《子ども被災者支援法基本方針変更の為の6月25日付の「原子力規制庁から復興副大臣への返答」》
- karitoshi2011
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【超重要 大拡散希望】 復興庁浜田副大臣が原子力規制委員会田中俊一委員長に宛てた文書と、 原子力規制庁が浜田副大臣に宛てた返信文書とされるものが公開された。 reconstruction.go.jp/topics/main-ca… 自主避難者の住宅支援の打ち切りと「避難すべき状況にない」確認を復興庁が依頼!
2015-07-23 19:52:32この文書の日付が事実であるならば、自主避難者への住宅支援の打ち切りは、科学的な確認を取る前に決められた方針だということになる。 政治的方針を決めたうえで、それに対する「科学的な根拠」を得るために規制委員会に懇願したうえに、返事をよこしたのは規制庁。 @karitoshi2011
2015-07-23 20:03:18復興庁が「原発事故子ども被災者支援法」の基本方針改定の根拠とした「原子力規制員会への依頼文書」されるものと、それに対する原子力規制庁からの返答」とされる文書が判明。その文書について、連投する。
2015-07-23 21:44:18まず、当該の文書だが、復興庁のHPの「新着情報」 reconstruction.go.jp/topics/whats-n… には、2015年6月にも7月にも見当たらないので、いつこの文書が発出、返信されたのかは、復興庁HPから見ても確認できない。 @karitoshi2011
2015-07-23 21:45:25当該文書へのたどり着き方 復興庁HP reconstruction.go.jp >(復興庁HP右側バナー)復興庁について reconstruction.go.jp/topics/main-ca… @karitoshi2011
2015-07-23 21:45:59>復興関係法令等 reconstruction.go.jp/topics/main-ca… >東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律 reconstruction.go.jp/topics/main-ca… @karitoshi2011
2015-07-23 21:46:40>(参考)支援対象地域に関する原子力規制庁の見解 [平成27年6月25日] reconstruction.go.jp/topics/main-ca… 以下、文書を書き起こした文面。 @karitoshi2011
2015-07-23 21:47:30原子力規制委員会委員長 田中俊一殿 子ども被災者支援法基本方針では、現在、支援対象地域を福島県中通り・浜通りの市町村としている。 @karitoshi2011
2015-07-23 21:48:25子ども被災者支援法では、支援対象地域は、放射線量に基づき毎年m直すこととされている。通常、線量は自然元帥や除染で低減していくと考えられることから、支援対象地域は、基本的に縮小していくことが想定されていたと考えられる。 @karitoshi2011
2015-07-23 21:48:53実際にも、線量は事故後減少傾向にあるか、又は下がった状態で安定しており、支援対象地域の縮小・廃止を検討すべきものと考えられる。 @karitoshi2011
2015-07-23 21:49:53本来であれば、今回の改定において縮小・廃止を打ち出すことも考えられるが、社会的影響が大きいため困難であるものの、少なくとも、福島県による自主避難者に対する応急仮設住宅の提供の終了を明記するとともに、科学的には、支援対象地域は縮小・廃止すべき状況であることの確認をしておきたい。
2015-07-23 21:50:46ついては、専門家から改めて、支援対象地域の線量は、現在、既に避難するような状況ではない旨の見解を確認いただきたいと考えている。 また、これは、支援対象地域は避難すべき状況であると主張される自主避難者への科学的反論をも示すものになると考えている。 @karitoshi2011
2015-07-23 21:51:43なお、独立行政委員会である原子力規制委員会のご意見を頂くことにより、客観的な公平性・妥当影を担保できると考えているところである。 平成27年6月24日 復興副大臣 浜田 昌良 (以上、復興副大臣から原子力規制委員長にあてた「レター」) @karitoshi2011
2015-07-23 21:53:06(以下、規制庁から復興副大臣への「返事」) 復興副大臣 浜田 昌良殿 平成27年6月24日の子ども被災者支援法に関連する支援対象地域に関するレターの記載内容に関して、福島県の現状における空間線量率の状況等を以下に述べる。 @karitoshi2011
2015-07-23 21:54:12原子力規制委員会においても、定期的な航空機モニタリング、福島第一原子力発電所から80㎞圏内を中心とした空間線量率や土壌への放射性物質の沈着量の測定等を実施してきた。 @karitoshi2011
2015-07-23 21:54:53支援対象地域は、そもそも避難指示がかかっていない区域であり、現状のこの地域における空間線量率は当然のごとく上記の避難指示解除準備区域よりも低いことは、以下のサイトに示している。 @karitoshi2011
2015-07-23 21:55:33・航空機モニタリングによる測定結果 (radioactivity.nsr.go.jp/ja/list/362/li…) ・福島第一原子力発電所から80㎞圏内を中心とした空間線量率や土壌への沈着量等の測定結果(radioactivity.nsr.go.jp/ja/list/504/li…) @karitoshi2011
2015-07-23 21:56:17・福島県に配置した約4千基のモニタリングポストを含む、全国のモニタリングポストの10分毎の空間線量率の測定結果(radioactivity.nsr.go.jp/map/ja/) @karitoshi2011
2015-07-23 21:56:59福島第一原子力発電所の事故から4年以上が経過した現在、これらの調査から得られた結果を見ると、多くの避難指示解除準備区域においても、空間線量率から推算される実効線量は、避難指示解除の基準となる20mSvを大きく下回る状況である。 @karitoshi2011
2015-07-23 21:57:47加えて、福島県の複数の市町村が個人線量計による測定結果を公表しており、それによると、一部の地域を除いて、支援対象地域の住民の大部分の年間個人追加被曝線量(実効線量)は1mSvを下回っている。 @karitoshi2011
2015-07-23 21:58:37このように、支援対象地域の空間線量率や個人線量計による測定結果等の科学的なデータから見ると、現在、避難する必要性のある状況ではない。 平成27年6月25日 原子力規制庁 (以上、返答終了) @karitoshi2011
2015-07-23 21:59:51当日資料を掲載しました! 7/29「子ども・被災者支援法」基本方針改定に関する政府・市民意見交換会と記者会見 ~支援対象地域の縮小・撤廃、避難者切捨ては法を踏みにじるもの~ foejapan.org/energy/evt/150… pic.twitter.com/nvbcBjdvix
2015-07-30 22:59:10