安倍首相「地方活性化はインスタ映えが鍵だから、文化財保護法も改正して観光客を呼び込むよ!」 buzzap.jp/news/20171220-… インスタ映えさせると地方が活性化するとの認識です。 20日
2017-12-21 11:48:19⑥「シンガポール、中東などへ外遊する 「企業を連れての大名外遊は久しぶりです。石油関係の案件がメインのようだ。 首相が外遊し、外国政府との間で貿易交渉の地ならしをし、企業が懇親会などに参加してビジネスのパイプをつくるというパターンだったので、今回もそうなのでは」(関係者)
2017-12-20 18:04:55⑤「官財が一体となって海外への売り込みを図っている。日立製作所による英国への原発輸出案件では、政府が金融機関の日立の債務を日本貿易保険を通じて全額補償します。 財界の要請でリスクを政府が引き受けるのは異例。そして首相が賃上げまで要請するなど、ほとんど社会主義国です」(関係者)
2017-12-20 18:02:39④「榊原会長は12月7日、四国電力の伊方原発を視察した際、「原発は重要な電源としてこれからも使用していく。将来は増設や新設も選択肢にしないといけない」と発言。 直後の13日には広島高裁が伊方原発3号機の運転を禁じる仮処分決定を出したが、経団連が考えを改めた形跡はない。
2017-12-20 18:01:03③「戦闘機の国内生産・開発が止まっていることを問題視し、<可能な限りわが国主導での開発・調達計画を進めることが重要である>と主張。 武器の輸出が解禁されたことを評価しつつ、<官民一体の推進体制の構築>や<情報開示にかかる規制の緩和>など、武器輸出のさらなる推進を求めている。
2017-12-20 18:00:12②「毎月開かれる幹事会で、かなり突っ込んだ議論をしていたが、今は一部の幹部と政府が大まかな方針を決めている。 幹事会では政府への要望書を読み上げ、垂れ流しで各報告をするだけです。目立った反対意見も出ず、シャンシャンで終わることが多く、かなり形骸化していると感じます」(経営者)
2017-12-20 17:58:36①「今井氏は首相からの信頼も厚く、天皇の退位についての有識者会議の座長も務めました。安倍政権の成長戦略などを取りまとめる首相秘書官で甥の尚哉氏は経団連など財界と首相とのパイプ役を務めています」(経産省関係者) 経団連だが、加盟企業のある経営者はこのような不満を漏らす。
2017-12-20 17:57:52国産戦闘機 武器輸出拡大を求める経団連 キーマンは元会長の甥の首相秘書官 dot.asahi.com/wa/20171219000… 中でも今井敬氏は、安倍首相の最側近として知られる経産省出身の今井尚哉・首相秘書官の叔父だ。 現在、経団連と安倍首相との関係は、かつてないほどの“蜜月”とされる。 20日 pic.twitter.com/wi0yp3fSYV
2017-12-20 17:56:32⑨「当時、3%だった消費税の税率は8%に上がり、この間、消費税の税収は14兆円増えています。 その分の国の税収はどこに消えたのか。結局、国民の負担を増やして、大企業と富裕層を減税しただけなのです」(宮本議員)
2017-12-20 17:49:17⑧「しかし、16年度の国の一般会計税収の総額は約55.4兆円で、前年度を約8200億円も下回った。減少幅が最大だったのは法人税で、約5千億円の減収。法人税率の引き下げが響いたのは明らかだ。 「消費税を導入した1989年度の税収総額は54.9兆円で、現在とほとんど変わりません」(宮本議員)
2017-12-20 17:48:41⑦「個人への所得税や消費税が引き上げられてきた一方で、安倍政権は法人税を引き下げて企業の業績回復を後押ししてきた。 そのかいあってか、16年度末の日本企業の内部留保は初めて400兆円を超え、史上最高額を更新した。
2017-12-20 17:47:23⑥「株の譲渡益については欧米並みに引き上げるべきです。1億円を超えた場合、アメリカのニューヨーク市は30%、イギリスでは28%、フランスにいたっては60%も徴収 富裕層の税負担が軽くなっていることにメスを入れずに、サラリーマンから増税するというのでは不公平感が拡大する」(宮本徹議員)
