河合幹雄先生による「と条例と『性犯罪者にGPS発信機』の共通点」 #kisei

河合幹雄 @gandalfMikio

都青少年条例のマンガ表現規制強化は、全国都道府県でのトンデモ条例制定の始まりに過ぎないという私の見方が早くも証明されそう。@mainichijpnews 宮城県知事：性犯罪前歴者にＧＰＳ　条例制定検討へ http://bit.ly/fAI4AQ

densisijo（石川） @densisijo

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110122-00000002-khk-l04性犯罪前歴者　警察が監視　宮城県、条例化を検討　　地方条例でミーガン法か。凄い国になったな

densisijo（石川） @densisijo

正直に言って地方条例のこういった規制の動きを止める手立てがほとんど無い。パブコメを送ろうと議員に手紙を出そうと無視されるだけで後は何も出来ない。地方に関しては有権者として数えられていないので意見を尊重する機会もコストも議員には存在しないからだ

densisijo（石川） @densisijo

国政でこういった法律を扱わずに地方で扱う事は管理社会を目指す者にとっては都合が良く、また地方で条例を可決させる事によって国政での議論も有利に運ぶ事が出来る。地方のこういった規制の動きに危機感を覚えたなら地元が動く以外に止める手立ては無い。本当に無い

densisijo（石川） @densisijo

前にも言ったが議会の正常化なくして地方主権は成り立たず中央集権を回避する為に行われる様々な地方の動きは全て霞ヶ関的であり、今は単に49個の霞ヶ関が存在するだけという国民にとって最悪の事態が存在している。せめて県外の有権者の意見を拾う仕組みだけでも必要だ

河合幹雄 @gandalfMikio

「マンガ表現規制強化と、性犯罪者にＧＰＳは、違うだろう、後者には賛成してもいいのでは」という疑問を投げかけてくれた人たちに、まとめて返信します。この二つは、もちろん同じではないが、共通する問題点が二つあります。続く

河合幹雄 @gandalfMikio

共通点1：どちらも政策の副作用を気にかけないで、そんなやつら懲らしめてやれという乱暴な判断である。それに、マンガ表現規制強化に強く賛成する人たちにとっては、性犯罪者と性表現が含まれるマンガ愛好家は、同じで連中で、撲滅すべき対象です。運動推進者は共通です。

河合幹雄 @gandalfMikio

共通点２：悲しいことに、中央政府は機能低下著しく、地方で極端な動きが出てきています。そして、知事が暴走したときに、チェックする役割のはずの地方議員は、ほとんど仕事しないで、予算も条例も、提案どおり通過する状況です。大変まずいことです。以上

古賀氏郷（仮） @KogaUjisato

カマヤン氏著『本当は恐い地方自治』http://p.tl/d1hNより抜粋。「（6月に）都知事提出条例が否決されたのは十二年ぶり、（3月に）継続審議は三十年ぶりだそうです。国会なら、継続審議、修正協議、「たなざらし」などはわりとふつうにあります。（続

古賀氏郷（仮） @KogaUjisato

続）日本の地方自治体首長は、アメリカ大統領よりも強い権限が与えられているとも言われます。大統領は法案の提出権を持ちません。日本の内閣は、法案策定に与党のチェックが入ります。しかし、地方自治体首長が条例を作る際、与党すら関われません。（続

古賀氏郷（仮） @KogaUjisato

続）知事に対立すると予算や条例に意見を反映できなくなるので、地方議会は総与党化します。 「専決処分」で議会抜きで首長が条例を作ることすらできます。鹿児島県阿久根市の竹原信一市長がこれを濫用しました。（続

古賀氏郷（仮） @KogaUjisato

続）地方政治が独裁制なまま「地方分権化」すれば、地方自治体首長（と、その取り巻きの役人達）が「封建領主化」することとなります。「地方自治は民主主義の学校」と小学校では教えますが、さすが日本の「学校」は格が違った。民主主義と書いて独裁と読むようです。」（了）

鈴木 正朝 @suzukimasatomo

全国都道府県議会の調査によると首長が提出した条例案の９９％以上が原案通り可決しているという。十分にチェック機能を果たしているか疑わしい数字である。地方議会は議員定数含めそのあり方を見直す必要がある。専決処分の問題だけではなく地方自治法全体の再検討をはじめる時期に来ている。

鈴木 正朝 @suzukimasatomo

【毎日】「クローズアップ２０１１：揺らぐ二元代表制　強い首長の権限／改革進まぬ議会」http://bit.ly/e1DsHg

古賀氏郷（仮） @KogaUjisato

ミーガン法の弊害http://p.tl/lyn8 対象となった前科者のほぼ全員がミーガン法によって社会復帰がより困難になったと答えている。元受刑者から住居を奪い、職を奪い、コミュニティや仲間から疎外し、脅迫や暴力や嫌がらせの対象とする事は、彼らによる再犯を防ぐためにならないだろう

okumuraosaka @okumuraosaka

例えば精神的な障害で他人に危害を与える可能性がある人を、私の命令で措置入院させることができる。公共の福祉に供しないという理由で与えられた権限だ。行動監視はその延長線上と考えていい。性犯罪の再犯を少しでも抑えられるなら人権侵害にならないhttp://bit.ly/hxsYpO