美鈴 @misuzusakurai1 さんの｢在日米軍の現状は「日本を守る」というものではありません」about #沖縄 #辺野古 #普天間

misuzu sakurai @misuzusakurai1

しんぶん赤旗 2015年7月3日 - 「日本防衛の基地なし」/米国防総省、極秘文書（1968年）に明記/普天間など閉鎖候補 jcp.or.jp/akahata/aik15/… ベトナム戦争からの撤退や沖縄返還を想定し、在日・在沖縄米軍基地の大幅な再編が検討されていた1968年、

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@misuzusakurai1 米国防総省が沖縄を含む日本には「日本防衛のための基地は一つもない。いくつかの部隊が副次的に、そのような任務を持っているだけだ」との認識を示し、大幅な基地削減を検討していた。

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@misuzusakurai1 米民間機関「ナショナルセキュリティ･アーカイブ｣（NSA）が情報自由法に基づいて入手し、公開した米国防総省の極秘文書「日本と沖縄の米軍基地･部隊｣（68年12月6日付）に明記されています。

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@misuzusakurai1 安倍政権は、日本を守る「抑止力」のためとして普天間基地「移設」＝辺野古の新基地建設を強権的に進めるなど、基地強化を図っています。しかし、これらは「抑止力」でも何でもなく、米国の都合次第で、いつでも増減されうるものであることを示しています。

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琉球新報 社説：自決権回復へ　沖縄は強くなった　分断統治をはね返そう ryukyushimpo.jp/editorial/entr… 今、辺野古新基地をはね返し、自決権を取り戻さなければ、われわれは子孫を守れない。

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結局、辺野古も最初から利権絡み → 辺野古事業、防衛省の天下り先が8割受注 730億円分：朝日新聞デジタル digital.asahi.com/sp/articles/AS… 移設事業で生じる利益を、国の天下り先業者が得る構図 pic.twitter.com/Q9gqHuepuO

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在日米軍の現状は、多くの日本人が考えてるような「日本を守る」というものではありません。アメリカ高官が発言してるように、在日米軍の任務は日本を守ることではありません。アフガン戦争やイラク戦争の際に日本の基地から出撃したように、アメリカの戦争の出撃拠点として、あるいは訓練地として

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@misuzusakurai1 日本を利用しているだけです。1980年代にソ連の核攻撃の対象とされたように、米軍が日本にいる為にかえって日本が攻撃対象になる可能性さえあります。にもかかわらず、日本政府は「米軍の存在が日本の平和と安全に寄与している」と言い続け、

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@misuzusakurai1 毎年、思いやり予算として数千億円を払い、アメリカ人の娯楽施設の経費などを負担しています。在日米軍は平時でも住民の平和や安全に配慮せず、訓練や演習で住民を危険にさらし、軍の利益を優先して事件や事故の対処したり、耳をつんざく爆音で穏やかな生活を侵害し、

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@misuzusakurai1 住民が被害を受けることが分かってながら早朝や夜間でも飛行訓練をしてます。平時でもこのような米軍が有事の際、本当に日本国民を守るでしょうか。日米地位協定は「日米行政協定」を前身としてますが、その日米行政協定を結ぶにあたりアメリカ側が最も重視した目的が

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@misuzusakurai1 「日本の全土基地化」と「在日米軍基地の自由使用」だったことが明らかになってます。これは日本国内のどんな場所でも米軍が必要だと言えば基地にすることが出来るという取り決めです。日米両国のこのような関係には、きちんとした文書に基づく取り決めがあるからです

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@misuzusakurai1 その取り決めが日米地位協定です。戦後、日本という国家の根幹をなす最も重要な取り決めは、日米安保条約でもサンフランシスコ講和条約でもありません、日米地位協定です。日米地位協定も日米安保条約も全て国と国の間で結ばれたものです。

