法曹家 高嶌先生による「民法からみたセクシャルハラスメント」〜社会運動におけるジェンダー等の法的解説

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

@7thZetaさん、お久しぶりです。ここのところ腰痛でベッドにいる時間が多くなったので、久しぶりにタイムラインをゆっくり眺めています。２点のご質問をありがとうございます。

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7thZetaさんから頂いた第1の質問はこれでした。「学生が政治的な場においてスピーチをしたときに そのスピーチに対しその後批判したいという場合は、「手心を加えなければならない」という倫理的なシロモノ(＝倫理的規定、法的規定？)が存在するということでしょうか？」にお答えします。

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学生さんが政治的な場でスピーチした場合に、これに対する批判には手心を加えなければならないという法律規定はもちろんありませんし、確認していませんが倫理的規定(専門家集団内でのガイドラインなど）も存在しないでしょう。

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次に第2の質問。「今回スピーチを行った人」と「さえぼうさん」は対等な立場では無いというお考えでしょうか？」への答えです。このご質問の趣旨として、法的に見て対等かどうかをお聞き頂いていると判断しましたが、この理解が間違っていればご指摘下さい。以下ではこの理解に基づいてお答えします。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

まず前提として、「今回スピーチを行った人」及び「さえぼうさん」のお二人がそれぞれどのような方なのか、私は十分に存じ上げません。従って実際のところよく分からないというのが正直なところです。

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大学の先生と別の大学の学生さんだとのツイートを読みましたが、この点を私自身が確認しないまま個別事例として取り上げるのは適切ではありません。そこで以下では、一般的な法的な枠組みを取り上げるにとどめます。

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一般に、「対等かどうか」を法的に判断する場合の枠組みとして、法律上、形式的に対等の地位にあるかどうかが吟味されます。この観点からは、対象者が通常の市民であって何らかの公法上の理由で優越的地位にあるわけではない限り、対等の地位にあることは明らかです。この点に疑いはありません。

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なお、公法上の理由に基づく優越的地位として機能する場合については、国会議員の不逮捕特権等を想定していただければ良いかと思います。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

次に、法的な枠組みとしては、当事者が実質的に対等と評価できない場合に、これを補正するための制定法が用意されている場合も少なくありません。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

取引を行う当事者間に知識、経験、経済力等の差がある場合にこれを補正するルールがこれに当たります。各種の消費者法、労働法などを想定していただければ良いかと思います。しかし、今回のご質問との関係では、このような補正のための法令があるわけではないので、ここではこれ以上の検討は控えます。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

さて、7thZetaさんのお考えは、「両者は対等」「学生を生贄にしたという表現は該当しない」「手心を加える必要はない」「さえぼうさんはスピーチを行った人に対するもう少し'経過観察'をした方が良かった といったさえぼうさんに対する批判は手心を加えず行ってオッケー」ということですね。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

7thZetaさんが挙げられるお二人がどのような立場の方であれ、お二人にはそれぞれ表現の自由が認められています。その限りで、ご指摘のように両者は法的に対等です。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

従って、表現が名誉毀損等の何らかの理由で違法と評価されない限り、どのような事項をどのように表現しても全く問題はありません。同様に、他者の言明に対して批判を行うことも表現の自由に含まれますから、違法でない限り、他者の言明をどのように批判しようと、法律上は全く問題はありません。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

むしろ、そのような相互の意見・相互の表現のぶつかり合いの中からこそ、新たな社会規範が生まれてくるのが通常ですし、私が今回の議論に関心を持ったのも、まさにこの点にあります

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

この観点からは、今回の議論の中で、「バカ」「寄生虫」等の表現が見られたのは残念なことです。このような表現こそ法的に違法と評価される可能性があり、仮に違法とまでいえないとしても、議論の論旨とは何ら関係がなく、新たな社会規範を作り出す方向には決して働かないからです。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

なお、今回の議論で、セクシャルハラスメントの概念に言及されているツイートがいくつかありました。 セクシャルハラスメントという概念の広がりと定着が、従来の社会規範を変えてきたとのご指摘（もうれつ先生のご指摘）は全くその通りだと思います。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

ただし、法的な意味でのとしてのセクシャルハラスメント概念を誤解しているツイートがいくつか見られました。この点は事実認識として重要と思われますので、後ほど補足します。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

以前に、「民法から見たセクシャルハラスメント」という表題で、法律上のセクシャルハラスメント概念の解説を書きました。参考までにアップロードしておきます。 →twitlonger.com/show/n_1sn5ocl

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

.@0thZeta さん、とりあえず以下の3点の質問にお答えします。１「逮捕された人の氏名の暴露は違法ではないか？」 、２「逮捕され縛られた状態で取り調べがなされたことは違法ではないか？」、３「逮捕される理由があると述べることは違法ではないか？」

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

これらのうち、１はケースバイケースで検討すべき微妙な問題ですが、詳細は省略します。3は、逮捕されたことが公知の事実である限り、表現の自由の枠内にとどまることが多いでしょう。これに対し、２は違法と評価すべきでしょう。その理由は次の通りです。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

逮捕され縛られた状態での取り調べの実施が違法と評価されるべき理由は、次の通りです。まず、刑事訴訟法の中に、「縛ったまま取り調べてはならない」旨が明確に書かれているわけではありません。しかし、そもそも逮捕拘留の目的自体が、現在なお激しく争われています。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

すなわち、実務上、逮捕拘留を行う目的の一つとして、被疑者を取り調べることが含まれていると解されていますが、学説上はむしろ、逮捕拘留の目的は逃亡及び罪証隠滅の防止にあるとする見解が有力です。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

後者の見解に立てば、逮捕拘留されているからといって無条件に取り調べに応じる必要はありませんので、いわんや縛られた状態での取り調べを強制されることは当然に違法となります。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

また、前者の見解に立つ場合でも、刑事訴訟法全体の趣旨及び犯罪捜査規範168条1項の趣旨からすれば、縛られた状態での取り調べは違法と評価されると思われます。 　犯罪捜査規範の条文はこちら→law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S…

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

さらに、法令ではありませんが、平成20年に公表された「警察捜査における取調べ適正化指針」があります。