2010/12/27 関曠野さんベーシックインカム講演関連

小谷敏 @binbin1956

昨日の関曠野さんの講演の余談。日本国家が「暴力装置」として完成したのは、大逆事件の頃から。江戸期にはたとえば大坂の街には３０００人の侍しかいなかった。１００万都市をこの人数で押さえつけるのは不可能。暴力と法が一体となって国家を統合してきたヨーロッパとは明らかに日本は異なる。続

小谷敏 @binbin1956

　江戸期の日本を統合していたものは暴力ではなく芸能。歌舞伎や落語のように、日本は前近代社会においてポピュラー文化が花開いていた稀有な国である。芸能が国家統合の原理足りえたと言う命題は関西人には分かりやすいはず。京の芸妓、大阪の吉本、それに宝塚。これらのない関西など考えられない。続

小谷敏 @binbin1956

　そうした伝統がみえなくなったのは、薩長の手によって首都が京から東京に移されたから。いま注視すべきは、自民党と民主党の争いなどではなく、AKBとモー娘の確執である。ほんまかいな。

小谷敏 @binbin1956

　昨日の関曠野さんの講演。いま世界は大恐慌のさなかにある。日本は浸水程度だが欧米はタイタニック。いまの不況は経済の構造が変わらない限り終わらない。欧米の主要銀行の負債は全人類のGDPの１４倍にのぼる。こんなもんかえせっこない。

小谷敏 @binbin1956

　関さんの講演続き。ヨーロッパ中央銀行はギリシャとアイルランドへの融資を行ったが、これは両国民を救うためではなく、この二つの国に金をつぎ込んだ独仏の銀行を救うためである。ただでさえ巨額の負債を抱えている両国は、さらなる負債を抱えることになる。両国は不況下での大増税と緊縮財政を断行

小谷敏 @binbin1956

　関さんの講演続き。こんなことをすれば両国経済は沈むだけだ。おそらくギリシャ人もアイルランド人も孫の代ぐらいまで借金を返すためだけに生きているような状態になるだろう。銀行の救済にNOといったアイスランドはエライ！これから苦しくはなるだろうが、クローネの下落で貿易に活路がみいだせる

小谷敏 @binbin1956

　人民に大損害をかけた銀行を人民の血税で救っている、いまの狂った世界。先進諸国の政府はどこも銀行の代理人。そして今回の一連の騒動は銀行なるものの非道さを白日の元に晒した。

小谷敏 @binbin1956

関さん講演つづき。通貨を発行しているのは国家ではなく中央銀行。日銀も含め中央銀行は私企業である。中央銀行の行う経済政策なるものは、人民の利益のためではなく銀行の利益のために行われている。不景気だけど財源がなく積極財政がとれない。そういう時には政府紙幣を発行すればよい。（続く）。

小谷敏 @binbin1956

　これには２０世紀の大恐慌の後、日本の高橋是清とドイツのシャハトが実質的に政府紙幣を発行することによって世界に先駆けて経済を再建した実例もある。政府に紙幣を発行されたのでは銀行は存在理由がなくなる。だから日銀とその息のかかったエコノミストは、総力をあげて政府紙幣構想を潰しにかかる

小谷敏 @binbin1956

　通貨には二つの側面がある。生活のツールとしての通貨と力の源泉としての通貨。いま後者が前者を圧倒している。中央銀行ではなく政府が直接通貨を発行すべき。客観的な国民経済計算に基づき、政府が通貨を発行し、分配する。こうして通貨は電気や水のように生きるためのインフラとなる。

小谷敏 @binbin1956

　銀行通貨が政府通貨に切り替われば、「財源」の問題がなくなり、容易にベーシックインカムは実現する。そうなれば政党は猛反発するだろう。税をとり、予算を組んで税を再分配するのが「租税国家」。政党とはすなわち、「租税国家」における利益の分配にかかわる存在に他ならない。続

小谷敏 @binbin1956

政府通貨が生まれれば政党はその存在理由を失う。だから左右を問わず政党は、政府通貨の導入には猛反対するだろう。ＢＩの財源を税に求めようとしても、大恐慌で租税国家が破たんした以上そんなことは不可能。ＢＩの実現のためには、「租税国家」を「社会信用国家」に置き換える必要がある。続

小谷敏 @binbin1956

　しかし政党が牛耳る議会制民主主義のもとでは、「社会信用国家」の創設は不可能事であり、ＢＩの導入も同様。ＢＩ派は、議会制民主主義に替わる政治体制を構想する必要があるというのが、一昨日の関さんの講演の概要。

小谷敏 @binbin1956

関さん講演続き。議会制民主義に変わるではどんな政体が可能か。スイスのような自治体連合にすべき。予算案は自治体が作成し、中央政府の仕事はその調整をするだけ。中央政府はチェックも何もしない。不都合があれば、それは各自治体の人々が反省すべし。

小谷敏 @binbin1956

　これはあまりにも先の話。現実の次元では、「自治体連合銀行」を作ってはどうかと関さんはいう。各自治体が資産を売却して、銀行を作り、自治体に必要な資金を融資する。１０００億程度しか集まらなくても、預金額の１０倍ぐらいの融資を銀行は行っているので自治体にとっては有利な信用創造になる。

小谷敏 @binbin1956

銀行だから利子をとるが、その利子は参加自治体のものになり、自治体財政を潤おすことになる。この銀行が、公共事業の決済に使える証書を発行でもすれば、それは政府通貨にも等しい。アメリカの北ダコタ州には州立銀行があって、公共事業や地場産業に融資している。同州の財政は、アメリカで唯一黒字。

小谷敏 @binbin1956

　閉塞の突破口は自治体にある。自治体が行政サービスの削減を言ってきたら、市民は絶対それを飲んではいけない。首長や議会をあくまでも追い詰めて、中央政府に対する強硬なアクションをとるよう仕向けるべきだと関さんは言っていた。

小谷敏 @binbin1956

関さんの発言補足。TPPはまず実現しないだろう。しかし、これについて徹底的に議論することが必要。左右対立ではない政治的線引きがそこからみえてくる。TPPが成立すれば一番打撃を受けるのは北海道。南の沖縄の基地問題とともに北の北海道の農業問題が日本国家を引き裂く可能性大。

小谷敏 @binbin1956

　これはぼくの個人的感想。「朝日」はTPPへの支持を表明している。他方で「孤独社会」だかの変な連載をやっている。TPPが実現して労働力や農産物の規制撤廃が完璧になれば、この連載で描かれているような悲惨な境遇に置かれる人は激増するに違いない。朝日の人たちは矛盾を感じないのだろうか。