- uchida_kawasaki
- 4338
- 45
- 1
- 8
ふるさと納税の寄付上限、年収300万なら1.1万、年収1000万なら15.6万、年収1億なら426.6万。どの年収でも自己負担2000円だけ。年収1億の人はフル活用で数百万分のお礼品だわ。それだけで生活できるな。
2015-12-27 14:45:53いやこれマジ信じられん金持ち優遇制度だ、、、 / 全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安(平成27年以降) soumu.go.jp/main_content/0…
2015-12-27 14:49:31ふるさと納税を簡単なシミュレーションしてみようか。寄付額に対してお礼品の還元率は3~8割くらいと様々らしいが、仮に5割と仮定しよう⇒
2015-12-28 11:11:03⇒所得200万以下だと制度使う意味はあんまりない。所得300万で控除上限31000円なのでお礼の品を15500円、つまり自己負担2000円で13500円分のお礼をもらえる⇒
2015-12-28 11:11:20⇒同様に計算していくと、年収600万なら3万円分。年収1千万なら9.2万円分、年収2000万なら28.4万、年収1億ならなんと200万ちょいだ⇒
2015-12-28 11:11:41⇒お礼の品はコメ・調味料・野菜・果物・日用品のような生活必需品から高級品まで何でもござれ。高所得者なんてふるさと納税のお礼だけで生活できるレベル⇒
2015-12-28 11:12:10そりゃ寄付受ける自治体の側からすれば、寄付受けた金額以下のお礼をしとけば、その自治体に閉じて考えれば合理的ではあるけど。元々税金を払うはずだった自治体はそのまま税収に穴が開くわけで。格差拡大&地方財政崩壊のための制度っていう。
2015-12-28 11:16:11そりゃあ金持ちが、どうやって見た目にはわかりにくい金持ち優遇制度を維持・導入させようか必死なのはわかるのだけど、それが上手くいってるからこその安倍政権の支持率なんだろうねぇ
2015-12-28 11:38:33ふるさと納税は高額納税者超優遇措置であると同時に今や地方自治体にとっては単なるコスト事業となっている/ふるさと納税ブームに潜む地方衰退の「罠」 無視できない、3つの大きな歪みがある | 地方創生のリアル - 東洋経済オンライン toyokeizai.net/articles/-/955…
2015-12-28 12:29:37消費税議論の時によく出てくる「公正な税制」とかいう話、ホントにそれ考えてんなら、真っ先にこのふるさと納税は止めなさいよ。実際に現場で起きていることを見たら、高額納税者への「キックバック」を地方自治体にコストかけさせてやらせているってだけの話なんだよ、これ
2015-12-28 12:42:35