実質賃金はプラスになったのか

佐々木氏は、厚生労働省の「平成27年10月分結果確報」のページにリンクを張っているが、実際のデータは「時系列第6表 実質賃金指数」にある。

このページを開くと分るが「アベノミクスで実質賃金は下がり続けている」と題しているページの数値は「きまって支給する給与」の数値であり「現金給与総額」ではボーナス月など100を超えているところもあり、何より「前年比」では「0.3%」や「0.4%」など前年からプラスになっている。

「実質賃金がプラスに転じた」のは現金給与総額の前年比の話で、「下がり続けている」としているのは2010年を100とする指数（の内の「きまって支給する給与」）の話で、すれ違っている。

しかし、厚労省の統計のページを見ていながら、「たしかに実質賃金は下がり続けているね」と述べる佐々木氏は、話がすれ違っていることを知りながら、他方の意見を「デマ」と断じたままにしており、その意見を信用すべきではない。

前年度比のグラフで見ると次のようになる。

なお、実質賃金が前年比でプラスになった、と言ってもそれだけで良いわけではない。どちらかと言えば、2014年が消費税率アップの影響で、消費者物価指数が跳ね上がって、その影響で実質賃金指数が下がっていたのが、その影響がなくなったという点が大きいように思う。

その意味では賃金指数と実質賃金指数が2015年は同じような動きをしているが、これは消費者物価指数が上がっていないことを示す。

そこで消費者物価指数の内容も見る必要がある。

図４ 電気代指数の動き
図５ ガソリン指数の動き
図６ 生鮮食品を除く食料指数
を見ると、エネルギーが下がって、食料品等の物価は上昇していることが分る。

ただ物価の上昇率としてはまだ弱いので、今後の政策が重要になってくるだろう。

あと、有効求人倍率や完全失業率もおさえておく必要があるだろう。