『【高レベル放射性廃棄物の最終処分 提供：ＮＵＭＯ】求められる「地層処分」の実現　国民的な議論を』関連ツイートまとめ(2015.11.7作成)

クリエネ（出口戦略なしの緩和がコロナ禍を引き延ばす） @morecleanenergy

これこそ藁人形論法→「開沼　廃棄物の処分が前に進んでしまうと原発が推進されてしまう、そういうことを恐れて、廃棄物問題についても慎重なスタンスをとろうとしている人が多いですね。」sankei.com/economy/news/1…

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使用済核燃料の地層処分に慎重な意見が出ているのは、処分地選定のやり方が地元を無視した強引なものであることと、日本では処分に適した安定した場所が見つからないから。開沼の藁人形論法は反対論をインチキな方法で退けようとする極めて悪質なものだ。

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春香の「この問題の解決に向けて真剣に取り組むと原発推進に見えてしまう」というのも悪質なレッテル貼り。NUMOが批判されているのは、ドライキャスクでの暫定的保管という選択肢を無視し、安定した地層が存在しないという指摘を無視し、まず核のごみを増やすなという指摘を無視するからだ。

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萱野は「いろんな方法がある中で地層処分がいかにベターであるか、われわれはこう考えていますが、みなさんはどう判断しますか」と述べているが、だったらいろんな方法をまず示すべきで、悪質なレッテル貼りに終始し、「考えるのは大切」みたいな下らない結論を破棄しないとおかしい。

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NUMOのPR記事、どうせ腹立たしいものだろうと思って避けていたのだが、読んでみたら予想以上に腹立たしく、ひどいものだった。311以前に完全に逆戻りだな。福島原発事故を経験しての上だから以前よりはるかにひどい。

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「核のゴミ、もうたくさんあるんだから、多少増やしちゃっても大差ないでしょ」みたいなことは許されない。十万年単位で管理が必要なものをそんな安易な考えで増やすな。十万年管理できない奴が言うな。

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春香クリスティーンらが経産省の「核のごみ処分＝原発再稼動」をPR！ 復活する原発ムラ広告に群がるタレント達 lite-ra.com/2015/11/post-1… 「産経ニュース」 　「高レベル放射性廃棄物の最終処分」なるシリーズ記事を5本 pic.twitter.com/Iyc4BvQIYf

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①「第3回では、タレントの春香クリスティーン、哲学者の萱野稔人氏、社会学者の開沼博氏が「座談会」を行っている。 【高レベル放射性廃棄物の最終処分（３）提供：ＮＵＭＯ】 注目度高まる「核のごみ」　解決が求められる環境問題 sankei.com/economy/news/1…

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②「しかし、実はこれ、産経が突然、核のゴミ問題に目覚めてキャンペーン記事を始めたわけではない。広告主から金を受け取って掲載した“パブ記事”なのである。 　4回は、同時に産経系の紙メディアでも展開 　NUMO公式サイト「10月の『高レベル放射性廃棄物の最終処分　国民対話月間』

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③「原発再稼働と核のゴミ問題はまったく別」 　どう言い繕おうが、この広告は明らかに原発再稼働と連動している。それは、高レベル放射性廃棄物の処分問題が突如、盛り上がり始めた経緯をふりかえれば明らかだ。 　元首相コンビがこの政策に真っ向から反対したことで、流れは大きく変わった。

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④「毎日新聞14年2月2日付の報道が、高レベル放射性廃棄物の処分をめぐる経産省の有識者会議の議論がこの小泉発言を機に「急加速した」ことを伝えている。 　「小泉発言以来、自民党から『早くなんとかしろ』と急かされており、困っている」 　twitter.com/fvjmac/status/…

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毎日◆核のごみ最終処分場:「シナリオ」小泉発言機に急加速　mainichi.jp/select/news/20…　「議論を経ずに打ち出した方針もあり、原発が争点化した東京都知事選や夏にも予想される原発再稼働を見据え、政府は解決策の提示に躍起だ」 pic.twitter.com/xaFmCYxy7X

2014-02-03 01:12:43

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⑤　経産省幹部「反原発への動きを抑えて都知事選をやり過ごすには、処分場選定を急ぐ姿勢を見せることが大切。実現可能性？ あるわけない」 twitter.com/fvjmac/status/… 　NUMOは新聞などへの広告出稿、全国でのシンポジウム開催など、受け入れの啓蒙活動を大々的に展開

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④「委員の伴英幸・原子力資料情報室共同代表は「有識者会議で議論されていない内容を閣僚会議で決めた」と批判。経産省幹部は「反原発への動きを抑えて都知事選をやり過ごすには、処分場選定を急ぐ姿勢を見せることが大切。実現可能性？　あるわけない」と語った。

2014-02-03 01:16:47

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⑥「たとえば、新聞広告ではこの10月に、読売新聞、秋田魁新報、福島民報、北日本新聞、山梨日日新聞、中国新聞、高知新聞、南日本新聞などに15段ぶち抜きの広告を大々的に展開しているし、雑誌でも、「日経ビジネス」（日経BP）など、経済誌にパブ記事を頻繁に掲載されるようになっていた。

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⑦「高レベル放射性廃棄物の処分をめぐる啓蒙活動は、原発再稼働とは「別問題」どころか、完全にセットなのだ。 　重要なのは、原発再稼働のために処分場選定を真剣に考えているふりをすること。そのために、税金と電気料金を湯水のように使って、広告をばらまいているのだ。

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⑧『原発広告』などの著書で知られ、元博報堂社員として広告業界に精通する作家・本間龍氏が、こうした原子力ムラによる広告制作過程の内幕を「世界」15年8月号で分析 「週刊新潮」に14年1月から4回にわたって掲載された電事連のパブ記事 デーモン小暮、舞の海秀平、手嶋龍一氏、宮家邦彦氏

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⑨　〈ちなみに、この広告でいえば、新潮への掲載料はカラー見開きで約三五〇万円であり、そこに広告原稿の制作費、タレントの出演料が加わって、合計の制作費・掲載料はゆうに一〇〇〇万円を超えるだろう。その原資は全て電気料金であることは言うまでもない。〉

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⑩「日経広告研究所が毎年発行している『有力企業の広告宣伝費』の13年度版と14年度版を見比べると、例えば ・東京電力の宣伝広告費は16億9800万円から30億1000万円へと倍増 ・東北電力も36億7800万から40億5100万円と増加 　これは11年度以降初めての傾向だ。

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⑪「業界団体である電事連や、本稿で取り上げているNUMOなど、関連団体の広告予算は公表されていないが、かなりの水準で上昇していると言われている。 youtu.be/CuqAGhlyzx4 　昨年には、博報堂とアサツーディ・ケイという大手広告代理店が日本原子力産業協会に加盟

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⑫「高レベル放射性廃棄物をどうするかという課題は…彼らが一斉に喧伝するような「再稼働とは別の問題」ではない。少なくともNUMOは新たに生み出される“核のゴミ”を前提にしているはずだ。 　それは同時に、脱原発派を抑え込むという自民党の選挙対策、マスメディア対策を兼ねている。

内田 @uchida_kawasaki

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