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@misuzusakurai1 1972年の本土復帰以降、米軍が沖縄で出来て、本土で出来ないことはありません。その事はオスプレイが日本に配備された過程で誰の目にも明らかになりました。日本は自らの世界戦略を持たないため、アメリカの世界戦略に翻弄され、その指示に従うしかありません。

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@misuzusakurai1 普天間基地問題もまさにその象徴です。日本政府は国民の事など考えず、アメリカ政府のご機嫌をとるばかりです。政府は沖縄県民にとって最優先されるべき「危険性の除去」から「移設なければ返還なし」という政治問題にすり替え、米政府が決めたことに同意しています。

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@misuzusakurai1 米国は4年毎に国防計画の見直しを行ってますが、そこで必ず出てくるのが兵力の削減と国防予算の削減です。米国の削減が進めば、真っ先に削られるのは沖縄の海兵隊です。その事を良く知ってる在日米海兵隊司令部は、だからこそ沖縄にしがみつきたいのです。

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@misuzusakurai1 しかも日本側は自分たちの言いなりです。政治家や官僚のこのような姿勢こそ、現在の在日米軍の状況を許してきた最大の原因です。2010年、民主党が政権を取った時、鳩山氏は「米軍の有事駐留」という案を口にしてました。

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@misuzusakurai1 有事駐留とは、緊急時に米軍が日本に駐留し、通常はいないというものです。小沢氏は在日米軍について、「米海軍の第7艦隊だけで米国の極東プレゼンスは十分だ」と発言しています。この両氏の発言に対し、自民党や評論家、メディアは彼らを激しく批判しています。

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@misuzusakurai1 しかし、歴史的に見ると「有事駐留」は突飛な考えではありません。2010年2月21日の琉球新報さんの「外務省が有事駐留検討 69年、米軍依存核などに限定」 ryukyushimpo.jp/news/prentry-1… 記事で、1969年9月外務省内部の政策論議で、

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@misuzusakurai1 「平時は自衛隊がカバーして有事の米軍使用に備える体制を整えておくべき」とする考え方をまとめていたことが明らかにされています。ですが、日本には依然として多くの兵士が駐留し、基地も存在しています。

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@misuzusakurai1 米国の海兵隊が海外に常時駐留していたり、原子力空母の母港があったり、首都に外国部隊が駐留していたりするのは日本だけです。このような日米関係のままで本当に良いのでしょうか。主権者として選挙などで適切な意思表示をすることが必要です。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

米軍基地の存在は私たちの安全を守るためという文脈で正当化されています。確かに日米安全保障条約には「日本と極東の平和、安全のため米軍は日本の基地を利用できる」との極東条約を定めてます。極東とは「フィリピン以北の韓国及び台湾地域」ですが、在日米軍は湾岸戦争、アフガニスタン戦争、

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イラク戦争の全てに参加、なし崩しのうちに進んだ条約の拡大解釈を米国に逆手にとられ、日米安保条約は、さらに空文化されることになったのです。自民党の高村氏は「日米同盟の一番の基礎は日米安保条約だ。条約上日本が米国に基地を提供することは義務だ。米国はいざという時の日本の防衛義務がある」

misuzu sakurai @misuzusakurai1

と語っています。旧安保条約では米国に日本の防衛義務はありませんでした。改定交渉か本格的に進み始めたきっかけは1958年マッカーサー駐日大使が日本側に対し、日本政府が「日本国憲法と両立する相互援助型の条約」を望むなら実現に向け努力したいと言ったそうです。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

その結果残ったのが、現在の日米安保条約の第3条と第5条です。「相互防衛条項」が何を意味するのかというと、第5条にあるように、日本国内における「日本または米国への武力攻撃」に対し、「それぞれの国の憲法の規定に従って行動する」というものです。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

この条約が、もし本当に相互防衛条約だとすれば、「日本が攻撃された時、米国は日本本土を防衛する」代わりに、「在日米軍基地が攻撃された時、日本は在日米軍基地を防衛する」という非常に馬鹿げた条約になってしまいます。