国民 #主権を取り戻す ために「情報権者」になる方策～民主主義2.0のススメ #民主主義をリブート

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

"You may want to think that a war will not start. Well, it is about to." Kikujiro Fukushima, photographer. pic.twitter.com/gu633uKEqE

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1. この「民主主義2.0」の提案は、安保法制がきっかっけで現出したものではあっても、安保法制等の中身を理由に提案するものではありません。構想は2011年当時、民主党政権時代からあったもので、政党に限らず政権与党と官界・産界・財界との癒着を問題視した結果提案したものです。

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2. 安保法制成立に至る、立憲主義の冒涜、法的安定性の破壊、立法手続事項の毀損は、いよいよ議会制民主主義の危機が「いまそこにある危機」に至ったことを知らしめる出来事でした。SEALDs等の若者団体はこれを敏感に感じ取り「民主主義の危機」だと危機感を露わにしました。

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3. 2011年以降、多くの民意が様々な形となって現れ、政府の各種政策（原発推進、TPP参加、普天間移設、消費税増額、秘密保護法、改正労働派遣法、安保法制、等々）に反対したにもかかわらず、行政を動かす筈の「世論」は無力のままでした。

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4. 衆議院が三権の１つである「行政」に対する主権者のチェックであると認める「世論」は、11年以降、ますます可視化されなくなっています。それは、現状を世に伝える媒介である筈のメディアが、その役割を十分に果たしていないからです。それどころか、近年は権力との癒着すら顕著に見られます。

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5. メディアが占める情報の量は、世間一般に伝わる情報の八割ほどでしょうか。とにかく甚大な影響力を持っています。にも関わらず、昨今の主要メディアは、現状のありのままを世に伝えるのではなく、権力が伝えたい情報を世に伝える傀儡となっているといっても過言ではありません。

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6. そのような中、IWJのようないわゆる独立系メディアが、311以降陽の目を見始めました。自由報道協会（FPAJ）なるものも誕生しました。しかし既存のメディアに比べ、彼らはまだぜい弱な存在です。その決定的な理由の一つが、【「世論調査」を独自に行う力量がない】ことにあります。

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7. 「世論調査」には主にRDD等の電話調査が用いられますが、これを実施するには専門業者との委託契約が必要です。企業単体ではおおよそ不可能です。JFPA等は「協会」とはいっても、独自の報道機関を持ちません。社団法人でしかありません。したがって世論調査を実施する力量を持ちません。

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8. IWJやビデオニュースドットコム等の独立系メディアもそうで、IWJ等は全国にボランティアネットワークが広まり、各地に拡散はされているものの、やはり独自に信頼される世論調査を行えるほどの力量はありません。いわば、【世論調査は大手メディアの専売特許】なのです。

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9. 私の知っている限りで、共同・読売・毎日・朝日・NHK等の大手メディアは独自に世論調査を行う力量を保持していますが、それぞれ分野によっては調査内容が偏り、それが世論調査の結果となって明示的に現れます。つまり、【大手であっても信頼できるデータではないのが現状】です。

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10. こうした大手メディアが実施する調査以外では、ネット上のサービスによるもの（ヤフー・ゼゼヒヒ等）がありますが、これらはネット利用者に限られ、また設問に対する回答方法に抜け穴がある等「信頼」性の点でやはり大手の調査には及びません。かといって、大手のは「信用」できない。

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11. これでは、行政に影響を及ぼし得る有効な「世論」など生まれようもありません。まして、行政の評価を行う指標となる内閣支持率や政党支持率調査も、同じ「信用」できない大手が一手に担っているのですから猶更です。どちらかに偏るだけで、およそ「世論」を推し量る材料になりません。

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12. なにより、既存の世論調査からは私たち個人個人が、何が「世論」なのかが見えてきません。自分の信じたいと思うことに都合のよい結果なら信じ、そうでなければ信じない。個々人がそんな風に扱っていたら、【ハッキリいって精度はネット上に氾濫する各種の「占い」と同程度】です。

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13.既存の「世論調査」は、真に世論を推し量る実効的な指標になっていない。それはどのトピックでも同じで、まして時の政権の支持率に至っては、政権に与する或いは相対する勢力がその調査を行っているのならば、そこから「事実」は見えてきません。つまり、私たちには有効な判断材料がないのです。

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14. 私はこの「世論」による行政を左右する能力がない現状を、「国民不在の政治」もっといえば「国民主権の欠如した状態」と捉え、この「世論」という主権を回復し、取り戻すべく、国民が真に支持する政治勢力（国民連合政府）により、世論調査機関の立法化を目指すべく、この提案を行っています。

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15. 政治情報を可視化する「政治情報基盤」の構築は、この世論調査機関の設置とそれ以後の継続的運用のためのツールです。政治情報基盤があって初めて、有権者は信用ならないメディアに翻弄されずに自らの選挙を行うことができ、その結果に責任を持てるのだと思います。

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16. 健全な独立した世論調査機関と、この政治情報可視化ツールが合わされば、主権者は「情報権者」になれるのではないか。その考えの下に、私は『民主主義2.0』構想を推進して参ります。 応援のほどよろしくお願い致します。

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完. 最後に、この構想を推進する上でのキャッチをは「民主主義2.0」「主権を取り戻す」としていたのですが、実はありふれているので、もう少し斬新にしたいと思います。そこで提案。 #民主主義をリブートする ではどうでしょうか。 ちょっと長いので短いの募集しますｗ 以上

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来年まで待たない方がいいと思う。それぞれの県議、市議レベルに至るまで、戦争法案を支持した議員の全基盤を参院選までに叩き潰すつもりで、議員の人脈を徹底的に洗って地元をガタガタにすべきだと思う。どうやるかは今考えています。 #C4C twitter.com/motodouzinmozi…

元同人文字屋 @motodouzinmozi

2016年7月に任期満了となる参議院議員で、戦争法案に賛成した議員の名前。広島の宮沢洋一、山口の江島潔、香川の磯崎仁彦、徳島の中西祐介、愛媛の山本順三。ｺｲﾂらの事務所に電話して「戦争に賛成した議員には投票しない」と怒鳴ってやろう。来年必ず落選させてやれ！

2015-09-25 09:25:05

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たとえば、これ！ 広島の宮沢洋一の人脈図 @C4C_jpn これはスパイシーがビックデータを元にまとめたものだけど、もっと精度を上げたものをエンジニア集めて作れないかな？情報源は地元の有権者。こういう体系的武装が必要だと思う。 spysee.jp/%E5%AE%AE%E6%B…

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ここから先、私が考えている「政治を真剣に論ずる文化」を創る個人的構想について話を続ける。#本気で変える #政治を変える #市民が変える のは、参院選だけのためではないからだ。「文化」を創ろうとしているのだから、つまり定着を目指すことになる。その方策を考えている。#C4C

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この構想の一環として、私が必要だと思っているのは、【恒久的に更新が可能な全国全議員を網羅した視覚的データベース】の構築だ。つまり、スパイシーのような形でビジュアル化された形で、各議員の人脈データ等がどこからでも誰でも閲覧できるようにする。「議員便覧」の超強化版。#C4C