しや調査があるかもしれませんね。

渡邉哲也 @daitojimari

テロ三法で、資金提供者も犯罪になりましたからね。RT @daisuke_n: @daitojimari マイナンバーは税の取りっぱぐれ防止よりもこっちがメインの様に思えてきました

渡邉哲也 @daitojimari

米国のテロ対策はＦＡＴＦを中心に行われており、ＦＡＴＦ40の勧告の厳守のためにマイナンバーですから、脱税を含む違法行為の処罰の意味合いが強いRT @daisuke_n: @daitojimari マイナンバーは税の取りっぱぐれ防止よりもこっちがメインの様に思えてきました