《福島みずほ参議院議員による「子ども・被災者支援法の基本方針改定に関する質問趣意書」とそれに対する「政府答弁書」》

2015年8月10日に、参議院議員福島みずほ氏が提出した 子ども・被災者支援法の基本方針改定に関する質問趣意書 と、 同年8月18日に閣議決定された「政府答弁書」を、連続ツイートしてまとめました。
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宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

非常に長いものになることを覚悟の上で、連続ツイートします。 福島みずほ参議院議員による 子ども・被災者支援法の基本方針改定に関する質問主意書 sangiin.go.jp/japanese/joho1… それに対する政府答弁書 sangiin.go.jp/japanese/joho1…

2015-08-23 02:12:57
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

質問主意書 (前書き) 質問第二三四号 子ども・被災者支援法の基本方針改定に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十七年八月十日 福島 みずほ    参議院議長 山崎 正昭 殿 子ども・被災者支援法の基本方針改定に関する質問主意書

2015-08-23 02:14:07
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

去る七月七日、復興庁は、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(改定案)」(以下「本件改定案」という。)を示している。

2015-08-23 02:15:05
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

福島県内外はもとより、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「本件原発事故」という。)によって放射性物質が降下沈着した幅広い地域の住民が、この改定に際して、不安と反対の声をあげている。  そこで、本件改定案の内容について以下質問する。

2015-08-23 02:15:34
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

(答弁書前書き) 答弁書 冒頭文 答弁書第二三四号 内閣参質一八九第二三四号 平成二十七年八月十八日 内閣総理大臣 安倍晋三 参議院議長 山崎 正昭 殿  参議院議員福島みずほ君提出子ども・被災者支援法の基本方針改定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

2015-08-23 02:16:36
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

質問 一 本件原発事故で被害を受けた「被災者」の定義と人数を示されたい。

2015-08-23 02:17:25
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

答弁 一について  東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成二十四年法律第四十八号。以下「法」という。)第一条において、(続く)

2015-08-23 02:18:35
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

(続)被災者は「一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれに準ずる者」と規定されているが、政府としては、その人数について調査を行っておらず、お答えすることは困難である。

2015-08-23 02:19:23
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

なお、福島県が平成二十七年八月十二日に公表した「平成二十三年東北太平洋沖地震による被害状況速報(第一九四三報)」によると、福島県から県内および県外への避難者数は十万八千百二十五人であると承知している。

2015-08-23 02:20:24
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

質問二 本件改定案には、「空間放射線量等からは、避難指示区域以外の地域から避難する状況にはなく、支援対象地域は縮小又は撤廃することが適当であると考えられる」と記載されている。  1 「避難する状況にはなく」と結論づけた基準の放射線量を示されたい。

2015-08-23 02:21:02
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

2 「避難する状況にはなく」としているが、これは自主的避難に対する支援を行う必要がないという意味か。

2015-08-23 02:21:56
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

3 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(以下「子ども・被災者支援法」という。)第二条第二項では、「被災者生活支援等施策は、(続く)

2015-08-23 02:22:42
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

(続)被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない」としている。

2015-08-23 02:23:40
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

本件改定案における、「避難する状況にはなく」という文言は、子ども・被災者支援法の趣旨に反するため、「避難する状況にはなく」は削除するべきだと考えるが、いかがか。

2015-08-23 02:24:14
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

答弁 二の1から3までについて  原子力規制庁が実施している航空機モニタリングの結果に基づき推計した外部被ばく線量は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)発生時と比べ、大幅に低減しており、(続く)

2015-08-23 02:25:32
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

(続)各市町村で実施している個人被ばく線量の測定、福島県が実施しているホールボディ・カウンタ検査及び厚生労働省が実施している食品検査等の結果の数値も相当程度低いものとなっていることから、(続く)

2015-08-23 02:26:36
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

(続)「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」(平成二十五年十月十一日閣議決定。以下「基本方針」という。)について、平成二十七年七月十日に復興庁が公表した改定案(以下「基本方針改定案」という。)では「避難する状況にはなく」としており、削除すべきとは考えていない。

2015-08-23 02:27:56
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

他方、基本方針改定案においては、「被災者が、いずれの地域かにかかわらず、自ら居を定め、安心して自立した生活ができる王、法の趣旨に沿って、定住支援に重点を置きつつ、地方創生分野の取組など各施策も活用しながら、引き続き必要な施策を行っていく」としており、法の趣旨に反するものではない

2015-08-23 02:28:32
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

質問二の4  放射線量の影響を考える場合、積算線量も考慮すべきであるが、現在の「支援対象地域」の積算線量の評価を行っているか。

2015-08-23 02:29:22
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

答弁 二の4について  法第八条第一項に規定する支援対象地域(以下「支援対象地域」という。)は、同項において「その地域における放射線量が政府による避難に係る指示」は空間線量率を基にしており、支援対象地域の設定についてもこれに合わせたものである。

2015-08-23 02:29:51
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

質問三  本件改定案には、原子力規制委員会が平成二十五年にまとめた「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方(線量水準に応じた防護措置の具体化のために)」の引用として、(続)

2015-08-23 02:31:07
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

(続)「国際放射線防護委員会(ICRP)は、緊急事態後の長期被ばく状況を含む状況(以下、「現存被ばく状況」という。)において、汚染地域内に居住する人々の防護の最適化を計画するための参考レベル(中略)は、(続く)

2015-08-23 02:32:00
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

(続)長期的な目標として、年間1~20ミリシーベルトの線量域の下方部分から選択すべきである」と記載されている。しかし、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告には、このような記載はなく、(続く)

2015-08-23 02:33:06
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

(続)長期目標はあくまでも「被ばくを「通常」と考えられるレベルに近いかあるいは同等のレベルまで引き下げること」(ICRP,2007,288項)とし、参考レベルの代表的な値は年一ミリシーベルトであり、(続く)

2015-08-23 02:33:56
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

(続)「状況を徐々に改善するために中間的な参考レベルを採用してもよい」(ICRPPubl111,50項)と記載されている。本件改定案における記載を修正すべきだと考えるが、いかがか。(続く)

2015-08-23 02:34:52
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