男女格差と出産・育児の関係

まとめました。
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ihcamezak @ihcamezak

出産によるキャリアロスは、正味でいうと1人あたり産前産後休業の14週間(多胎妊娠だと22週間)程度。その後の育児休業期間やそれ以降の育児については別に女性がやる必要はない。したがって、「出産」がキャリアに与える影響のうち、性差に依存するものはそれほど多くない。

2015-08-29 12:26:36
ihcamezak @ihcamezak

もっと厳密に言うと、産前産後休業のうち法的に休まなければならない(会社が働かせてはいけない)期間は、産後の6週間だけ

2015-08-29 12:30:14
ihcamezak @ihcamezak

育児休業は男性でもとれるし、両方がとることもできる。したがって、一般に「出産によるキャリアロス」といわれているものは、実際は「育児によるキャリアロス」の側面が強い。しかし、妊娠・出産は女性しかできないが、育児は男性でも可能。つまり比較優位や役割分担が効く話。

2015-08-29 12:33:29

厚生労働省のパンフレット『働きながらお母さんになるあなたへ(平成26年12月)』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/23.html

ihcamezak @ihcamezak

マクロで見て、この「出産によるキャリアロス」が男女の就業率の差異格差や賃金格差に反映されるとは思われるが、その差異はおそらくかなり小さいものになるはず。男性が「妊娠・出産できない」という、現在のところ解消できない要因によって生じる。

2015-08-29 12:37:21
ihcamezak @ihcamezak

逆にいえば、それ以上の差異や格差があるとすると「育児は女性がするもの(夫婦間では女性の方が育児をすることを選択しがち)」という選択の問題といえる。ということは、解消可能な問題だし、それは個々人の選好に依存する。僕はこの「選好」のメカニズムに生得的な要素があるという立場は採らない。

2015-08-29 12:40:51
ihcamezak @ihcamezak

これに関連するマクロの格差の問題、すなわち共働き社会はいわゆる「パワーカップル」問題を引き起こし、男女格差は解消されても世帯格差は広がる可能性がある、という問題が生じる。したがって、個人的には一定の専業主ふ家庭があることが望ましいと思っている。

2015-08-29 12:43:40
ihcamezak @ihcamezak

そして、専業主ふ家庭の主な稼ぎ手の内訳が男性多数から男女6:4くらいになることは可能だと思っている。なので政策的には、マクロの世帯格差を一定に保つために、共働き世帯に課す税や保険料を累進的にして、ある程度専業主ふ世帯が有利になるような政策が望ましいと思っている。

2015-08-29 12:55:53

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