自分の師匠 #小野善康 の英語論文を読めないのがバレて逃亡した教え子！ ～ やっぱり #乗数効果 否定論はトンデモだった

「えせ外人」が貼り付けたリンクの一つはこちら↓

第10回　乗数効果なんて、幻なんだってば by 小島寛之

http://archive.wiredvision.co.jp/blog/kojima/200707/200707241130.html
『小野は、「内容を問わない公共事業」の乗数効果なんかまやかしであり、そんなものは存在しない、ということを論証した。』
小島寛之　1958年生まれ。帝京大学経済学部経営学科准教授。数学エッセイスト。著書に『サイバー経済学』『確率的発想法』『文系のための数学教室』『エコロジストのための経済学』などがある。

上の記事で小島氏が言及（リンク）した小野論文はこちら↓

FALLACY OF THE MULTIPLIER EFFECT:CORRECTING THE INCOME ANALYSIS / Yoshiyasu Ono

http://www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2006/DP0673.pdf

２頁から抜粋
Proposition 1: Useless public works under a balanced budget is equivalent to unemployment
relief expenditure.
（命題１：均衡予算のケースでの無駄な公共事業は、失業者手当と同じである。）

２頁から抜粋
Proposition 2: Public works under a balanced budget generates no spillover effect on the national income. It raises the national product exactly by the value that it directly produces
（命題２：均衡予算の下の公共事業により国民総所得への波及効果はない。公共事業で生産したものの価値だけ国民生産を上げる。）

３頁から抜粋
Under a balanced budget:
　　　　　　g + z = t,　　(2)
（均衡予算下において、g + z = t,　(2)　）
※g：公共事業支出、z：失業手当、t：税金

５頁の第２段落前半を抜粋
Finally, it is to be noted that the results obtained under a balanced budget can also apply to the case of loan expenditure if the intertemporal budget equation is taken into account.
（最後に、異時点間の予算均衡についても考慮するならば、均衡予算の下で得られた結果は、公債支出のケースにもあてはまる。）
It is because the Ricardian equivalence holds and hence there is no difference between balanced-budget expenditure and loan expenditure.
（それはなぜかと言えば、リカードの等価定理が成立し、それゆえに均衡予算支出と公債支出とに違いがないからである。）

論理矛盾ある「乗数効果」 by 小野善康

日本経済新聞 2006.7.25
http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~takii/ono20060725.pdf

乗数効果を否定する小野善康氏 by 島倉原

小野氏の乗数効果否定論は、「政府債務は結局返済しなければならないものであり、家計もそのことを意識して（政府支出の増加によって自分の可処分所得が増えても）消費は増やさない」という前提のもとに成り立っています。
これは、論文中にも言及されているリカードの等価定理そのものですが、自己の可処分所得が増えた原因が政府支出の増加かそれ以外の要因か、個々の家計が区別できることを前提としており、常識的な生活感覚から見て極めて非現実的な机上の空論です。百歩譲ってその論理に従ったとしても、「当該政府支出が、将来にわたって支出額以上の効果が見込めるものであれば、返済の原資を現在の所得に限る必要はなくなるため、家計にとっても現在の消費を我慢する必要は無いはずだ」という反論が成り立ちます（民間・公共を問わず、「投資」とは本来そういうものです）。
とはいえ、こうした反論だけでは抽象的に聞こえるかもしれません。そもそも、「政府債務は結局返済しなければならない」という前提自体が非現実的なのです。
（中略）
要するに、乗数効果を否定する小野論文は、その大前提がそもそも成立していないのです。
http://asread.info/archives/577/2

島倉氏の指摘が間違っているというのなら、小野氏の論文の前提が成立していることを示せば良いのです。

それなのに該当箇所を抜粋して和訳することを頑なに拒むのはなぜでしょうか？
答えは、「島倉氏の指摘通り、そもそも前提が成立していない」からです。
小野論文からの抜粋で示したとおり、均衡予算の条件下で導かれた結論が「リカードの等価定理」の成立を前提として公債支出のケースに流用されているからです。つまり小野論文の乗数効果否定論は均衡予算という前提でしか成立せず、国債発行を前提としている現在の日本の財政下では成立しないのです。（均衡予算の条件下についても問題はありますがここではスルーします）

小野氏の乗数効果否定論を支持する方への質問）

Ｑ１）小野理論では、均衡予算の条件下での検討結果を＜リカードの等価定理の成立を前提にして＞公債支出でもかわらない、と結論してますよね？
Ｑ２）だとすれば、リカードの等価定理が現在の日本において成立しているとする根拠・データはありますか？
Ｑ３）その根拠を示さないまま、日本で経済政策を検討するに際して乗数効果否定論を根拠に使うのは学者としてのモラルに反しませんか？

「はあ？？？　小島＆小野ワールドでは、公共事業するとき、その場ですぐ増税するんですかぁ？？」 by 山形浩生

http://cruel.hatenablog.com/entry/20110829/1314601382

こちらからのつづき

じつはここで↑さらっと認めています。