2017-12-20 17:46:18⑤「安倍晋三首相は、任命責任を免れない。佐川氏を国税庁長官に充てたことについて「適材適所で行った」とうそぶいたが、論功行賞人事と言われても仕方がないだろう。 そのことを象徴するように、今回の税制改正も不公平感がまったく解消されていない。
2017-12-20 17:44:35④「<自営業で毎年申告をしています。あのような者や一味に一円も納めたくない>や <税務署員として仕事がしにくいので、早く辞めてくださるようお願いします>といった怒りのメッセージも次々に届きました。平然とウソをつく政府に『税金を任せられない』との声が高まっています」(醍醐教授)
2017-12-20 17:43:21③「一般の納税者の方が税の申告をするときに、領収書や書類を捨てちゃったんだけど、経費として認めてくださいと言っても絶対に通用しません。 国民の感覚からすると、佐川氏は意図的に資料を捨てた疑いがあるのにおかしいじゃないか、という気持ちになるのも当然です」(長妻昭衆議院議員)
2017-12-20 17:41:48②「生活を脅かす増税はこれにとどまらない。 19年10月の消費増税を待たずに身近な増税が相次いで押し寄せ、国民の怒りは燎原の火のように広がっている。怒りの矛先は、森友学園をめぐる疑惑を隠し続けた後に、徴税実務のトップである国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏である。
2017-12-20 17:40:24①「所得税法に詳しい税理士の柏木隆雄氏が指摘する。 「都市部で住宅ローンなどを抱えている場合、850万円が高所得者と言えるのでしょうか。18年からは所得が1千万円を超える人の配偶者控除もなくなる。働き盛りの人たちを狙い撃ちにして、消費への影響が心配されます」
2017-12-20 17:39:09チグハグな増税ラッシュ “森友栄転”長官に「税金払えるか」! dot.asahi.com/wa/20171219000… 税金は取りやすいところから取る、との意向が透けて見える。やはりターゲットにされたのは、会社員の給与だった──。 20日
2017-12-20 17:38:35「夜の娯楽」充実を=経済効果5兆円見込む-自民議連 jiji.com/jc/article?k=2… 「時間市場創出推進議員連盟」(河村建夫会長) 娯楽・文化施設の夜間営業拡充や、鉄道・バスの運行時間延長などを通じ、消費拡大を図る構想をまとめた。 月曜日に遅めの出勤を認める制度の導入も掲げた。 18日
2017-12-19 18:47:32③「多くの受給者を取材してきた漫画家、さいきまこさんは、母子加算削減で国が目指す「貧困の連鎖の解消」が難しくなると指摘する。 「母子世帯には母親に精神疾患のあるケースが少なくない。家庭をうまく切り回せず、出費は多くなりがち。衛生面や栄養状態も悪くなり、悪循環に陥る」
2017-12-19 11:54:23②「生活保護を受けていない低所得世帯の消費額と同水準になるように受給額を決める方法にも異論が出ている。経済成長時には全体に合わせて受給額も上がっていた。だが、社会の状況は大きく変わっている。 「貧困が広がるほど減額になる仕組みだ」(「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事)
2017-12-19 11:52:31①「前回の見直しで受給額は平均6.5%カットされ、全国の受給者が「憲法違反だ」などとして減額取り下げを求める訴訟を起こしている。 弁護団メンバーの猪股正弁護士は「前回の影響を見ずに再度引き下げるのは問題だ」と憤る。
2017-12-19 11:51:34生活保護費:母子加算削減に怒り悲鳴「負の連鎖招く」 mainichi.jp/articles/20171… 生活保護費の生活費相当分の受給額最大5%カットが決まり、受給者や支援者らからは憲法25条が保障する「生存権」がさらに脅かされることを懸念する声が相次いでいる。 18日
2017-12-19 11:50:46