8月8日〆切:「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(改定案)」パブコメ案

実質的な子ども被災者支援法の骨抜きと避難者切り捨て法案になっており、到底許す事はできません。 皆様よろしくお願い致します。
規制委員長 復興副大臣 子ども被災者支援法 事故 田中俊一 パブコメ 福島 原発 浜田昌良
study2007 10803view 12コメント
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  • パブコメ送付先
  • study2007(アベ政治を許さない) @study2007 2015-07-29 17:05:46
    子ども被災者支援法の「骨抜き」に関するパブコメ⇨:被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(改定案) search.e-gov.go.jp/servlet/Public…
  • study2007(アベ政治を許さない) @study2007 2015-07-23 14:17:49
    「避難すべき状況にない」と規制委が回答した経緯の会見録⇨: 原子力規制委員会記者会見録 ● 日時:平成27年7月22日(水)14:30~ ● 場所:原子力規制委員会庁舎 記者会見室 ● 対応:田中委員長 他 nsr.go.jp/data/000115804…
  • study2007(アベ政治を許さない) @study2007 2015-07-25 16:13:09
    で、これが6月24日、25日に浜田復興副大臣と原子力規制庁 田中俊一の間でやり取りされた「避難する状況にない」手紙と⇨: reconstruction.go.jp/topics/main-ca…
  • グリーンピースさん
  • Greenpeace Japan @GreenpeaceJP 2015-07-28 13:19:16
    国が #子ども被災者支援法 の「支援対象地域」を消そうとしています!パブコメであなたの意見を国に送ってください。「被災当事者の声を反映させて」など一言なら3分でできます!よびかけブログ→  bit.ly/1VJHt83 pic.twitter.com/iLYuSvOGp7
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  • フクロウさん
  • 満田夏花 @kannamitsuta 2015-07-24 22:17:28
    7/29「子ども・被災者支援法」基本方針改定に関する政府・市民意見交換会と記者会見 ~支援対象地域の縮小・撤廃、避難者切捨ては法を踏みにじるもの~ さ foejapan.org/energy/evt/150… pic.twitter.com/aE4U9uurwt
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  • アワプラさん
  • MediaCafe @OurPlanetTV 2015-07-23 23:41:04
    【新着動画】自主避難者は非科学的?〜復興庁が支援法を完全否定 ourplanet-tv.org/?q=node/1949
  • study2007(アベ政治を許さない) @study2007 2015-07-29 17:01:12
    アワプラさん関連ページ⇨:「自主避難者の支援は不要」〜規制委・田中委員長がお墨付き | OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー ourplanet-tv.org/?q=node/1948
  • study案(コピペ版)
  • 案件番号295150710「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(改定案)」に対する意見

    (1)3ページ目9行目から16行目を削除すること
    一般公衆の外部被ばく線量の評価においては様々な年齢、体格、晩発性障害等に対する放射線感受性を有する個人を考慮する必要がある。そのため現行法規である「電離放射線障害防止規則」や「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」等に準じ、一センチメートル線量当量を用いること。すなわち実効線量係数等、シミュレーション上の低減係数を用いずにサーベイメータ等の読み取り値そのものを外部被ばくとして評価すること。この際、建物による遮へい等についても「発電量軽水炉型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針」等のガイドラインに準じ、様々な被ばく状況や行動様式を有する公衆に対しては低減係数を用いないこと。
    また個人線量計による測定は原発事故後の被ばく状況に対し体幹による遮へい効果が懸念される。さらに教育・訓練を受けていない一般公衆の日常生活における測定であることを考慮すると信頼性は低く過小評価のおそれが高い。そのため基準値や施策上の基本方針を策定する際の評価指標としては用いないこと。

    (2)3ページ目26行目から31行目を削除すること
    「参考データ」の第9次航空機モニタリングの測定結果によれば平成26年度現在福島県内の浜通りや中通りの広範な地域で年間追加被ばく1mSvを超過している。参考データは実効線量係数や建物による遮へいを考慮した図であるがこれらを考慮しない本来の外部被ばく線量で評価すればより広範な地域が年間追加被ばく1mSvを超えていることになる。このような汚染の現実を直視すれば、事故後4年余りが経過した現在も福島県内の避難指示区域以外、および近隣県の広範な地域からの避難が必要な状況であり、改定案には科学的な基本認識に誤りがある。

    (3)4ページ目1行目から8行目を削除し、以下の表記を追加すること
    「参考データ」でも明らかな様に、福島県内の避難地域以外や福島近隣県の高線量地域には居住する上で許容できない汚染が残存している。今後自然減衰等による顕著な線量率低下が期待できない以上、これまで避難していた人達だけでなく、除染等に期待し被ばくを受忍していた人達の中にも今後の累積被ばくの積算が許容できない人が増加する可能性もある。
    従ってこの部分には「事故後4年余りの汚染の実態と将来予測から、福島県およびその近隣県には居住に適さない空間線量が残存していることが明らかとなった。そのため避難や移住の重要性は今後更に増すと考えられる。このような科学的知見に鑑み家賃補助だけに留まらない避難支援の拡充と対象地域の拡大に関する具体的な施策を早期に実現する」という文言を追加すること。

    (4)4ページ目9行目から22行目、および5ページ目10行目から6ページ目2行目までを削除すること。
    長瀧座長による「専門家会議」は一貫して科学的要件を欠いた運営により進められたもので施策上評価すべき点はない。これら中間まとめ等に関する記述は削除すること。

    (5)本改定案には浜田昌良復興副大臣と田中俊一原子力規制委員会委員長による平成27年6月24日、25日付け文書(http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/150625_kiseicho_kenkai.pdf)
    に基づく「支援対象地域の線量は、現在、既に避難するような状況ではない」旨の表記が含まれている(3ページ目26行目から31行目)。これは汚染の実態や科学的根拠に基づかない田中俊一委員長と浜田昌良復興副大臣の願望に過ぎない。しかも東京電力(株)の加害責任を免責し、被害の受忍を被災者に強制するもので極めて悪質である。本改定案をまとめた責任者とともに両委員長、復興副大臣の責任の所在についても明らかにすること。 以上

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