《「子ども被災者支援法」基本方針改定に関するパブリックコメントその４》

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

《「子ども被災者支援法」基本方針改定に関するパブリックコメントその4 》以下、パブコメ本文。 これが、今回の「基本方針改定案」に対する、私の4通目のパブリックコメントです。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

続） 今回の子ども被災者支援法「基本方針改定案」の作成に関与したのは、復興庁と、原子力規制庁と、田中俊一原子力規制委員長の三者です。 4通目のこの意見書では、政府事故対策本部とそれを引き継いだ復興庁が、原発事故発生以後、被害者に何をしてきたのか、確認します。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

続） 子ども被災者支援法における基本方針の策定は、そもそも法律によって政府に課された義務でした。しかし、私たち被害者がいくら待っても、要求しても、基本方針は提示されませんでした。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

続）被害者によって、その職務怠慢を指摘する訴訟を提起され、慌ててその一か月後に復興庁が提示したものが、現在の「基本方針」でした。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

続） 「支援パッケージ」と名付けられたその内容は、子ども被災者支援法とは直接関係なく、既に各省庁が実施、または実施計画を作っていた施策を並べただけの、貧弱なものでした。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

続） 『この法律でなければできない』という支援内容を全く含まない支援内容に、法制定を働きかけた被害者たちは驚き、あきれました。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

続）基本方針策定の際にパブリックコメントも募集しましたが、集まった意見への対応は「基準に沿って意見を募集した」というだけで、「被害者に寄り添った」ところが全く感じられない文面でした。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

続） 　特に「支援対象地域」を決める基準の策定という重要な作業では、一定の空間線量を基準にすると法律に明記されているにもかかわらず、非公開の情報交換を行政関係者だけで行った後に、論理的に説明できない不透明なものを、結論だけを公開しました。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

続）これは被害者に「寄り添う」どころか、被害者を「蚊帳の外」に置いた状況で決めるという、方式自体が不当な決定です。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

続） 加えて、収束に何年かかるか不明な原発事故に関して、何百年かければ現状に復帰できるかを世界中の科学者も推測さえできない避難地域からの避難者の居住施設を、原発事故とは全く関係がない法律の条文を用いて使い続けるというのが、法律の運用上、あり得ない失敗です。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

続） 災害救助法の第一条の条文を引用します。 「この法律は、災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。」

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

続） 災害や巨大事故発生の直後に、やむを得ず、応急に用いることが明記されている法律だけで、数十年数百年と続く巨大災害や事故に対応しようとする、その政府の姿勢そのものが、災害救助法の規定に違反しています。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

続） そもそも、復興庁とはどのような組織であるのかを考えると、その不当性が際立ちます。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

続） 原発事故発生当時、原発事故の被害住民に関する日本政府の対応組織は「原子力災害対策本部」（本部長は首相）でした。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

続） 2011年7月19日に福島市のコラッセ福島で開催された「政府交渉 『避難の権利』の確立を求めて」に政府側代表として参加した佐藤暁室長は、「原発事故被害地で生活する人に被曝防護に関して他の国民と同じ権利があるか」という質問に答えませんでした。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

続）どのような法的根拠に基づきどのような権限をもってのことかを公表しないまま、原発事故被害地域の住民に不要な被曝を受け続けることを強要しました。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

続） ところが、2011年12月16日に当時の野田首相が行った、科学的根拠がない「原子炉冷温停止状態宣言」以後は、住民への政策の主な窓口は、復興庁に移りました。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

続）原子力緊急事態に対応する政府対策本部から、住民の生活復興を担当する復興庁へと、原子力緊急事態が継続し、平常時の一般住民の公衆被曝線量追加年1ミリシーベルトが達成できないのに、担当官庁が変わりました。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

続）原発事故子ども被災者支援法の担当部署も、核事故に対応できる専門家も存在せず、事故収束のはるか手前で廃止することが決まっている復興庁になりました。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

続） 　復興庁には、各省庁から担当者が出向しています。いわば、出身省庁の利害の代弁をする人物の寄せ集めです。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

続）このような省庁に、今後いつまで影響が続くかもわからない原発事故被害者に対するケアを担当させること自体が、「被災者に寄り添う」と繰り返す日本政府の言葉が、口先だけのものに過ぎないという事を示しています。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

続） 　まして、今回の基本方針改定案作成にあたって、原子力規制委員長に対して、支援対象地域を失くすことに関して科学的なお墨付きを得ようと復興副大臣が「レター」を出したと、復興庁自身が主張しています。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

続）この行政の位置づけが不分明な「レター」の、法的な位置づけも明かされていません。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

続） 　このような被害者虐待官庁である復興庁には、原発事故被害者の担当官庁はふさわしくありません。事故と、事故の影響が半永久に続くことがわかっている以上、もっと適切な政府機関を作り、被害者対応を改めるように要求します。 （以上　パブコメ本文終了）